がれきの引き受けでなく、今沖縄が被災者の方に出来ること。
8月3日 八重山毎日
福島の子に石垣を案内 八商工観光コースの生徒ら
八重山商工高校(友利成寿校長)商業科観光コース3年生の生徒13人が29日、「ティダヌファ(太陽の子)キャンプ」で石垣島を訪れている福島の子どもたちに観光地や島内各地を案内した。同コースでは毎年12月に石垣島を案内する「島人向け観光ツアー」を行っており、練習も兼ねて行われた。
生徒らは白保小学校で福島の子どもたちと一緒にバスに乗り込み、川平湾や御神崎、新栄公園などを回った。移動中は昔話を紙芝居で紹介したり、三線で民謡を披露。玉取崎展望台では平久保半島について説明するなど、子どもたちの理解を助けた。リーダー的存在の藤田麻吏亜さんは「最初は不安だったが、喜んだり驚いたりしているのを見て、またやりたいと思った。12月のツアーにこの経験を生かしたい」と感想を語った。引率した儀間朝浩教諭は「クイズなどで時間をうまくつないだり、工夫しながら良く頑張っていたと思う」と話した。
7月27日 八重山毎日
福島の子ら石垣島満喫 カンカラ三線作りに挑戦
子ども保護プロジェクト・石垣島(浦内克雄会長)の受け入れによる「ティダヌファ(太陽の子)キャンプ」で、東日本大震災被災地の福島県から石垣島を訪れている児童生徒ら28人が26日午後、石垣市白保のWWFサンゴ礁保護研究センターしらほサンゴ村でカンカラ三線づくりに挑戦した。
同プロジェクトは、被災地の子どもたちが八重山の自然や文化に触れ、島の人たちと交流することで、震災によるストレスを少しでも癒やしてもらおうと企画された。8月6日までの日程でシュノーケル体験やホームステイ、名蔵アンパル観察、キャンプ、豊年祭見学などを楽しむ。
カンカラ三線づくりでは、三線教室の指導を行っている米盛三千弘さんが講師を務め、子どもたちは慣れない手つきでナイフやヤスリを使い、真剣な表情で作業に取り組んだ。郡山市立安積第二中学校1年の上田稜真君は「赤瓦の屋根や亜熱帯独特の蒸し暑さなどで石垣島を実感している。三線づくりは思っていた以上に大変だけど、自分だけの三線ができるのはうれしい」と声を弾ませた。
7月20日 八重山毎日
福島の児童ら石垣に招く 25日から12泊13日
民間有志が企画、地元の子らと交流も
東日本大震災で原発事故のあった福島県の子どもたちを石垣島に招き、傷ついた心を癒やしてもらおうという取り組みが25日からスタートする。民間の有志で組織する子ども保養プロジェクト・石垣島(浦内克雄会長)が12泊13日の日程で企画する「ティダヌファキャンプ」。石垣市のほか、多くの団体、個人の協力を得て、自然・文化体験、地元との交流など盛りだくさんのプログラムを用意した。協力者は100人以上。19日、浦内会長らが市内の事務局で会見し、「子どもたちを温かく迎えてもらいたい」と呼びかけた。
島外から400万円の大口寄付が寄せられるなど資金的なメドもつき、3万円の自己負担以外はすべて寄付金で運営される。来島する子どもたちは小学生10人、中学生18人に引率の保護者ら2人の計30人。福島市のほか、郡山市などの避難先からも訪れる。子どもたちは民宿やホームステイ、県立石垣青少年の家に宿泊しながら自然体験、カンカラ三線づくり、凧づくり、シュノーケリング、平和学習、豊年祭見学、地元の子どもたちとの交流などさまざまな体験メニューに参加。三線も練習し、8月5日のさよなら夕食会で発表する。
滞在期間中は県看護協会八重山支部のメンバーが体調管理を行い、朝の自習時間は教師や退職教師が指導に当たるなど、さまざまな団体と個人がサポートする。浦内会長は「市民の協力を得て企画ができた」と感謝し、「福島の子どもたちは原発事故の後、外で遊べない状況が続いている。石垣島で伸び伸びと遊んでもらいたい」と話した。同プロジェクトでは「1回だけではなく継続しなければならない」として募金の呼びかけも行っている。今回の事業を実施したあと、今後の展開を検討する考え。
問い合わせは同事務局(080-2749-9321）
石垣島ではティダヌファキャンプ。 みなさんのご協力を！
八重山毎日紙面
5月27日 沖縄タイムス
県議選：候補予定者ががれきで持論 八重山
観光業や農林畜産業者、東日本大震災被災地からの避難者らでつくる「命のネットワーク・八重山」（田尻敦子事務局長）は２４日、石垣市の双葉公民館に同市区からの県議選立候補予定者を招き、被災、避難者支援や震災がれき受け入れなどについて公開質問会を開いた。立候補を表明している３人中、高嶺善伸、大浜一郎両氏が出席し、市民約３０人を前に回答。いずれも継続的な被災、避難者支援の必要性を説いた。
