米軍再編と、自衛隊の配備強化が進む沖縄、オスプレイ配備を許すな。⑤

11月5日、オスプレイの沖縄配備と米兵集団女性暴行などに抗議して、「辺野古実」の防衛省抗議行動。

「川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める会」の抗議申し入れ
http://youtu.be/8N2hF_atB6k

座間の「バスストップから基地ストップの会」の抗議申し入れ
http://youtu.be/IUTw-H8270I

11月4日芝公園で約4,000名が集会とデモ。

止めるぞ！オスプレイの沖縄配備　許すな！低空飛行訓練11.4全国集会
http://youtu.be/Rd52nHig3hM

沖縄平和運動センターの山城博治さんは、「12月中旬に普天間基地に万余のデモをかけ、ゲートを封鎖する。全国の力で闘い抜く」と決意を表明。

有志は毎週月曜日の午後6時より「防衛省」正門前で抗議行動を行っています！

10月22日　防衛省正門前オスプレイ配備抗議行動
http://youtu.be/p3-VugmLyeE

まだまだ続く毎週月曜の防衛省正門前オスプレイ配備抗議行動。高圧的にスピーチの妨害をする防衛省職員とそばに寄り挑発する公安刑事。

10月8日　"NOオスプレイ"　風船と凧の渋谷パレード　
http://youtu.be/RsRUn9-zhiU

10月4日「普天間へのオスプレイ配備抗議行動」　首相官邸前
http://youtu.be/Z7pN8jAlipo

必見！　オスプレイの安全性について、元原子力プラント設計技術者後藤政志さんが技術者の見地で語っています。

ドク・ゴトーの技術の解説　http://www.ustream.tv/channel/drgoto　より

ビデオ：　オスプレイの安全性について
http://www.ustream.tv/recorded/25931985

後藤さんのブログ：後藤政志が語る、福島原発事故と安全性
後藤政志による福島原発事故の解説と今後のスケジュール
http://gotomasashi.blogspot.jp
Twitter: https://twitter.com/gt_stream 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

オスプレイ関連、首都圏での行動記事は：

オスプレイ配備阻止！　9月9日の沖縄県民大会に連帯した闘い「国会包囲行動」。
http://toyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/08/99_3e58.html
沖縄へのオスプレイ配備を許すな！首都圏で緊急抗議行動
http://toyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/09/post_3275.html
をご覧下さい！

「日米共同統合演習」自衛隊の「ヘマ」で火災、「オスプレイ」登場し「消火活動」、
オスプレイでなくとも普通のへりで充分なのに。

これを「マッチポンプ」というのだろう。

11月15日 琉球新報
自衛隊演習で火災　ハンセンで初、オスプレイ消火活動   

バケツから火災地点に放水するオスプレイ＝１４日午後５時６分、金武町のキャンプ・ハンセン

５日から県内の米軍基地で実施されている日米共同統合演習で、陸上自衛隊第１５旅団第５１普通科連隊は１４日、金武町の米軍キャンプ・ハンセン内のレンジ１８で実弾射撃訓練を初めて実施、これが原因で原野火災が発生した。このため午後からの訓練を中断、消火に当たり、火災は同日午後５時２３分に鎮火した。
　
防衛省の資料によると、レンジ１８での訓練は「小火器（小銃・機関銃）による分隊戦闘射撃訓練」とされている。沖縄防衛局や陸自によると、同連隊は午前中から訓練開始。射撃後に弾が光る、えい光弾を用いて８９式小銃で訓練していたところ、午後０時７分ごろ、打ち込んだ先の原野から火災が発生。同連隊は初期消火に当たったが、その後、米軍ヘリによる上空からの消火活動に移行した。鎮火間際には、オスプレイ「００」もバケツで放水していた。
　
陸自によると、えい光弾の着弾時に何らかの原因で火災が発生した可能性があるという。沖縄防衛局は午後０時４０分に米側から火災発生の連絡を受けたという。火災を受け、金武町企画課は沖縄防衛局金武出張所に再発防止を申し入れた。

11月16日　沖縄タイムス
ハンセン山火事をオスプレイ消火
       
沖縄防衛局から県基地対策課に入った連絡によると、１４日午後０時７分、米軍キャンプ・ハンセンレンジ１８付近で山火事が発生した。米軍ヘリ１機が消火活動し、同７時３４分ごろ鎮火した。

陸上自衛隊第１５旅団によると、消火に当たったのはオスプレイ。出火原因は、同日午前１０時から実施していた陸自の実弾射撃訓練で、弾道が光るえい光弾の影響とみられるという。米軍管理区域で出火したため、米軍に消火を要請した。同キャンプでの実弾射撃訓練は日米共同統合演習の一環だが、陸自単独で実施するのは初めてだった。金武町と県基地対策課は同日、防衛局に対して、早期消火と再発防止を申し入れた。

11月14日　沖縄タイムス
下地氏、オスプレイ・辺野古移設「認める」
       
下地幹郎郵政民営化兼防災相は１３日の衆院予算委員会で、オスプレイ配備や米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に対する賛否について「閣僚として配備は認めさせていただき、辺野古の移設も認めさせていただいている」と、政府の方針に沿う立場を説明した。照屋寛徳衆院議員（社民）への答弁。

下地氏は「同じ沖縄出身なので閣僚席で複雑な思いはしている」と吐露。入閣前にオスプレイの配備をめぐる政府の姿勢を批判したことについて「その時、そういう考えだったことは間違いない」と認めた上で、「政府の方針の中でどうしたらオスプレイが安全に飛行できるのかを模索するのが今の私の立場」と説明。地元の反対について「沖縄に大きな反対の声があることははっきりしている。沖縄の声を聞きながら（政府に）伝える役割をやっていきたい」と述べた。

11月14日 琉球新報
「沖縄は植民地じゃない」　米兵事件で抗議集会 

嘉手納基地内に向かってシュプレヒコールを上げる沖縄平和運動センターのメンバーら＝１３日、北谷町の米軍嘉手納基地第１ゲート前
　
相次ぐ米兵による事件に抗議するため、沖縄平和運動センターと中部地区労は１３日、北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第１ゲート前で「女性・男子中学生への暴行事件糾弾！米軍の蛮行を許さない抗議集会」を開いた。加盟労組などから約２００人が参加し、フェンスの内側に向かって「沖縄は植民地じゃないぞ」「ノーベース」「ノーバイオレンス」などとシュプレヒコールを上げた。
　
中部地区労の池原誠事務局長は「沖縄は戦後、多くの子どもや女性が犠牲になった。基地がある限り事件事故はなくならない。根本解決は基地撤去しかない」と訴えた。同センター副議長の山本隆司沖教組委員長は「米軍基地と共存することはできない。全ての基地撤去を訴えるしかない」と話した。
　
同センターは２３日にも米軍普天間飛行場野嵩ゲート前でたこや風船を揚げる抗議行動を展開する予定。同センターなど県内外の７団体は「オスプレイ配備撤回！　米兵による凶悪事件糾弾！　怒りの御万人大行動」を、１２月１６日に宜野湾海浜公園屋外劇場で開催する。今月２０日に実行委員会準備会を開き日時を正式に決定する。１万人以上の規模を目指す。

11月14日　沖縄タイムス
オスプレイ反対　普天間で来月デモ計画
       
オスプレイ配備撤回を訴え、米軍普天間飛行場周辺で１２月１６日、にぎやかなデモ行進をする計画が進んでいる。沖縄平和運動センターなどが呼び掛け団体となり、１万人以上の参加を目指す。「オスプレイ配備撤回！米兵による凶悪事件糾弾！怒りの御万人大行動」と題し、宜野湾海浜公園屋外劇場で集会を開いた後、大山ゲートまで行進する。平和センターの山城博治事務局長は「団体だけでなく多様な市民と緩やかに連携し、音楽や踊りを交えて抗議したい」と話した。オスプレイが訓練する本土からの参加も呼び掛ける。

