普天間の辺野古への移設を許すな！⑤

【緊急アピール】 ボーリング調査を許さない！沖縄・辺野古の美しい海を守ろう！

みなさん

安倍政権が米海兵隊の巨大な新基地を建設するために、沖縄・名護市辺野古沖のジュゴンが餌（えさ）場にしている美しい海を埋め立てようとしています。防衛省・沖縄防衛局は埋め立てのために海底のボーリング調査をしますが、その調査を請け負う会社がついに判明しました。
　

この調査は辺野古沖海域の２１地点を掘削します。そして海上の９地点に鉄製の単管足場を組み、水深の深い１２地点にはスパット台船を設置しますが、これらの作業によってサンゴの群落が破壊されます。豊かな餌場が荒らされることによってジュゴンは生存の根を絶たれます。

自然を破壊するこの調査を沖縄防衛局から〈４億４２８０万円〉で請け負ったのは、下記の会社です。

中央開発(株)
http://www.ckcnet.co.jp/

〒169-8612　東京都新宿区西早稲田3-13-5　社長　瀬古一郎   
TEL　03（3208）3111（代表）　FAX　03（3208）3127

みなさん

中央開発に対し、かけがえのない自然海岸を破壊する調査を請け負わないよう、ＦＡＸや手紙で要請しようではありませんか。調査は７月上旬にも始まり、１１月３０日まで続くとされています。〈調査は埋め立ての始まり〉です。みんなで力を合わせて美（ちゅら）海の破壊を止めましょう。

STOP!辺野古埋め立てキャンペーン

共同代表　加藤宣子・芦澤礼子・井上澄夫

in_terra_pax0215@yahoo.co.jp

http://stop-henoko-umetate.blogspot.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

辺野古にて

米軍キャンプシュワブ

思いやり予算で立派な施設が基地内あちらこちらに建設され、防衛省の施設も増設中。　上陸訓練で海岸線破壊され、珊瑚も舟艇に削り取られ無残に。辺野古の海の素晴らしい環境が「基地移設」で失われることのないように！

辺野古沖から「米軍キャンプシュワブ」を見る。　
http://youtu.be/7P4-Y_5P-w4

12月24日以前の記事と、「（辺野古アセス）環境影響評価書」「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書」「公有水面埋立承認申請書の補正箇所」「普天間飛行場代替施設建設事業『米軍基地のこと辺野古移設のこと』」は　http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20131124　をご覧ください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

オリバー・ストーンさんらの声明への賛同を！

オリバー・ストーンさんらの声明への賛同 Change Orgで呼びかけられています。4月のオバマ大統領の来日の際には10万名の賛同を集めようとしています。　ぜひ下記のサイトにアクセスして署名をお願いします！

http://chn.ge/1kkcVbY

宛先：President Barack Obama バラック・オバマ大統領
沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください。

発信者
International Petition for Okinawa

以下は２０１４年１月７日に２９人の世界の識者・文化人によって署名され発表された声明です。その後署名者は１０３人に増えました。その中には映画監督オリバー・ストーンとマイケル・ムーア、言語学者ノーム・チョムスキー、ノーベル平和受賞者マイレード・マグワイアなどがいます。声明の後には、１０３人の名前のリストと、１月２８日のプレス・リリース、この行動の幹事３人の連絡先が続きます。署名することによってこの１０３人にジョインしてください。

写真は２０１３年８月１４日、辺野古の座り込みテントを訪問したオリバー・ストーン監督（琉球新報社提供）

声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からありました。それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の７２．４％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

在日米軍専用基地面積の７３．８％は日本国全体の面積の０．６％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の１８．３％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも１９４５年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による１７世紀初の侵略に始まり、１９世紀末の日本国への強制併合を経て、１９４４年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では１０万人以上、住民の４分の１にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は１９７２年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

沖縄の人々は、米国の２０世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約１０万人－人口の１０分の１にもあたる人々が参加してきています。８０代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、２０１３年１月には全４１市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

２０１４年１月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月20日　沖縄タイムス
辺野古の抗議テント荒らされる　展示物など破壊

折り鶴や掲示物が引きちぎられ、散乱したヘリ基地反対協議会の座り込みテント＝２０日午前８時半ごろ、名護市・辺野古

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への新基地建設に反対し、抗議の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会のテントが２０日午前、何者かに荒らされ、掲示物などが破壊されているのが見つかった。県外の子どもらが送った折り鶴なども引きちぎられ、無残な状況。安次富浩共同代表は「暴力と破壊行為で言論を封鎖しようとする許されない行為。まるで今の社会情勢を反映している」と怒りをあらわにした。

テントが襲われたのは、２００４年の座り込み開始から１０年間で初めてという。安次富代表によると、前日はメンバーが午後４時に撤収。２０日午前７時５０分ごろ、安次富代表がテントに来て看板や傘などが浜に投げ捨てられているのを見つけた。 テント内に張られた写真や新聞記事、横断幕なども引きちぎられて床や浜に散乱しており、「テント村」の看板は２つに割れていた。

