八重山中学校公民教科書、八重山教委協会は「育鵬社」を不採択、東京書籍を採択。③

　

竹富町の町民の会から、
抗議声明への賛同のお礼とご報告

「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」への賛同を呼びかけたところ、たった11日間という短い期間でしたが、1068名の賛同をいただきました。どうもありがとうございました。

この抗議声明は賛同くださった皆さまのお名前を添えて、4月8日、参議院議員会館で開催された「竹富町教科書採択方針是正要求抗議集会」で、沖縄県選出の全国会議員の同席をいただき、文科省教科書課の渡邊氏を通して下村博文文科相へ提出しました。同時に、ネット署名サイトを利用した2つの署名も提出し、是正要求撤回を求める声は合計1万筆を超えました。

昨日、竹富町教育委員会は国地方係争処理委員会へ審査の申し立てはせず、八重山採択地区協議会からの離脱を県教委区委員会と協議する方針を発表しました。文科省は教科書無償措置法「改正」で採択単位を市町村にしたにもかかわらず、竹富町へは執拗に介入を続けてくると思われます。これからもご支援をよろしくお願いいたします。

2014年4月12日　
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会

　

4月8日参議院議員会館で「竹富町教科書採択方針是正要求抗議集会」

動画がYoutube にアップされています。　http://youtu.be/PrZhos_hdoEああ

4月9日の琉球新報　

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

関連記事：

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http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20131102

八重山中学校公民教科書、八重山教委協会は「育鵬社」を不採択、東京書籍を採択。①
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20130302

沖縄八重山の「教科書採択問題」　竹富町民の声は
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20111218　

　

3月14日の報道ステーション「中学の教科書で・・・　国が竹富町に初の是正要求」
http://youtu.be/ubLC6M9uK2k

丹念に取材されてておられ、問題の経緯と評価を限られた時間の中でよく編集されています。 

映像ファイル ：　http://bit.ly/1daribc 　ダウンロードできます。

4月11日の報道ステーション「竹富町教科書単独採択へ」
http://youtu.be/jYMY2X_Z14E

インターネット署名賛同してくださったみなさまへ   田中むつみ

2014年1月18日 「internet_shomei.doc」をダウンロード

NEW   2014年4 月13日  「internet_shomei2.doc」をダウンロード

賛同の皆さま、

4月8日、参議院議員会館で行われた「竹富町教科書採択方針是正要求抗議集会」で、皆さまの署名2383筆を文部科学省初等中等教育局教科書課のかたを通して下村博文大臣へ届けてまいりました。（以下略）

ヤマネコでもわかる「竹富町教育委員会是正要求問題」　                               　　　　　　　井口博弁護士が、わかりやすく書きました。
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20140317

レイバーネット：教科書選択に介入するな！～文科省の是正要求に抗議する院内集会
http://www.labornetjp.org/news/2014/0408okinawa

【報告】文科省の竹富町への是正要求に抗議する院内集会
http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/65006074.html

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　

6月19日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

6月17日　沖縄タイムス
社説：[教育委員会改革]政治介入の懸念拭えぬ

教育に政治の意向が持ち込まれる懸念が拭えない。教育委員会制度を見直し、自治体の長（首長）の権限を強化する改正地方教育行政法が今国会で成立した。来年４月１日に施行される。 教育委員会制度は、教育が政治に左右された戦前の反省から、政治権力が直接関与できないようつくられた。首長の関与を強めた改正法は、約６０年続いた制度の大転換となるものだ。

改正法では、教育委員長と教育長の権限を兼ね備えた新「教育長」（任期３年）を置き、首長が直接任命・罷免する。首長が主宰する「総合教育会議」を新設、首長と教育委員会が協議し、教育行政の指針となる「大綱」を策定する。 一時は格下げや廃止論があった教育委員会は、教育の政治的中立性を確保するとして現行通り教育行政の最終権限を持つ執行機関に位置づけられ、教科書採択や教員人事も教委の専権事項として残った。だが「大綱」の策定権限は首長にある。