この日は当初、県内の全首長らが上京し銀座デモや集会を予定していたが、衆院選との絡みで再調整することになった。普天間周辺デモは実施する考えだが、衆院選投開票日と重なった場合は再検討する。最終的には１１月２０日の実行委員会準備会で正式に決定する。

11月13日　沖縄タイムス
オスプレイ、沖縄（コザ）市上空を飛行

嘉手納基地を離陸するオスプレイ＝１２日午前１０時１分

米海兵隊が普天間飛行場に強行配備したオスプレイは１２日、延べ３機が米軍嘉手納基地に離着陸し、沖縄市の市街地上空などを飛行した。同市街地上空を飛ぶのは配備後、初めてとみられる。宮里小や安慶田小、コザ十字路付近などから５件の目撃情報が市に寄せられた。

東門美津子市長は「県民の怒りの声を無視し、わが物顔でオスプレイを飛ばす米軍に憤りを覚える。米軍に何も言えない政府は情けないが、市民・県民とともに配備撤回を求めていく」と力を込めた。

オスプレイは午前８時半、機体番号「００」と「０１」が同時に、同８時４１分に「０５」が普天間を離陸。嘉手納には同８時３８分に「００」「０１」が相次いで着陸し、同９時９分に飛び立った。「００」は同９時４７分に嘉手納へ再び飛来し、同１０時すぎに離陸した。

オスプレイは宜野座村のキャンプ・ハンセンや名護市のキャンプ・シュワブ、伊江島補助飛行場、東村高江、国頭村上空でも飛行が確認された。計３機は午前１０時１０分までにそれぞれ普天間へ戻った。

11月11日 沖縄タイムス
オスプレイ嘉手納初着陸　弾薬庫上空飛行

米軍嘉手納基地を離陸するＭＶ２２オスプレイ＝１０日午前１１時３３分ごろ

米海兵隊が普天間飛行場に強行配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは１０日、午前８時ごろから計４機が訓練を始め、２機が米軍嘉手納基地に初めて着陸した。目撃者によると、兵士が乗り降りする様子が確認された。嘉手納弾薬庫上空も飛行したという。當山宏嘉手納町長は「住宅地はもちろん、弾薬庫上空の飛行は危険極まりない。断じて許せない」と批判。「嘉手納に限らず、沖縄のどこを飛んでもだめだ。危険の根っこを断つには撤去しかない」と憤った。オスプレイ計４機は、午前８時ごろから同１１時３５分まで訓練を実施。休日に訓練するのは初めて。

機体番号「０６」と「１０」は午前８時２０分に嘉手納へ着陸し、同９時ごろに離陸した。金武湾や名護市辺野古沖合などで、２機で旋回訓練をしていた。嘉手納にはさらに「０６」が同１０時９分、同１１時２２分にも飛来し、それぞれ数分後に飛び立った。１０日は南風だったため、オスプレイはいずれも配備後初めて普天間飛行場から浦添市方面に向かって離陸。同１１時半すぎまで、休日のひとときに重低音をまき散らした。

宜野湾市の佐真下公園でたこを揚げ、飛行に抗議した上原貴子さん（２７）＝八重瀬町＝は「曜日や時間帯など、何を基準に飛んでいるのかが分からない。沖縄の人たちが口を出せないのが悔しい」とやりきれない様子。「日本政府は米国の顔色をうかがいながら『沖縄が黙ってくれればいいのに』と思っているはずだ」と憤りをあらわにした。

大阪市から帰省中の金城有紀さん（２６）は「土曜日の朝からわが物顔で飛ぶなんて、何でもありなのか。政府や本土の人たちから、これほど威圧感や騒音のある輸送機を押し付けられてしまったんだと痛感した」と、間近で見るオスプレイに怒りを示した。縄国際大学准教授の桃原一彦さん（４４）は「飛行だけでなく、エンジン調整音もうるさい。大学の研究室でも、窓を閉めないと仕事ができない」と現状を訴えた。「オスプレイだけでなく、普天間そのものが危険と、あらためて認識する必要がある」と語気を強めた。

11月11日 琉球新報
社説:たこ揚げ規制　「普天間」放置こそ危険だ    　

オスプレイ配備に対する抗議の意思表示として市民が米軍普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、政府は航空危険行為処罰法に違反する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。本末転倒ではないか。住宅が密集する飛行場に、事故率の高い「欠陥機」を飛ばして市民を危険にさらしながら、それに抗議する市民のたこ揚げが危険と言う。同飛行場を現状のまま放置することの方が格段に危険性が高い。問題とすべきはオスプレイの強行配備と米軍普天間飛行場の存在そのものだ。
　
答弁書は、「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」としており、たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示していない。違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示している。具体的な危険性も示し得ていない、この曖昧さは何なのか。住民運動を萎縮させるため答弁書を閣議決定したとしか映らない。答弁書にはオスプレイ強行配備を沖縄に押し付けようという政治的意図が透けて見える。
　
米軍が管理する普天間飛行場は、安全規定を定める日本の航空法の適用を受けない。米国内の米軍飛行場で滑走路の延長上に設けられているクリアゾーン（利用禁止区域）も、普天間飛行場には設置されていない。それどころか、クリアゾーン内には住宅がひしめき、学校、公共施設まである。安全策を規定した航空法は適用されないのに、本来はテロ行為を取り締まることを主眼にした航空危険行為処罰法にたこ揚げなどが触れる可能性を示唆する。この甚だしい本末転倒は滑稽ですらある。
　
普天間飛行場は沖縄戦の時、米軍が集落や畑をつぶして勝手に造った。広大な土地を基地に取られ、住民はその周りに住まざるを得なかった。好きこのんでフェンス際にまで家を建てたのではない。答弁書通りなら、同飛行場周辺では自分の屋敷内でもたこや風船を揚げる行為が法に触れる可能性がある。子どもの遊びが基地によって取り上げられるのは理不尽だ。ここは占領下の沖縄ではない。たこや風船を揚げる行為を問題視する前に、米軍普天間飛行場を放置する方がはるかに危険と自覚すべきだ。オスプレイと共に沖縄から速やかに撤収してもらいたい。

11月10日 沖縄タイムス
オスプレイ：嘉手納に初飛来

米軍嘉手納基地に着陸するＭＶ２２オスプレイ＝１０日午前１１時２２分ごろ、同基地

１０日午前８時２０分ごろ、米軍普天間飛行場に配備されているＭＶ２２オスプレイ２機が初めて米軍嘉手納基地に着陸した。飛来したのは「０６」と「１０」で、同９時ごろ離陸した。「０６」は同１０時９分、同１１時２２分ごろにも飛来し、それぞれ数分後に飛び立った。オスプレイはいずれも沖縄市側から侵入し、北側滑走路に着陸した。目撃した人によると、着陸後、人が乗り降りしていたという

11月10日 沖縄タイムス
たこ揚げ「罪の可能性」　普天間で閣議決定
       
政府は９日の閣議で、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対する住民がたこや風船を揚げて抗議の意思を示す行為について、航空危険行為処罰法で「飛行場設備、航空保安施設を損壊し、またはその他の方法で航空の危険を生じさせる」と判断された場合は、同法の罪が成立する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。佐藤正久参院議員（自民）の質問主意書に答えた。