県内や石垣市への震災がれき受け入れについて高嶺氏は「国の安全性についての説明が信用できない」と拒否。「県が被災者や避難者に住居や仕事を提供し、沖縄で過ごしてもらったらどうか。安全な沖縄の野菜や果物を被災地に送る輸送費の補助など、新しい支援の在り方のために知恵を出したい」と述べた。
同じくがれき受け入れについて大浜氏は「全国民が広域処理問題を共有化し、何ができるのか議論が必要だが、八重山まで労力とコストをかけて運ぶのは非現実的」と指摘。「まず近隣で処理し、なお復興が困難であれば、安全性が担保された上で検討すべきだ。支援については手を緩めるつもりはない」とした。
もう一人の立候補予定者、砂川利勝氏は「選挙管理委員会を通していない類いのものに対し、答えは差し控えたい」とコメントを発表。出席せず、回答しなかった。
5月26日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
「再稼動」に向けて産経のキャンペーンが始まった！
有ること無いこと書き立てるのが常套手段。
4月5日 産経新聞
過激派、福島大で暗躍 「反原発」で活動家養成、ＮＰＯで資金集め
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 ４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。 過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約２０年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、ＮＰＯ関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、ＮＰＯを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。
4月6日の産経
4月6日 八重山毎日
「現時点で判断できない」震災廃棄物処理 県のアンケート、石垣市と竹富町が回答
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の受け入れに関する県のアンケートに対し、石垣市と竹富町が5日までに、いずれも「現時点で判断できない」と回答した。与那国町は6日以降に回答する予定。
石垣市は理由について「県が公表するまで公表できない」としている。県は9日ごろにアンケート結果をまとめて公表する予定だ。
一方、竹富町は▽住民のコンセンサス(合意)▽災害廃棄物の安全性▽町が提示する可能な処理量▽世界自然遺産登録への影響▽処理にかかる財源措置‐を理由に挙げた。
アンケートは岩手県か宮城県の災害廃棄物の広域処置について(1)受け入れる方向で現在検討している▽受け入れる方向で今後検討していく▽現時点では判断できない▽受け入れは困難▽その他‐を選択する内容。
4月5日 琉球新報
がれき処理、大半「困難」 前向き 久米島町のみ
東日本大震災で生じた岩手・宮城両県のがれき広域処理受け入れについて、琉球新報社は３、４の両日、県内４１市町村に対し、受け入れの意向などを聞くアンケートを実施、全市町村から回答を得た。その結果、２８市町村、６８％が「受け入れは困難」と回答。９市町村は「現時点では判断できない」と答えた一方で、がれきの安全性確保や住民の合意形成などを条件に挙げるなど、多くの市町村が受け入れは困難な状況であることが分かった。「受け入れる方向で今後検討する」と答えたのは久米島町だけだった。
「
受け入れは困難」と答えたのはうるま市、名護市、南城市など。「現時点で判断できない」と答えたのは浦添市、恩納村、北谷町など。多くが理由として焼却炉や処分場に余裕がない現状、放射性物質を含むがれきの安全性への不安、住民合意形成の難しさを挙げた。県はこれまで、受け入れる場合は「市町村の同意が大前提」という立場を示している。
那覇市、石垣市は「市長の決裁が下りていない」、沖縄市は「市長の出張に伴い調整中」と保留した。那覇市はこれまで受け入れを検討する姿勢を示しているが、前提に住民合意や安全性の確保を挙げている。