安次富代表は「ボーリング調査を目前にした嫌がらせだろうが、今後も私たちスタンスは変わらない。テントを片付けて、今日からまた頑張っていく」と語った。２０日は座り込み開始から３７１５日目。

6月20日　沖縄タイムス
社説:[「県外」要求削除]公約との関係説明せよ

あの誓いは何だったのか。 県は２３日の沖縄全戦没者追悼式で仲井真弘多知事が読み上げる平和宣言に、米軍普天間飛行場の県外移設要求を盛り込まない方針だという。 知事は昨年までの３年間、県民世論を代弁する形で「県外移設」を訴えていた。昨年の宣言文はこうだ。

「沖縄は、今もなお、米軍基地の過重な負担を強いられています。日米両政府に対して、一日も早い普天間飛行場の県外移設、そして、日米地位協定の抜本的な見直しなどを強く求めます」

今年の宣言では「普天間」や「地位協定」など個別、具体的な要求には触れない方針という。「沖縄戦の犠牲者を慰霊する場であり、政府への要求や政治的なメッセージはふさわしくない」というのが県関係者の説明だ。

あぜんとするほかない。 沖縄戦という未曽有の悲劇を体験した沖縄の平和宣言は単なるお題目ではない。 知事は、沖縄全戦没者追悼式という戦場の記憶を呼び覚ます公式の場で、過去３回にわたって多くの参列者を前に県外移設を主張してきた。 その重みを、いとも簡単にかなぐり捨てるのか。誤りだったというのであれば、重要政策の方針転換だ。県外移設要求を削除する理由は何か。知事は追悼式までに、自らの言葉で県民に説明すべきだ。 われわれは、今月１１日付の社説で「知事の考えを聞きたい」と平和宣言の内容をあらかじめ問うた。県民の思いを内外に発信する上で、極めて重要な意味をもつ、との認識に立つからだ。

平和宣言は、県民の思いを代弁するからこそ重みのあるメッセージとなる。県民の理解と共感の得られない宣言は精彩を欠き、対外的にも発信力は弱くなる。 昨年１２月に辺野古移設に伴う埋め立てを承認した際も、知事の県民への説明は極めて不十分だった。県外移設の公約を変えていないとするスタンスとの整合が、知事には厳しく問われている。

県民の声に耳を傾けようとしない仲井真知事に、ぜひ参考にしてもらいたいのが長崎市の平和宣言だ。 ８月９日に行われる平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる平和宣言文は、被爆者を含む市民が委員を務める起草委員会の意見を反映して作成される。昨年は核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委で、核の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかった日本政府を批判。２０１２年は国に「脱原発」を求めた。

昨年の平和宣言で仲井真知事は「私たちは、沖縄戦の教訓を継承するとともに、わが国が築いてきた平和主義の堅持を強く望む」と訴えた。 憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとする安倍晋三首相に対し、仲井真知事は今年の平和宣言文で、どのように「平和主義の堅持」を求めるつもりなのだろうか。 辺野古では埋め立てに向けた作業が、反対派の強制排除を前提に名護市の声を無視して強引に進められている。 政府の姿勢を追認するだけの平和宣言文なら不要だ。

6月20日　琉球新報
社説:「県外」要求削除　平和宣言に値するのか

政治家のあしき変節は、どんなに取り繕おうとしてもはっきりした形になって表れる。慰霊の日に執り行われる沖縄全戦没者追悼式で、仲井真弘多知事は自身が読み上げる平和宣言から、米軍普天間飛行場の県外移設要求を削除する。「県外移設」を求めないことによって、沖縄県知事が県内移設を強いる安倍政権に対し、恭順の意を示したと全国的に受け取られることは避けられない。沖縄社会に対する誤解も増幅されるだろう。県外移設削除は二重の意味で罪深い。
　
仲井真知事は選挙で掲げた「県外移設公約」を覆し、米軍普天間飛行場の代替新基地となる辺野古海域の埋め立て申請を承認した。しかし、知事は政府に求めている「５年以内の普天間閉鎖」に向け、「県外移設を求める立場に変わりはない」と述べ、県外移設公約を維持していると言い張っている。詭弁（きべん）そのものの論法だ。「県外」を堅持しているのであれば、なぜ、この年に「県外移設」の旗を降ろすのか。埋め立てを承認した自身の判断と符節を合わせるためとしか受け取れない。県関係者は「沖縄戦犠牲者の慰霊の場で、政治的なメッセージを強く訴えるのはふさわしくない」としている。では、なぜ、昨年まで３年連続で盛り込んだのか。何から何まで整合性を欠いている。
　
世論調査では７割以上の県民が県内移設に反対している。新たな基地負担を背負うことを拒む底堅い足元の民意に背を向けた知事が、恣意（しい）的に繰り出す言説は、果たして平和宣言に値するのか。沖縄戦で犠牲になった御霊（みたま）への冒涜（ぼうとく）でしかない。凄惨（せいさん）な沖縄戦の体験を踏まえ、全戦没者追悼式は「不戦の誓い」を新たにしつつ、沖縄戦を原点にした基地過重負担の是正を強く促す場となっている。ハーグ陸戦法規に反して住民不在のまま米軍基地が築かれた普天間飛行場の県外移設要求は、まさに沖縄戦の追悼の場にふさわしいはずだ。
　
原爆の犠牲となった広島、長崎の市長が原爆忌に出す平和宣言は核廃絶を強く求めつつ、日本政府の取り組みの弱さを正面から批判してきた。政治的メッセージを発するのは当然のことだ。県知事の意向で左右される平和宣言にしないためには、第三者の委員会を設けて宣言文を起草する仕組みを模索すべきだ。