一方で、佐藤氏の「航空法の改正により、たこ揚げなどを規制することは可能か」との質問に対しては改正には言及しなかった。同時に、航空法によって直接的にたこ揚げを禁止しているわけではなく、罪の成否は「捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき」との見解も示している。答弁書はさらに、米軍の航空機は通常、日本の航空法の適用外となっているものの、航空危険行為処罰法は適用されていることも明らかにした。

米軍が日本の飛行ルールである航空法を守らず米軍機を運用させることが認められる一方で、住民らの行為が処罰法の対象となり得る状況は県民に「二重基準」と映りかねない。

11月10日 沖縄タイムス
日米共同統合演習、水陸両用車が海上移動訓練　キャンプシュワブ

名護市辺野古のキャンプ・シュワブのビーチで９日、沖合に停泊した揚陸艦に向けて米海兵隊の水陸両用車が海を渡る訓練が確認された＝写真。日米共同統合演習に参加した部隊とみられる。

午前１１時半ごろから１４台の水陸両用車が横２列に並び、合図に従い、１台ずつ出発。海上の米海軍ドック型揚陸艦デンバーへと入っていった。水陸両用車は同演習の始まった５日午前に揚陸艦からビーチに上陸していた。辺野古沖のサンゴ礁（イノー）には、県内最大規模の海草藻場が広がっており、自然保護団体は「水陸両用車が海草を踏み、生育が妨げられている場所が調査で確認されている」と訓練の反対を訴えている。一方、普天間飛行場のオスプレイはこの日、飛行しなかった。

11月9日 琉球新報
日米艦船１３隻集結　ホワイトビーチ

接岸する海自の輸送艦くにさき（手前）と米海軍ドック型揚陸艦デンバー（手前から２番目）など＝８日午前１０時４９分、うるま市勝連の米海軍ホワイトビーチ

うるま市勝連の米海軍ホワイトビーチで８日、米海軍佐世保基地所属のドック型揚陸艦デンバーなど米軍艦３隻、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」など自衛隊艦１０隻が集結しているのが確認された。

県内などで日米共同統合演習（実動演習）が実施されており、関連した動きとみられる。自衛隊員とみられる一団がたびたび、小型ボートで同ビーチに上陸する姿が見られた。同ビーチは物々しさが漂い、演習が本格化している様子を醸し出した。米軍普天間飛行場では同日夕、米空軍嘉手納基地に６日に飛来した米アラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属のＥ３空中早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が飛来し、滑走路上空を通過するのが目撃された。

11月9日 琉球新報
オスプレイ、高専上空を編隊飛行   

国立沖縄工業高等専門学校の上空を２機編隊で飛ぶオスプレイ＝８日午後０時２５分ごろ、名護市辺野古
　
在沖米海兵隊は、８日も米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの飛行訓練を実施した。この日は午前１１時２７分と午後２時４６分に２機編隊で離陸し、本島北部や伊江島で編隊飛行が確認された。名護市辺野古では隣接地上空の飛行中止を求めている国立沖縄工業高等専門学校周辺の上空を低空で編隊飛行する様子も見られた。
　
６月に米フロリダで発生した墜落事故は編隊飛行で起きており、日米両政府は再発防止策として、低空で機体間の距離が近い編隊飛行訓練について「可能な限り認められた施設・区域内でのみ実施する」と合意している。オスプレイ２機は午後０時２０分ごろから同４０分ごろにかけて、沖縄高専裏にある米軍キャンプ・シュワブ内の着陸帯で４回ほど離着陸を繰り返し、学校周辺の上空を旋回した。午後１時３５分ごろから約３０分間、ＣＨ４６ヘリが同じ着陸帯で離着陸や旋回を繰り返し、騒音を響かせた。同校は５日に沖縄防衛局に学校・隣接地域上空の飛行中止を要請したが、その後も飛行が確認されている。
　
米軍伊江島補助飛行場にも、午後０時４５分ごろと午後３時ごろの２回飛来し、２機編隊で離着陸を計１９回繰り返した。宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンでは午後４時２９分ごろから同４８分にかけて２機が編隊を組んで、施設内上空を旋回。漢那ダム西側のヘリパッドに４度着陸した。午後４時５９分ごろには北東から飛来した２機編隊が名護市、宜野座村の境界付近で旋回し、プロペラをほぼ垂直にしたまま宜野座村松田の集落上空を東側の海上へ通過した。

11月9日 沖縄タイムス
オスプレイ、騒音協定違反　深夜までエンジン調整　
       
米海兵隊が普天間飛行場に強行配備したオスプレイは８日、危険性が指摘される編隊飛行訓練を続けた。夜間飛行はなかったものの、計６機が午後８時３５分から同１１時５５分まで断続的にエンジン調整を続けた。騒音防止協定は地上でのエンジン調整も制限しており、飛行と合わせ４日連続の違反となった。

午前１１時２７分に離陸した機体番号「０３」「０６」は、宜野座村のキャンプ・ハンセンや名護市辺野古の国立高専裏のヘリパッドで離着陸訓練や旋回飛行を実施。約２時間の訓練後、普天間に戻った。午後２時４５分に離陸した「０２」と「０３」は、伊江島などで編隊飛行をし、午後５時すぎに普天間に着陸した。普天間ではこの日、午後５時１５分ごろ、嘉手納基地のＥ３空中早期警戒管制機が滑走路上を通過。鈍い金属音を周辺にとどろかせた。宜野湾市基地渉外課によると、同機の飛来は「見たことがない」という。

11月9日 沖縄タイムス
防衛相「普天間周辺にも原っぱある」
       
森本敏防衛相は８日の衆院安全保障委員会で、オスプレイが米軍普天間飛行場周辺で「人口密集地をできるだけ避けて飛行する」とした日米合意に違反しているとの指摘があることに対し、「人口密集地ではない田畑、野原（の上空）を飛ぶようにするという合意。普天間周辺にも『原っぱ』はある」と“反論”した。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。

普天間周辺ではフェンスから基地内側には緩衝地帯として緑地帯はあるものの、基地の外はほとんどの地域がフェンスから数メートルの場所に住宅が存在する。「原っぱがある」との森本氏の発言は、地元住民との認識のズレが垣間見えた格好だ。森本氏は２米兵による暴行事件を「事故」、「たまたま外から来た兵士が起こした」などと発言し地元から反発を受けている。この日の委員会でも「原っぱ」以外に、自らの会見や日米両政府がこれまで合意の文言などで使用している「人口密集地」について「定義は必ずしも理解できない」などと発言。負担軽減を口にする一方で、時折のぞかせる“言葉遊び”にも映る態度は、沖縄が抱える政府への不信感を増幅させかねない。

11月9日 琉球新報
社説：九州市長会決議　危うい誤ったメッセージ

オスプレイ配備をめぐり、また沖縄に対する差別の構造が浮き彫りとなった。深い失望感と怒りが込み上げてくる。７日から宮古島市で開かれている九州市長会は８日、理事会で米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備撤回決議案を、沖縄の過重な基地負担軽減を求める案に修正、決議した。危険極まりないオスプレイの沖縄配備を撤回してほしいという県民の切なる訴えは、玉虫色の負担軽減に置き換えられてしまった。