文部科学省は大綱に「教育委員会が同意していない事項が記載されることもあり得る」とする。その場合、教育委員会が従う義務はないが、会議での首長と教委の力関係は対等ではない。首長が「暴走」した場合歯止め策はない。 会議で協議できる事項は幅広く、教科書採択や全国学力テストの結果公表、愛国心教育などにも首長が踏み込むことが可能だ。つまり運用次第で無制限に首長の要求が、教育行政に反映される恐れがあるのである。

教育委員会改革のきっかけとなったのは、２０１１年に大津市で起きた中２男子いじめ自殺事件だ。市教委のずさんな対応が発端となり、教委の形骸化や隠蔽（いんぺい）体質が批判を浴びた。 「現行制度は、責任の所在があいまいだ」との安倍晋三首相の問題提起を受けて改革が本格化した。昨年４月の政府の教育再生実行会議の提言や同１２月の中央教育審議会の答申を受け、与党協議を経て、国会で審議が進められてきた。 確かに現行の教育委員会は、制度疲労を起こしているとの指摘も少なくない。しかし、制度をいじり、首長の権限を強めることが、いじめ自殺や体罰問題の根本的な解決につながる保証はない。 長期的視点が必要な教育の現場に、任期４年の首長が選挙を意識した短期的な成果を求めることがあれば、現場の混乱を招きかねない。

国の地方教育行政への関与を拡大していることには危うさを感じる。いじめによる自殺の防止や児童生徒の生命・身体への被害の防止など「緊急の必要性がある場合」に文科相が教育委員会に対して直接是正指示を出せることを明確化した。過度な介入は地方分権の理念に逆行する。教育への国の関与はあくまで抑制的であるべきだ。 教育行政に求められるのは何よりも子どもたちが、安心して学べる環境をつくることである。公教育の趣旨を逸脱するような政治や国家の介入はあってはならない

6月14日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

6月14日　沖縄タイムス
教育に政治が裁量権　教科書問題再発の懸念

教育委員会の現行制度と新制度

教育委員会制度を見直し、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が１３日の参院本会議で可決、成立した。教育委員長と教育長を統合した新ポスト「教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議が全自治体に設置される。沖縄では、「政治と教育」の線引きが問われた八重山教科書問題のような事例の再発や、学力向上対策の過熱を危惧する声も上がる。改正法の施行は来年４月１日。

教委の採択制約
改正法では、教育の政治的中立性を確保するため、教育委員会を現行通り教育行政の最終権限を持つ執行機関に位置付けた。教科書採択や教員人事も教委の専権事項として残った。 しかし首長は、教育行政の指針となる大綱を作る総合教育会議を主宰し、決定権限を持つ。

琉球大学教育学部の佐久間正夫教授は「首長が大綱に『愛国心重視』を盛り込めば、教委の教科書採択も制約を受ける。八重山と同じ教科書問題が全国的に増えるのでは」と危惧する。 絶大な権力を持つ新教育長は、首長が議会の同意を得た上で、直接任命・罷免できる。このため、首長と同じ政治姿勢を持つ人物が選ばれやすい。 佐久間教授は「これまでの首長選挙では、必ずしも候補者の教育観は重視されてこなかった。今後は選挙結果が教科書選びにも反映される可能性があることを認識しないといけない」と指摘する。

学力傾倒に警鐘
「有権者の投票で選ばれる首長は、任期中に目に見える成果を出そうとしがち。教育に大切な安定性、継続性が揺らぎかねない」と話すのは琉大の山口剛史准教授。全国学力テストの最下位脱出が県の教育行政の大目標に掲げられる中、「学校別の成績を公表して競争を促そうとする首長が出ることもあり得る。さまざまな観点から検討されるべき教育の重要事項が、首長の意向で左右されるのは危険」と警鐘を鳴らす。

6月12日　琉球新報
「新教育長」向けに研修制度開始　教委改革法案１３日成立へ

文部科学省は１２日、教育委員会制度を見直す地方教育行政法改正案が成立する見込みとなったことを受け、教育行政の権限が集中する「新教育長」の資質や能力を担保するための新たな研修制度を始める方針を固めた。
　
新教育長に権限が集中しすぎ、歯止めがきかなくなることに懸念の声もあるため、質の保証に向けた取り組みが必要と判断した。改正案は参院文教科学委員会で同日、賛成多数で可決された。１３日の参院本会議で成立し、来年４月１日に施行される。非常勤の教育委員長と常勤の教育長を統合した新教育長を教育行政のトップとする。