県内でのがれき受け入れをめぐっては、これまで、安全性の確保と住民合意を前提に、那覇市や南風原町が検討姿勢を示し、恩納村議会も受け入れ表明を求める村長宛ての決議案を全会一致で可決。沖縄市も倉浜衛生施設組合で受け入れる可能性を示唆していた。
4月6日 琉球新報
社説： がれき処理調査 「安全」で説明責任果たせ
東日本大震災で生じた岩手・宮城両県のがれき広域処理の受け入れについて、琉球新報社が実施した県内４１市町村へのアンケート調査で、約７割の市町村が「受け入れは困難」と回答した。大半ががれきの安全性や住民の合意形成の難しさを理由に挙げており、同様の理由で９市町村も「現時点で判断できない」としている。結果をみれば、県内でのがれき受け入れは極めて厳しいと言わざるを得ない。
アンケートでは、各市町村が被災地の復興を願い「協力したい」としながらも、がれきの安全性が不透明なことや、それを不安視する住民の強い訴えもあり、慎重になっている市町村の現状が浮き彫りとなった。加えてひっ迫する最終処分場の問題もあり、処理能力の面でも対応困難とする自治体もあった。がれき受け入れのハードルは、現状ではかなり高いというべきだろう。
政府ががれきの広域処理方針を打ち出して以降、全国の自治体でその受け入れをめぐって賛否の声が上がっている。沖縄も仲井真弘多知事が受け入れを検討する姿勢を表明し、那覇市や南風原町も検討姿勢を示した。ただ、住民も懸念するがれきの安全性が確保されていることが前提だ。これがクリアされない限り前に進めないのは自明だ。
国は廃棄物に含まれる放射性セシウムについて「安全に処理（分別、焼却、埋め立て処分など）するための基準」として１キロ当たり１００ベクレル以下から、８千ベクレル以下へと８０倍に引き上げた。しかし、いまだに政府からその科学的根拠が示されていない。
住民だけでなく多くの専門家が数値に疑問を投げ掛けている。自治体からも説明を求められているはずだ。処理を円滑に進めようとする政府が、なぜこうした不作為を続けるのか。その姿受け入れに頭を悩ませる自治体だけでなく、早急ながれき処理を待つ被災地をも踏みにじるものだ。
福島第１原発事故を受け、放射能汚染の問題はすべての国民の関心事である。放射能から国民の健康を守る最後のよりどころとなる基準値が、何ら科学的根拠がないのではお粗末だ。国は広域処理を呼び掛ける前に、両県に野積みされているがれきを綿密に調査するのが筋だ。その汚染の程度、処理基準値の科学的根拠を示さぬままでは全国の自治体も一般国民も身動きが取れない。
4月4日 沖縄タイムス
市民団体、県に質問状
放射能汚染の懸念から震災がれきの県内での受け入れに反対する「命をつなぐネットワーク」（高江洲あやの共同代表）は３日、県庁で、がれき処理・処分の影響について県に問う質問状を提出した。応対した県環境整備課の古謝隆課長は、市町村の処理能力や受け入れ意向を調査していると説明した上で「できるだけ質問には回答したい」と話した。
ネットワークは、福島県や関東から避難してきた移住者や県内の支援団体など２８団体・４個人でつくるグループで、１日に結成した。連携して行政への要請や勉強会の開催、情報発信などの活動を展開していく。同日は、これまでに集めた２９２１人の反対署名も提出した。
質問では、がれきの安全性の確認、処理、管理の方法、住民や農林水産業、観光業への対応、費用面など細かく問うている。南風原町にも同日、同様の質問状を提出した。
県は市町村や焼却施設の事務組合などに意向調査を実施しており、結果は６日までに国へ報告する。
反対署名４４１１人分 沖縄市へ届ける 本島中部の母親ら
本島中部の母親たちでつくる「子どもを放射能から守る会おきなわ中部」のメンバー１２人は３日、沖縄市役所を訪れ、震災がれきの受け入れに反対する４４１１人分の署名を提出した。
自主避難で、川崎市から沖縄市に戻っている森川シーラさん（３６）は「沖縄しかできないゆいまーるのあり方があるはずだ」と述べ、東門美津子市長との面会を求めた。対応した市民部の仲宗根朝巳次長は「皆さんの気持ちを市長に伝え、（面会の）機会を設けたい」と述べた。
同会は、沖縄市や宜野湾市、北中城村などに住む母親や関東地区からの自主避難者らで構成。３月２２日から署名活動を始めた。被災地の妊婦に食材を送る支援活動や学習会などを開いている。４日には宜野湾市、うるま市、北谷町、恩納村にも同様の要請を行う。
4月4日 沖縄タイムス
うるま・南城 がれき拒否