沖縄の痛みを真に理解し、共に分かち合おうとする姿勢は、ついに最後まで見られなかった。九州市長会に問いたい。沖縄への配備撤回こそが負担軽減ではないのか。撤回決議への反対は、沖縄へオスプレイを押し付けることと何ら変わりはない。このような問題の本質に切り込まない決議は、日米両政府への誤ったメッセージとなり、かえって有害だろう。
　
配備撤回決議が持ち越され、修正されたのは、前日の総会で一部市長らから異論が出されたためだ。本田修一志布志市長は「決議すれば、沖縄以外のほかの県に持って来ていいよということを意味する」と異議を唱えた。その主張は、要するにやっかいな物は沖縄で引き取ってくれと言っているようなものだ。自分のところでは受け入れられないとの気持ちは分かるが、だからといって沖縄に押し付けることを理不尽と思わないのか。
　
「沖縄ならいいけど九州なら困ると言う発想は到底理解できない。憤りすら覚える」「私に言わせれば（沖縄の過重な基地負担を）絶対理解できていない」。総会での儀間光男浦添市長と稲嶺進名護市長の反論だ。まったく同感である。一方、米軍機の低空飛行訓練中止と、詳細な説明なくオスプレイの飛行訓練を強行しないよう求める議案は可決された。当然だろう。だれしも身に降りかかる危険は容認できない。ただ、沖縄は既にその危険にさらされていることを、ぜひ市長会メンバーには心に留めていただきたい。総会では、「沖縄だけに負担を強いることはいけない」「同じ仲間なので、たとえ１県からの提出でも受けるべきだ」との心強い意見もあった。沖縄も九州への無理な配備は望んでいない。九州が一つとなってオスプレイ問題を発信し、国民の命と財産を守る全国的論議へ

とつなげていくことを切に望む。

11月8日 琉球新報
宜野座で連日低空飛行　城原住民「滑走路同然」 

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沖縄で続く米兵のレイプ、暴行、侵入、脱走など。日米地位協定を見直せ！

フィッシャーさんの呼びかけです。

仲井真知事への嘆願書に署名を！

http://www.avaaz.org/jp/petition/Stop_military_rape_in_Okinawa/?tecjDdb

沖縄米軍によるレイプを繰り返させない

私も皆さんと同じように、沖縄県で火曜日朝に起きた若い女性に対する米兵２人による強姦事件を耳にした時、心が引き裂かれる思いでした。その若い女性が、１０年前の私と重なりました。

私はこの１０年間、日本社会に正義をもたらすため闘い続けてきました。この国では今もなお、私の人生を変えた米兵によるあのような犯罪が後を絶ちません。しかし、ほとんどの事件において、米兵が罪に問われることはありません。この悲劇がマスコミでも大々的に取り上げられている今こそ、強く政府に訴え行動を起こすよう説得する貴重なチャンスです。

私は今週金曜日、この件において迅速に正義を追求し、沖縄における在日米軍の刑事免責を終わらせるよう沖縄県知事に訴えるため、全国メディアにこの問題を提起します。しかし、その訴えが聞き届けられるためには、訴えているのは被害者だけでなく、その周りに大きな支援の輪があるのだということを仲井真知事に示さなければなりません。嘆願書に署名し、お知り合いの皆さまにも署名の協力を呼びかけて頂くようお願い致します。

さあ、力を合わせ変化を起こしましょう。
Jane Fisher

10月20日の沖縄タイムスより： 2米兵暴行：あなたを思う人、多くいるよ。

抗議行動が続く野嵩ゲート前に駆けつけたフィッシャーさん。
戦後、沖縄で起きた米兵犯罪の概要を手書きしたベッドシーツを掲げた。

「10年たってもまだ正義は実現していない」。２００２年に米兵から暴行を受けたキャサリン・フィッシャーさんが１９日、米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前を訪れ、県内でまたも起きた米兵による暴行事件や、オスプレイ強行配備に抗議を続ける県民を励ました。加害米兵への怒りや、被害者である自身の尊厳回復を表現した作品を掲げ、日米地位協定改定を「あきらめないで」と呼び掛けた。（新里健）

かつて「ジェーン」と名乗っていたフィッシャーさんは、午前９時５０分ごろ到着した。座り込みをしていた平和市民連絡会の城間勝共同代表（６７）らと３０分間懇談。１９４０年代から現在まで、沖縄で米兵が起こした事件の概要を細かく列記したベッドシーツを広げた。「野蛮な罪を犯したのに、よく眠れますね」という皮肉を込めた。

カラフルな色使いながら目玉を無数に描き込んだ自作の絵も紹介し、「加害米兵への処罰と謝罪を求め始めて以来、ずっと公安警察に目を付けられている」と訴えた。曲線やしずくを描き、英語で「忍耐」と小さく記した絵も掲げ、「私は１０年間耐えてきた。カミングアウトするのは怖かった。でも今は怖くない」と、作品に込めた心象を語った。

この後、県庁で記者会見し、急きょ来県した理由を「私が被害に遭った時は誰も助けてくれなかった。彼女を思う人が多いことを示したかった」と涙ながらに語った。「沖縄は戦後６７年間、血を流し続けてきた。日本の国旗はその血の色に見える」とも。日本政府に、米軍犯罪被害者の対策チームと、２４時間態勢のレイプ救援センターの発足を働き掛けるとした。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

9月14日 琉球新報
社説：２米兵不起訴　暗黒社会招く不正義だ

この国は正義が実行されない社会になってしまったのか。ことし５月に長崎県佐世保市で日本人女性に性的暴行を加えたとして書類送検されていた米兵２人について、長崎地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。「起訴するに足りる証拠がなかった」と説明するが、十分な捜査をしているとは言い難く、強い疑問が残る結論だ。
　
この事件を捜査した長崎県警は米兵２人の身柄引き渡しを米側に要求していない。逮捕せずに任意で事情を聴いた上で書類送検した。日米地位協定では米軍人、軍属の身柄が米側にある場合は、起訴までは日本側に引き渡さないことを定めている。しかし１９９５年の日米合同委員会合意で、殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的考慮を払う」ことになった。
　
今回の事件は日米合意に該当する。不平等な地位協定に限定的といえ風穴を開けた権利すらも行使しない警察の姿勢は、加害者側に立っているとしか思えない。米兵２人は佐世保基地内にとどめられていたが、拘禁状態にあったのかは不明だ。証拠隠滅や連絡を取り合って口裏合わせをすることさえ可能だったと疑わざるを得ない。過去に県内で発生した強盗致傷事件では、禁足中の兵士同士が基地内で会っていた。検察は公判で「口裏合わせをしていた可能性が高い」と批判した。それなのに長崎地検は今回の事件で引き渡しを要求しなかったことについて「影響はない。必要な捜査は遂げた」と説明する。何の根拠をもって遂げられたと言えるのか。全く説得力がない。
　
１９５３年の日米合同委非公開議事録で、日本側代表が「（米兵の事件なら公務外でも）特に重要な事案以外、日本側は第一次裁判権を行使するつもりはない」と発言し、法務省は同じ年に全国の地検に対して「重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」と通達している。今回の長崎地検の結論をみると、この密約と通達に従って裁判権を事務的に放棄したとしか思えない。日本の捜査機関は国民の生命財産を守らず、加害者を無罪放免にすることをこれからも続けるのだろうか。これでは不正義がまかり通る暗黒社会ではないか。基地の集中する沖縄にとって、被害者側に立っているとは思えない今回の結論は到底容認できない。