6月8日　八重山毎日
現場意見尊重でアピール　教育・教科書テーマに「集い」大学教員ら教育委員会の役割で講話

「教育と教科書を考えるみんなの集い」に参加する人たち＝７日午後、大川公民館

竹富町が単独採択地区となり、八重山教科書問題が一定の区切りを迎えたことから、あらためて教育と教科書について考えようという集いが７日午後、大川公民館で行われ、「現場の教員が使いたい、使いやすい教科書を採択できるようなルールづくりを」とアピールした。教科書問題にかかわってきた15団体で構成する実行委員会が主催。約１００人が集まった。

名古屋大学大学院教授の中嶋哲彦氏は講話で「現場の調査員が決めた教科書を採択するのが教育委員会の仕事。教科書選定は専門家の先生に任せ、教育委員会が責任を負うことが大事だ」と指摘し、八重山採択地区協議会の「協議会の責任と権限で選定する」との方針に疑問を呈した。

教科書問題に関して発言し続けてきた琉球大学准教授の山口剛史氏は「現場教員の調査が尊重される教科書採択のルールを作ることが重要だ」と強調、「住民もルールづくりに多くの意見を」と呼びかけた。

フロアの保護者は「僕は教科書を信用し、どれでもいいと思っていた。育鵬社版を読んでみておかしいと気付いたが、遅かった」と述べ、積極的に教科書を読むよう提起した。一方、山口氏は「そもそも問題は教科書を一本化できなかったこと。大人の責任で教科書をしっかり議論して一本化することができず、民主主義とは何かを実践的にみせることができなかったのは残念」とも話した。

集会では、教育現場の意見を尊重する教科書採択を求めたアピール文を採択。県と３市町の教育委員会に郵送する。

6月8日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

6月8日の八重山日報

波照間島でも高嶋琉大名誉教授が講演

6月8日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

6月8日の沖縄タイムス

6月7日　沖縄タイムス
竹富分離を決定　教科書の八重山採択地区協

小中学校で使う教科書を選定する八重山採択地区協議会の定期総会が６日、石垣市教育委員会で開かれ、地区の単独化が決まっている竹富町教委の離脱を正式に決めた。会議の冒頭で、竹富町教委の慶田盛安三教育長は「今までお世話になった」と石垣、与那国の委員にあいさつ。委員から離脱について言及はなかった。 竹富町教委は先月３０日の県公報で単独の採択地区に変更された。６日の総会では慶田盛教育長らが冒頭のみ参加。委任状を提出し、石垣と与那国の委員が協議会規約の構成団体から竹富町教委を省く手続きを取った。

町教委は今月下旬にも竹富採択地区協議会を立ち上げ、小学校の教科書選定の手続きに入る。取材陣に対し、慶田盛教育長は「子どもたちのことを思えば、やってきたことは間違いではなかった。文科省も最後は教育論を持ち出し、提訴を諦めた。今後は教育環境づくりに力を注ぎたい」と語った。 総会後、石垣市教委の玉津博克教育長は「竹富は抜けても八重山は一つという思いを持っていたい。八重山の子どもたちのために一番いい教科書を選ぶ努力を続ける」と語った。 前回の中学公民教科書で現場教員の評価が低い教科書を採択した選定方法については「協議会の責任と権限で選ぶ。今後もその思いでやっていく」と述べ、継続していく方針を示した。