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、うるま市と南城市が受け入れを拒否する姿勢を示していることが３日、分かった。
うるま市は、一般廃棄物焼却施設の処理能力に余力がないことや、施設周辺自治会や市民が受け入れに否定的であることなどを理由に「総合的に判断して、受け入れ困難」としている。受け入れに慎重な対応を求めて市役所へ要請に訪れた市民団体「中部北がれき問題を考える連絡会」に回答した。これに先立つ２日には島袋俊夫市長が、市内の自治会長が集まる会議の場で、受け入れ困難と伝達。同日付で、県の受け入れをめぐる意向調査の回答を郵送した。
一方、同市と共同で中部北環境施設組合＝同市栄野比＝をつくる恩納村は「処理場は構造的に受け入れる状況にないため、現時点では判断できない」と回答。組合は「焼却施設の処理能力を考えると、余力はないため受け入れは困難」としている。村議会は、がれき受け入れ表明を求める決議案を全会一致で可決している。
南城市の古謝景春市長は、沖縄タイムスの取材に「震災がれきの受け入れを検討する余地はない」と回答した。理由について、市内の島尻環境美化センターが施設改良の時期を迎えていることや、ごみの焼却残さ処理を他市に頼っており、最終処分場受け入れをめぐって市民の意見集約に取り組んでいることなどを挙げ、市の喫緊の課題を優先するとした。
4月3日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
4月3日 八重山毎日
記者席： 県と石垣市が、東日本大震災のがれきの受け入れを検討していることについて、放射能汚染を懸念する住民の声がある。また「市の処理施設で対応できるのか」、「被災地から離れすぎて余計な費用がかかりすぎるのではないか」などの疑問もある。がれきにこだわらず、被災者受け入れ拡充やホームステイによる心をケアする支援に力を入れてみてもいいのではないだろうか。
「がれき」にも「放射能」にも汚染されていない沖縄だからこそ
被災者へ出来ること
4月2日 沖縄タイムス
福島の子１０８人、海開きに歓声 豊見城
波打ち際で砂遊びを楽しむ福島の子どもたち 豊見城市・豊崎美らＳＵＮビーチ
豊見城市の豊崎美らＳＵＮビーチで１日、海開きがあり、春休みを利用して沖縄を訪れている東日本大震災の被災地福島県の子どもたち１０８人が招かれた。子どもたちに震災で受けた心身を癒やしてもらおうと県ユースホステル協会が３月２４日から４月５日まで受け入れ。平和祈念公園やひめゆりの塔で平和学習をする予定。
開会式では、福島市立渡利小５年の槌谷香織さん（１１）と二本松市立安達太良小学校５年の根本小奈（さな）さん（１１）が、北部でのキャンプやモノレールの乗車体験について「福島では体験できず、とても楽しかった」と報告。海開きへの招待に全員で「ありがとうございます」と感謝した。子どもたちは太陽が照りつける中、一斉に海に飛び込み、「冷たい」「しょっぱい」「海が透き通ってきれい」と歓声を上げながら水を掛け合った。同ビーチは大震災に伴い昨年は海開きを自粛。豊見城市の宜保晴毅市長は、子どもらの招待を今後も継続する考えで、「東日本の復興と原発事故の収束、海難事故ゼロを祈念する」とあいさつした。
4月2日 沖縄タイムス
国頭の一番茶 被災地へ
被災地に新茶を送るため作業に精を出すボランティアら
県内有数の茶どころとして知られる国頭村奥で１日、日本一早い沖縄の新茶を東日本大震災の被災地に届けようとボランティア２５人が一番茶となる茶葉を摘み、被災地に送るため袋に詰めた。ボランティアツアーを主催した共同売店ファンクラブ（眞喜志勇会長）は、寄付金を募って同村奥の新茶を購入し、被災地に送る取り組みを企画。約２０万円の寄付が集まり、６８０袋の新茶を被災地や県内の避難者などに届ける予定だ。
ボランティアらはこの日、製茶やラベル貼りを手伝い、ティーバッグに一つずつ丁寧に計り入れ。新茶の送付先で福島県双葉町の住民が避難する埼玉県の学校を、昨年訪れたうるま市の高校教諭山本典子さん（３８）は「お茶でほっと一息ついて温かい気持ちで飲んでくれたらうれしい」と願いを込めた。眞喜志会長は「日本一早い新茶で被災地へ春の訪れと、共同売店にある助け合いの心を届けたい」と意気込んでいる。同クラブでは４月末まで寄付金を募っている。
松沢さんはエネルギー担当記者だったころ体験された、原発利権をめぐる政官財とマスコミの癒着の事実を話されましたが、