8月28日 琉球新報
社説：米兵身柄要求せず　これで国民の人権守れるか 

米海軍佐世保基地所属の米兵２人が基地外の民間地で日本人女性に性的暴行を加えた疑いのある事件で、長崎県警が兵士２人を女性暴行容疑で書類送検していたことが分かった。長崎県警は琉球新報の取材に「この事件に関してコメントを差し控えている」と回答。しかし取材当初は「米側に身柄の引き渡しを求めていない」と答えていた。長崎県警は十分な捜査手順を踏んだとは言えず、対応は疑問だ。
　
日米地位協定１７条５項Ｃでは米軍人、軍属の被疑者の身柄が米側にある場合は、起訴されるまで日本側に引き渡さないことを定めている。しかし１９９５年の日米合同委員会合意で、殺人、強姦（ごうかん）、その他に日本政府が重要だと認識するものについては、起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的な考慮を払う」ことを決めた。殺人、女性暴行など凶悪犯罪の容疑者に限って日本から要請があれば、米側が身柄引き渡しに応じることになったのだ。
　
運用改善は同じ年に沖縄県で発生した米兵暴行事件がきっかけだ。県民の反発の高まりで米側が譲歩し、限定的だが日本側の捜査の正常化を前進させる合意だったはずだ。それなのに長崎県警は引き渡しを求めていない。要求できる権利を放棄した長崎県警の姿勢は、被害者よりも加害者側に立っていると思われても仕方がない。
　
今回の事件は被害を受けた女性が佐世保基地に相談して発覚し、佐世保署に被害を届け出たものだ。身柄を確保しないことで十分な捜査ができず不起訴や起訴猶予になったら、長崎県警は勇気を出して被害を訴えた女性にどう釈明するのか。こうしたことが続けば、被害者は警察に届け出ることをためらうだろう。警察が被害者に泣き寝入りを促し、米兵犯罪を助長するような愚を犯してはならない。
　
長崎県警にとどまらない。日米合意後の９６年以降に全国で女性暴行容疑で摘発された米兵３５人のうち、８割強の３０人が逮捕されずに事件処理されていたことが分かっている。果たしてこれで警察は国民の人権を守っていると言えるのか。全ての犯罪で起訴前に身柄を引き渡すよう地位協定を抜本的に改定すべきだ。それを犯罪の抑止につなげたい。現時点では、少なくとも日米合意の運用改善の適用事件は全て身柄引き渡しを要求すべきだ。主権国家なら当たり前のことだ。

自衛隊の女性自衛官はどうなのか？

5月9日 沖縄タイムス
米兵性被害２万６千人　国防総省推計
       
米国防総省が７日に公表した米軍の性的暴行事件に関する年次報告書で、２０１２会計年度（２０１１年１０月～１２年９月）中に、被害を受けた米兵の実質推定数が２万６千人で、前回調査時（１０年度）の１万９千人から３７％増加していることが分かった。オバマ大統領やヘーゲル国防長官は同日に記者会見し、罰則の強化を訴える一方で、米軍幹部らは議会が開いた公聴会で謝罪するとともに改善を約束した。

報告書によると、１２年度に実際に届け出があったのは３３７４件で、前年度に比べて１８２件増加した。届け出件数と実質推定数の差異について、被害報告や訴追がすべて米軍内で処理されるため、被害者が報復を恐れるなどの理由で届け出を見送るケースが多いなどと指摘している。部門別の届け出件数は、前年度比で陸軍は１６％減（１６９５件から１４２３件）、海軍は３２％増（５５０件から７２６件）、海兵隊は３０％増（３３３件から４３５件）、空軍は３３％増（５９４件から７９０件）となっている。オバマ大統領は同日の記者会見で「まったく許容できない」と述べ、綱紀粛正を唱えた防止キャンペーンだけでは犯罪は防げないと指摘。罰則強化など抜本的改善の必要性を強調した。

公表に先立ち、５日には米バージニア州の国防総省近くの駐車場で空軍中佐が性的暴行容疑で逮捕される事件が発生。容疑者が性的暴行防止班の責任者だったことから、米上院軍事委員会が７日に開いた公聴会では、非難が集中した。ギリブランド上院議員はドンリー空軍長官に対し、「責任者が罪を犯すのであれば、米軍幹部らは調査や犯罪捜査はできない」と厳しく批判。レビン同委員長らも、現行システムの実効性に疑問を呈した。

5月8日 沖縄タイムス
米軍人の夫の転勤に伴い
       
米軍人の夫の転勤に伴い異国の沖縄にやってきたのに、知らぬ間に結婚無効となって在留資格を失い、やがて母子ともに国外退去を命じられたとしたら。　裁判に訴えた母子は、沖縄生まれで公立小学校に通う９歳の女の子と、フィリピン国籍の母（４３）だ。夫の申し出で結婚無効が米国の裁判で認められ、日米地位協定上の在留資格を失ったからという。

女の子の置かれた状況に重ねたのは４年前、当時中学２年生だったフィリピン国籍のカルデン・のり子さんだ。同じように日本で生まれ、公立学校で教育を受けた。日本語しか話せない。日本で長期にわたってつつましく生きた一家は不法滞在で国外退去処分を受け、１３歳ののり子さんだけが在留特別許可を認められ日本に残った。親子は今も離れ離れで暮らすという。

今回の沖縄のケースは、より深刻だ。日米の国と国の取り決めに従い、母は旅券やビザを免除されて適法に入国・滞在したのに、夫の状況変化で母子が不利益を被っている。女児はフィリピンを訪れたことはあるものの、タガログ語や英語は片言しか話せず、学校の図書館で借りた本を読むのが大好きだという。母が沖縄での子育てを願うのは「日本語しか分からない娘を、ちゃんとした大人に育てたいから」という切ない親心にすぎない。

5月8日 沖縄タイムス
比から来沖の米兵元妻、在留求め提訴
       
米軍人男性との結婚無効がきっかけで日米地位協定上の在留資格を失ったフィリピン国籍の女性（４３）と娘（９）＝沖縄本島内在住＝が７日までに、福岡入国管理局那覇支局から国外退去処分を命じられたのは不当として、同処分の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こした。

訴状によると、女性は米軍人男性と２０００年にフィリピンで結婚。その後、日米地位協定に基づき、旅券やビザを免除されて来沖し、本島内アパートで共同生活を開始、娘を出産した。しかし、０４年ごろから米軍人男性が別の女性と付き合い翌年帰国し、米国内で結婚無効を求めて提訴、無効が認められた。これを受け、日米地位協定上の在留資格を失ったことなどから、同支局は今年３月、女性と娘に対し、国外退去を命じる退去強制令書を発布した。

女性側の代理人弁護士によると、日米地位協定が原因で同様なケースが起こる事例は県内でめったにないという。現在、娘は沖縄本島内の市町村立小学校に通い、日本語を母国語として育っており、英語やフィリピンのタガログ語は片言しか話せないという。女性側代理人の喜多自然弁護士は「娘は長期にわたり日本の教育を受けており、今後も日本社会で生活していくことが望ましい。退去強制は不当で、国は在留特別許可を与えるべきだ」と指摘する。一方、同局は「現時点で個別の案件にはコメントは差し控えたい」としている。

5月8日 琉球新報
米兵住居侵入「想像しても恐ろしい」　防衛局に抗議      

５日に米軍嘉手納基地所属の海軍曹長が住居侵入の疑いで逮捕されたことを受け、県内では７日、県や関係市町村、政党などによる関係機関への抗議要請が相次いだ。
　
嘉手納基地へのオスプレイ配備計画撤回を申し入れるため沖縄防衛局を訪れた沖縄市の東門美津子市長は、住居侵入事件に触れ「安全なはずの自宅で就寝中に見知らぬ男が入り込むとは想像しただけで恐ろしい。仕方がないでは済まされない」と憤った。対応した武田博史局長は「事件事故の再発防止に努力する立場として被害者や県民に大変申し訳ない」と謝罪した。県は７日、防衛局に対し電話で「より一層の綱紀粛正と再発防止に努めるよう隊員の教育を徹底してほしい」と強く申し入れた。基地対策課によると、６日には在沖米海軍に対しても電話で要請した。
　
一方、外務省や同省沖縄事務所も米海軍と在日米国大使館に電話で抗議した。公明党県本部も同日、防衛局と外務省沖縄事務所を相次いで訪ね、米軍人・軍属らへの教育、実効性のある再発防止策や日米地位協定の抜本的改定などを求めた。糸洲朝則県本代表は「事件・事故が後を絶たず、再発防止が徹底されていない」と指摘した。