6月7日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

6月7日の八重山日報

6月7日　琉球新報
竹富が正式離脱　教科書八重山採択地区

石垣市教育委員会で開かれた２０１４年度定期総会

教科用図書八重山採択地区協議会は６日、竹富町教育委員会を単独採択地区とする県教育委員会の決定を受け、協議会の構成委員から竹富町教委を分離することを確認した。石垣市教育委員会で開かれた２０１４年度定期総会で規約を変更し、竹富町教委が八重山採択地区から正式に離脱した。
　
八重山採択地区協議会は石垣市、竹富町、与那国町の教育長ら８人で構成するが、竹富町側は県教委が５月３０日に告示した採択地区の設定に基づき、同協議会に所属しないとして欠席し、委任状を提出した。同協議会は委員改選で石垣市と与那国町から６人を選出したほか、竹富町教委を構成委員から外す規約変更などを実施した。一方、竹富町教委は分離を受け、今月下旬にも単独採択地区協議会の設置を進める方針だ。
　
同一採択地区内の公民教科書が統一されていない八重山教科書問題は採択地区が分離する結果となった。協議会会長で石垣市教委の玉津博克教育長は「八重山は一つだということを念頭に、八重山全域の子どもたちにとって一番いい教科書を選ぼうということを確認した」とし、今後の教科書選定について「協議会の責任と権限をもって実施する」と話した。竹富町教委の慶田盛安三教育長は「（こうなって）良かった」とした上で、協議会設置へ「早く準備を進めたい」と話した。

6月5日　琉球新報
「官僚が巧妙に対処」　八重山教科書、高嶋氏が講演

八重山教科書問題を収束させるため「官僚が巧妙に対処した」と指摘する高嶋伸欣氏（右端）＝４日夜、竹富町西表島中野わいわいホール

共同採択地区内で使用する教科書が統一できなかった八重山教科書問題を考える講演会が４日夜、琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏を講師に同町西表島の中野わいわいホールで開かれた。竹富町の「子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」が主催し、町民ら約２５人が参加した。
　
八重山教科書問題をめぐり、採択地区が「市郡」から「市町村」に変更され、来年から適用できるよう無償措置法が改正されたことについて、高嶋氏は問題を収束させるため「官僚が巧妙に対処した」と分析した。その背景に、有志による教科書寄贈で「無償措置法に穴が開いたという汚点を官僚は早く取り除きたい思いがあった」と指摘したほか、「安倍政権の強引な手法に対し官僚の不満が蓄積していた側面もあったのではないか」と強調した。
　
高嶋氏は「安倍政権と官僚を追い込んだ竹富町が果たした役割は大きい。安倍政権の暴走を止める一つの芽を作ったと思う」と竹富町教育委員会の対応を評価した。竹富町教委の単独採択化については、小規模自治体でも退職教員などを加えた調査員構成で調査研究は可能などとして「独自の町単位の調査法を編み出しモデルケースになってほしい」と話した。

6月3日の八重山日報

6月3日　琉球新報
学制改革：小中一貫校を制度化　自治体に権限…文科省検討

文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を始めた。現在、一部の自治体が小中一貫校を「特例」として導入しているが、制度化で普及拡大を狙う。現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」だけでなく、９年の義務教育期間を「４・３・２」や「５・４」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程（カリキュラム）の編成が可能になる。政府の教育再生実行会議が議論中の「学制改革」提言にも盛り込まれる見通しで、同省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方向だ。
　
小中一貫校は義務教育の９年間を通したカリキュラムで教育する学校。小学６年、中学３年の区切りにとらわれず、例えば「前期５年、後期４年」など弾力的に運用できる。現行の学校教育法は学校の種類として、幼稚園▽小学校▽中学校▽高校▽中等教育学校（中高一貫校）▽特別支援学校▽大学▽高等専門学校－－を定めているが、新たに小中一貫校を「義務教育学校」（仮称）の名称で加える方向で検討する。
　
６・３制の場合、小学校から中学校に進学した際に学校生活の変化に適応できず、不登校が増える「中１ギャップ」が課題になっているほか、最近は小学生の心身の発達が、６・３制を導入した１９４７年に比べて２年ほど早まっているともいわれ、自民党の教育再生実行本部などから「６・３」の区切りの弾力化を求める声が強まっていた。
　
文科省は、小学校英語を小学５年生から正式教科にすることを検討しており、小中一貫教育によって系統性・連続性を重視した英語教育が可能になる。また、小学高学年段階から中学校のように教科担任制も導入しやすくなるなど効率的な教員配置ができるとされる。さらに、少子化に伴い学級数や児童生徒数の減少に直面する小中学校の統廃合も進むことが期待される。一方で、小中一貫校と従来の小学校や中学校との間で転校した場合、学年やカリキュラムがずれて対応しにくい問題があるほか、９年