5月5日 琉球新報
住居侵入容疑の米兵を現行犯逮捕　飲酒、禁止令違反の疑いも      
　
沖縄署は５日、沖縄市美里のアパートの一室に正当な理由なく侵入したとして、住居侵入の疑いで在沖米海軍嘉手納基地所属の上等兵曹（３８）を現行犯逮捕した。同署によると、上等兵曹は「部屋に入っていない」と容疑を否認している。上等兵曹からは酒の臭いがしており飲酒したことは認めているが「捜査には協力できない」と飲酒検知も拒否している。
　
逮捕容疑は、５日午前７時２５分ごろ、沖縄市美里のアパートの一室に正当な理由なく侵入した疑い。同署によると、同部屋に住む被害者の女性（３３）が寝室で休んでいたところ、無施錠だった玄関ドアを開け、上等兵曹が部屋に侵入した。女性が上等兵曹を玄関先に押し出して１１０番通報した。通報を受けて駆けつけた沖縄署員がアパート内の通路にいた上等兵曹を現行犯逮捕した。
　
同署によると、上等兵曹は嘉手納基地内居住。在沖米軍は基地外では自宅や滞在先の宿泊施設を除き、終日飲酒を禁止しているほか、基地内での飲酒後の外出や血中アルコール濃度０・０３％以上の兵士の基地外外出を禁じている。上等兵曹は禁止令を破り、犯行に及んだ可能性がある。

2月23日 琉球新報
社説：参考人招致拒否　沖縄駐在の意味問われる
      
県議会米軍基地関係特別委員会が米兵事件の再発防止策などを聞くため、参考人招致を要請していた武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使が共に要請を断ってきた。県民代表の県議会が説明を求めている場への出席を拒む姿勢は理解に苦しむ。外務省沖縄事務所は主要業務について「在沖米軍の駐留にかかわる事項につき地元の意見要望の聴取」などと説明する。沖縄防衛局は「地方公共団体との調整や意見集約などの協力確保事務」「防衛省の施策を地元に丁寧に説明」などとしている。
　
県議会は参考人招致で防衛局長には上司へのペナルティー制度導入の提案についての見解を聞き、沖縄大使には外務省が日米地位協定の見直しに否定的な理由などを尋ねるつもりだった。両組織は地元から「意見要望」と「説明」を求められたのだ。まさに主要業務ではないのか。これに応じないとなると、沖縄防衛局長も外務省沖縄大使も存在する必要があるのかという疑問が出るのは当然だ。不可解なのは県議会に届いた招致を断る防衛局長と沖縄大使の回答文が大使の追記２行以外は一字一句同じ文章となっていることだ。両組織が裏で連絡を取り合ったのだろう。県民への説明責任を果たすことに背を向けるために足並みをそろえるなど言語道断だ。
　
外務省沖縄事務所は１９９７年２月に発足以来、今月で１６年を迎え、９人の大使が赴任した。大使の一人は県民への要望として「米軍に常に抗議するのではなく、双方通行の対話をしてほしい」と述べ、別の大使は名護市議会の要請で「いくらあなたが言ったって聞かない」と声を荒らげたこともある。こうした発言など県民からは一体何のため、誰のために仕事をしているのかと疑問を抱くことが過去に何度も起きている。また毎月１回開催されていた定例記者会見も前大使が赴任した２００９年６月から４年近く１度も開かれてない。これを怠慢と言わずに何と言おうか。
　
２年前に当時の沖縄防衛局長が「普天間」移設作業で環境影響評価書の提出時期を問われ「犯す前に、これから犯すと言いますか」と県民を侮蔑する発言をしたことも記憶に新しい。防衛局長と沖縄大使は県民に顔を向けて仕事をしているのか。自らの存在意義を示すためにも、参考人招致に応じるべきだ。

2月19日 琉球新報
沖縄大使ら参考人招致返答なく軍特委、対応を疑問視

県内で１８日に米兵が住居侵入で逮捕される事件がまたも発生したが、武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使は県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）から求められている米兵事件の再発防止策についての参考人招致に応じるか、同日も同委員会に返答しなかった。１８、１９、２２日のいずれかで招致を予定していたが、１８、１９日は実施できなくなった。
　

２２日についても両氏が応じるか不透明。岸田文雄外相は１６日に来県した際の記者会見で「諸般の事情をいろいろと考えながら検討している段階だ」と述べ、判断を保留していた。新垣委員長はいずれにしても２２日、委員会を開く方針。招致に応じない場合「委員会として何らかの意思表示をしなければならない」としている。
　
同委員会は今月４日に両氏の招致を決め、県議会事務局が同日中に両氏に招致を打診。その後、１１日と１２日の２日連続で、米軍関係者が酒気帯びの状態で車両事故を起こし、県警に逮捕される事件が発生した。再発防止策の実効性の乏しさが際立つ中、武田、竹内氏は招致要請に対する返答を先送りしている。新垣委員長は「政府が米側に強く言い切れていないからではないか。県民の声を伝えているのなら招致に応じるはずだ」と話す。
　
米兵事件の発生に歯止めがかからないことを受け、県は今年に入り「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（ＣＷＴ）をあらためて早期に開くよう外務省沖縄事務所に求めたが、実現していない。県基地対策課は「再発防止で在沖米軍の新たな行動指針も発表された。今の状況でワーキングチームが開催されるべきではないか」との声が上がった。

2月6日　沖縄タイムス
読谷の怒り「ゼロ回答に等しい」
       
読谷村の石嶺傳實村長ら２０人は５日、外務省の河邉賢裕日米地位協定室長を訪れ、昨年１１月に村内で発生した米兵による住居侵入と傷害事件に抗議、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。村民の怒りや不安を訴え、地位協定の改定に踏み込んだ回答を求めた村長や元村長の山内徳信参院議員。だが河邉室長は「政治レベルの話で、私から明確な発言はできない」との説明に終始。一行は「ゼロ回答に等しい」と失望した。

会談は非公開で開かれた。予定していた３０分をオーバーし、１時間続いた。県関係国会議員らも同行した。会談後、一行からは「私が申し上げられる範囲は限られている」「発言する立場にない」と繰り返した外務省の実務担当者の回答に落胆の声が上がった。村観光協会会長の小平武さん（７１）は「沖縄の心は聞きたくないという印象すら受けた」と怒り心頭。村労働組合連絡協議会会長の山城明男さん（４０）は「室長は個人的な気持ちすら聞かせてくれなかった。道のりは長いが地位協定の改定まで、闘いを続けるしかない」と話した。

村内５千人以上の児童・生徒を預かる村教育委員会の松田平次教育長は「人材をもって資源となす教育方針にはいい環境が必要。よそから（環境を）崩されるのは最悪だ」と、米兵の事件や事故が安全な教育環境を脅かしていると批判。国に交通マナーの順守を米側に働きかけるよう求めた。石嶺村長は、日米地位協定は「米軍優位で特権的」として、見直しを求めた。要請団は６日、防衛省や首相官邸、駐日米大使館にも同様に抗議する。

2月6日  琉球新報
地位協定改定を　読谷村実行委が外務省に抗議　 米兵中学生傷害

読谷村で起きた米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件に対する緊急抗議村民大会実行委員会の石嶺伝実委員長（読谷村長）ら２０人は５日、外務省の河辺賢裕日米地位協定室長を訪ね、事件の再発防止と日米地位協定の抜本的な改定を求める岸田文雄外相宛ての大会決議文を手渡した。　

石嶺村長によると、河辺室長は「事件については政府として許し難い。ルース駐日米大使に抗議した」と述べるにとどめ、地位協定改定について、具体的な発言はなかったという。要請の冒頭、石嶺委員長が決議文を読み上げた。決議文は、県警の本格捜査が始まらない時点で、官房長官が身柄の引き渡し要請を考えていないとしたことに、「米国優位の日米地位協定を優先し、弱い立場である子どもの人権を無視するという政府の姿勢を示している」と指摘。（１）加害者への謝罪・補償（２）再発防止策の公表（３）日米地位協定の抜本的改定－などを求めた。
　
要請後、石嶺村長は「（米兵が）事件を起こせば、日本の法律で裁かれるという自覚があることが一番大切だ。米軍優位の特権的な協定になっていることが過去の事件事故で確認されている」と述べた。今後は、地位協定改定に向け、全県的な取り組みの中で動いていきたいとした。新垣修幸読谷村議会議長は「（地位協定の）運用改善では限界がきている。抜本的に改定し、国民の命を大事にしないといけない。きょうの回答を聞いてがっかりした。改正すると一言もなかった」と述べ、外務省の対応を批判した。松田平次教育長は「米兵の交通ルールがなっていない」と訴えた。

2月5日 琉球新報
きょう上京、抗議へ　米兵中学生傷害
      
読谷村で起きた米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件に対する緊急抗議村民大会実行委員会の石嶺伝実委員長（読谷村長）ら２０人は５、６の両日、首相官邸や外務省、防衛省、在日米国大使館を訪れ、大会決議文を手渡し事件に抗議する。日米地位協定の抜本改定をはじめ、事件への抜本的な再発防止策などを求める。
　
石嶺委員長は「同じ日本に住むなら、日本の国内法で対処されるべきだ。不平等な日米地位協定の抜本改定をまず求めたい」と強調した。首相官邸は総理秘書官、大使館は安保課長補佐、外務省は日米地位協定室長、防衛省は地方協力局次長が、それぞれ対応する。外務省を通して面談を申し入れた在日米軍司令部は「難しい」と面談を断った。それ以上の明確な理由は読谷村側に伝えられていない。
　
事件は昨年１１月２日の未明に発生。深夜外出禁止令を破った米空軍兵が読谷村古堅のアパートの一室に侵入し中学生の顔面を殴打、けがを負わせた後、テレビを足蹴りして壊した。逃げようとして窓から落ちた。

1月16日　琉球新報
社説：強姦不逮捕８割　協定改定で対米交渉を      
　
日米地位協定の抜本的な改定以外に、もはや解決策はないだろう。１９９６年以降に発生した殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）の凶悪犯罪の米兵被疑者１１８人のうち、逮捕せず身柄不拘束で事件処理されたのが約半数の５８人で、強姦では米兵３５人のうち３０人と８５・７％までもが不拘束だった。
　
日米両政府は９５年に凶悪犯罪については起訴前の身柄引き渡しに米軍が好意的考慮を払うとの運用改善に合意している。しかし実態は運用改善が事件処理で十分に反映されていないことが分かった。これでは何のための日米合意だろうか。そもそも好意的考慮などという米側の裁量でどうにでもなる曖昧な合意だから、こうした事態を生んでいるのだろう。少なくとも凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける合意に改めるべきだ。
　
今回明らかになった警察庁の統計資料では日本側が引き渡しを要求して米側が拒否したのか、日本側が引き渡しを要求しなかったのかなどの内訳は分からない。日本側が引き渡しを求めていない事例があれば大問題だろう。日本政府が身柄引き渡しを求めない際、「米軍が捜査に協力的」だという理由を挙げることが多い。しかし起訴前に身柄が引き渡されなかったことで捜査に支障を来した事例は何度も起きている。
　
９３年に発生した強姦事件では嘉手納基地内で禁足処分を受けていたはずの米兵が民間機で米国に逃亡していた。２００３年に発生した複数の米海兵隊員による強盗致傷事件では禁足中の兵士が基地内で会っており、検察は公判で「口裏合わせをした可能性が強い。被告らが自由に通牒できる環境に置き、軍による自浄作用は全く期待できない」と批判した。
　
それなのに起訴前の身柄引き渡しが少数にとどまっているのはなぜか。１９５３年の日米密約が今でも生きているのか。すなわち「（米兵の事件なら公務外でも）特に重要な事案以外、日本側は第一次裁判権を行使するつもりがない」との日米合同委非公開議事録の屈辱的な合意が今なお作用しているとしたら、即座に破棄する必要がある。運用改善では根本的な解決とならない。日本政府は自国の被害者の尊厳を守るために日米地位協定の抜本的な改定を米側に強く要求すべきだ。

1月16日　琉球新報
首長ら地位協定改定訴え　米兵凶悪犯罪 不逮捕処理      
　
日米地位協定の運用改善で凶悪犯罪について起訴前の身柄引き渡しが可能となったにもかかわらず、女性暴行事件で摘発された米兵の８割強が逮捕されないなど運用改善が徹底されていないことが浮き彫りとなったことを受け、米軍人絡みの凶悪犯罪が頻発する本島中北部の基地所在市町村の首長らは「運用改善では限界がある」と強調し、一様に日米地位協定の改定を訴えた。
　
石嶺伝実読谷村長は２００９年１１月に村内で起きた米陸軍兵による男性ひき逃げ死亡事件に言及。「当時も（容疑者の）身柄引き渡しができず、徹底した捜査がされなかった。犯罪者は当然、その国のルールで取り扱われるべきだ」と疑問を呈した。本島中部では昨年１０月、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件が発生。東門美津子沖縄市長は小野寺五典防衛相の来県にも触れ「知事をはじめ、県民が求めているのは地位協定の抜本改定だ。地元の声を聞きに来るのなら、その声を反映させなくては意味がない」と強調した。
　
北谷町には、基地外居住者として約４千人の米軍関係者が暮らす。野国昌春町長は「米軍の好意や運用改善での対処では限界がある。（今後）漠然とした不安が的中する前に抜本的改定が必要だ」と語気を強めた。稲嶺進名護市長は「運用改善では限界がある。地位協定を変えるしかない」と強調し「沖縄だけの話ではない。全国民が一緒に怒らないといけない」と求めた。儀武剛金武町長も運用改善では不十分だと指摘。米国からの信頼回復を掲げる安倍政権に対し、「今がそうか分からないが、真に信頼し合える関係なら、不平等な地位協定の改善を率直に要求するべきだ」と批判した。

12月30日 沖縄タイムス
女性兵士性被害　４人に１人経験
       
米退役軍人省がイラクやアフガニスタンなどの戦地に派遣された女性兵士約１１００人を対象に実施した最新調査で、約４人に１人がレイプなどの性的暴行を受けた経験があると回答していることが分かった。性的嫌がらせを受けたと答えたのは半数に達している。米紙ＵＳＡトゥデーが２７日報じた。

調査結果によると、加害者の大半は同じ部隊に所属する米兵で、そのうち４７％が加害者は上官と答えている。退役軍人省のストリート調査委員長は、「調査結果は、兵士らが戦闘地で極度の緊張状態にあることを示している」と指摘した。

米国防総省によると、アフガニスタンで兵役した女性兵士数は、今年２月で約２万人。同省がまとめた２０１１年度の報告書では、戦闘地での性的暴行の届け出件数は１１５件となっている。

米兵による性的暴行問題を議会で追及しているジャッキー・スパイヤー米下院議員（カリフォルニア州選出）は同紙に対し、「性犯罪は米軍の文化だ。調査結果は状況が改善されていないことを示している」と指摘した。

12月30日 琉球新報
社説：米兵住居侵入　特権意識こそ諸悪の根源      
　
米兵による事件が続発し、深夜外出禁止令など事件防止策が取られる中、那覇市で海兵隊伍長が住居侵入の疑いでまた逮捕された。仲井真弘多知事が言うように「開いた口がふさがらない」というのが県民共通の思いだろう。
　
国は、住居侵入を軽く受け取ってはならない。読谷村で中学生が殴打された事件や、中部で起きた集団女性暴行致傷など大事件につながりかねないという恐れと、米兵によるあまたの事件事故に対する憤りが県民の心に深く刻まれている。翁長雄志那覇市長らが提起するように、在沖米軍の責任者が県や那覇市を訪れ、被害者と県民に謝罪してもらいたい。国には日米地位協定の抜本的改定を求めたい。
　
在沖米軍は深夜外出禁止令に加え、基地内居住者を対象に基地外でのアルコール購入と飲酒を禁じた。深夜から早朝の基地内アルコール販売、飲酒後に基地と基地外住宅から外出することも禁止した。今回の事件も防止策に反しているが、問題の本質は飲酒ではない。沖縄を植民地として見下す傍若無人な米兵の特権意識こそ、諸悪の根源だ。その特権意識を生み助長させているのは、治外法権を放置する不平等な日米地位協定だ。
　
韓国では米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について１２種の犯罪で起訴前に身柄を引き渡せるよう規定を改めた。日本では殺人と強姦の２種のみだ。新外相はこれを見て見ぬふりをするのか。一地域に基地を集中させ地位協定改定を地域の問題に矮小（わいしょう）化し、放置している日本と、主権の問題として国を挙げて取り組んだ韓国との差が歴然としている。戦火を交えた北朝鮮と直接対峙（たいじ）する韓国は、日本以上に駐留米軍の重要性を感じているはずだ。要は地位協定改定に真摯（しんし）に向き合う姿勢が、国にあるかどうかだ。
　
「安全保障の第一人者」とされる森本敏前防衛相は、米軍普天間飛行場について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。一地域に過重な負担を押し付ける国の姿勢は差別であり、それが県民の反基地感情を増幅させ、日米関係を損ねかねないと国は認識すべきだ。公務であろうと、公務外であろうと罪を犯せば日本の法で裁く。沖縄が望む地位協定改定は、当然のことを求めているにすぎない。

12月30日 沖縄タイムス
酒気帯び米兵が事故　一方通行を逆走
       
２９日午後５時２５分ごろ、那覇市久茂地の一方通行の市道で、米軍牧港補給地区（浦添市）所属の海兵隊上等兵（２４）が酒気を帯びた状態で普通乗用車を逆方向に運転し、１２５ｃｃバイクと衝突する事故を起こした。那覇署は車を運転していた上等兵を道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で現行犯逮捕した。

バイクを運転していた調理師男性（５４）＝那覇市＝は救急車で病院に搬送され、左ひじと両ひざなどを強く打って歩けない状態だという。被害男性によると、米兵は事故後現場から立ち去ろうとしたため、本人が引き留めたという。那覇市では２８日にも飲酒をした海兵隊の伍長が住居に侵入する事件を起こしたばかりで、県民の強い反発を招くのは必至だ。

那覇署によると、同容疑者は会話には応じているものの、容疑についての聴取には「弁護士を呼んでほしい」などと供述を拒否。事故を起こしたことや飲んだ場所などについて黙秘を続けているという。同容疑者の呼気からは基準値の４倍を超えるアルコールが検出された。

同署によると、事故の現場は那覇市を流れる久茂地川沿いの一方通行の道。バイクの男性が県庁方面から美栄橋駅向けに走っていたところ、突然前方から逆走した車が現れ、車の右側がバイクに衝突した。米兵の車は右前方のバンパーやサイドミラーが損壊した。

那覇署は医師の診断書を待って、自動車運転過失傷害の容疑も視野に捜査を進める。事故後、那覇署には米軍関係者数人が訪れ、午後１１時ごろから米側の法務官が同容疑者に接見したとみられる。在沖米軍は現在、沖縄に駐留する全軍人に基地外での飲酒を禁じている。

夜間の外出は禁止なのに、米海兵隊員が早朝に女性の住む住居へ侵入。

12月29日 沖縄タイムス
県議会、米軍幹部の呼び出し検討
       
米兵による住居侵入事件を受け、県議会の喜納昌春議長は２８日、「無軌道でネジが緩んでおり、解決策は基地の撤去しかないことを米兵が自ら証明している」と厳しく批判した。喜納議長は同日、米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長と対応を協議し、年明けに軍特委を開催する方向で調整する方針を確認。夜間外出禁止令が出た後も米兵による事件が続発していることから、米海兵隊司令官を県議会に呼び、直接抗議する異例の対応も検討することで一致した。

軍特委は従来、米兵による事件が発生した場合は抗議決議と意見書を可決し、日米の関係機関に抗議行動していた。しかし「抗議行動を繰り返しても事件が一向に減らない」（新垣委員長）ため、議会側が米軍幹部を呼んで対応を問いただす案が浮上している。喜納議長は「米兵からすればささいな案件かもしれないが、大きな犯罪の第一歩になりかねない重大な事件だと認識してもらいたい」と説明している。

12月29日 沖縄タイムス
米兵“飛来”禁止令どこ吹く風
       
米兵がまたまた逮捕された。２８日未明の那覇市での住居侵入事件。外出禁止令や禁酒令の中でも、米兵の事件・事故は一向に減る気配もなく、被害の連続に「またか」と県民はあきれ果てる。県民の反対を無視したオスプレイの強行配備もあり、米軍被害に悩まされ続けたこの一年。「ばかにしている」。米軍への怒り、不信はおさまらない。

「男と目が合った」。自宅のベランダへ入り込まれた２０代の女性は、警察にこう話した。地上から高さ約１０メートルのアパート４階。容疑者は、隣のアパートの外階段を屋上まで上がり、腰ほどの高さがある柵を乗り越え、約７０センチの隙間をジャンプして、ベランダへ入ったとみられる。屋上へつながる外階段に鍵はかかっていない。住民の女性（７２）は「家の玄関にしても普段は開けっ放し。住んでおれない」と顔をひきつらせた。

現場は、ゆいレール美栄橋駅そばの繁華街。アパートやオフィス、ゲストハウスなどが混在し、深夜まで営業するクラブやバーなども近い。在沖米軍も独自のパトロールのエリアとした地域だ。ただ、米兵に限らず、外国からの観光客も多い。

現場アパートの別の部屋に住む主婦（４４）は「夜中に外国人を見かけても、米兵かどうかは見た目では分からない」と話す。外出禁止令などの対策にもかかわらず、酒に酔った米兵がからむ事件が続くことに、付近で暮らす人たちは言葉を失う。近くの会社に勤める女性（３０）は「『またかよ』という感じ」。「身近で事件が起きて、あらためて怖い。米軍の外出禁止令がどこまで徹底されているのか」と首をかしげる。毎朝、現場付近を犬の散歩で通る主婦（６０）は「米兵の資質が疑われる。落ち着いていいお正月を迎えさせてほしい」とうんざりした様子で話した。

12月28日 琉球新報
住居侵入容疑の外国人逮捕　海兵隊の身分証所持、那覇署      
　
２８日午前４時半ご