6月19日　琉球新報
辺野古沿岸水域、きょうにも拡大合意　日米合同委員会

辺野古沖の立ち入り禁止区域

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、日米両政府は１９日にも日米合同委員会を開き、米軍使用のため常時立ち入りが制限される海岸沿いの「第１水域」を大幅に拡大することで合意することが分かった。沿岸から５０メートル沖までの現在の範囲を、沿岸から最大約２キロと大幅に拡大する。埋め立て工事区域全体を覆う形に広げ、現在、同じく拡大手続きを進めている漁業制限水域の範囲に重ねるようにする。日米合意後、政府は２４日にも閣議決定し、官報に公示する見通し。
　
防衛省関係者によると、拡大を米側と合意するのは在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「５・１５メモ」に基づく米軍キャンプ・シュワブ提供水域の第１水域。第１水域への立ち入りは「米軍の排他的水域のため常時制限される」とされており、米軍の許可を得ていない民間の漁船やカヌーを含む一般船舶の立ち入りを制限できる。
　
一方、政府は漁船の航行制限に関して定める漁船操業制限法に基づき、漁船の立ち入りが常時制限される漁業制限の「第１種区域」について、県や名護市、名護漁協などに意見照会をするなどして拡大手続きを進めている。日米合同委で合意する米軍提供水域の拡大と同様に近く決定する。政府は米軍提供水域の第１水域の見直し後、埋め立て工事の施行区域への立ち入りを物理的に制限するため、近くブイ（浮標）を設置する方針。制限水域内に進入した船舶を、海上保安庁などが取り締まる方向で調整している。日米の水域拡大の最終的な調整を進めているが、合意は２０日以降にずれ込む可能性もある。
　
政府は移設に向けた海底ボーリング調査に７月以降に着手したい考え。シュワブ内の海上保安庁拠点の機能強化に係る経費などに充てるため、本年度予算の予備費から最大５００億円程度を拠出することを６月中に閣議決定する方針だ。水域変更後に予備費支出について決定する見通し。また、辺野古沿岸部の漁船の操業制限水域の拡大に向けた防衛省からの意見照会に対し、農林水産省は１７日に「異議なし」と回答した。

6月19日　沖縄タイムス
決定打なし　辺野古埋め立て承認百条委

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設のための仲井真弘多知事の埋め立て承認をめぐり、県議会に設置された調査特別委員会（百条委員会）のすべての証人尋問、参考人意見聴取が１８日終了した。強い調査権を持つ百条委という“伝家の宝刀”を抜いた野党会派は国の環境保全策の担保などがないまま承認したとして「結論ありきの姿勢を浮き彫りにした」と強調するが、具体的な法的違反は明らかにされていない。与党自民党は逆に承認の正当性を得たと指摘しており、６月定例会最終本会議で報告される委員会最終報告の内容が注目される。

「いかに承認ありきだったかが確認できた」
１８日の証人尋問で最後の質問者となった野党代表者会議座長の仲宗根悟氏（社民・護憲）は最後にそう言い切り、百条委の実質的な調査が幕を閉じた。 野党は２月定例会で百条委の設置には成功したものの、承認までの過程を探ろうと県執行部に提出を求めた内部メモは存在しないとされ、仲井真知事や関係部長の追及に甘さを残し２月定例会を終えた。 閉会中審査として６月１６、１８日に開いた委員会ではメモがないとされた反省を生かし、埋め立て申請審査中の県と沖縄防衛局の質問の４回の質問・回答の資料を基に挑んだ。

２日間の委員会では沖縄防衛局、県土木建築部の職員それぞれに環境保全措置の有効性などを追及。野党の質問者の指摘と防衛局、県の見解は平行線のままだったが、仲宗根氏は「（環境保全で）得られる知見を得ようとしない防衛局。本気で求めるつもりもない県」と指摘し、承認を前提としていたと主張した。 野党委員の一人も「メモがないというのは確かに苦しかったが、県・防衛局のやりとり資料を基に結論ありきを浮き彫りにした。回りくどい方法だが成果は成果だ」と心境を語った。

真っ向対立
野党の追及は、県政への打撃になったのか－。百条委を終えた県幹部は肩の力を抜き、含み笑いを見せて総括した。 「ヒヤヒヤさせられるような場面はなかったかな」
申請審査のずさんさや政治性を追及する野党に対し、県側は「審査は適正だった」とのスタンスを譲っていない。同幹部は「終わってホッとしたが、野党とは主張が真っ向対立したまま終わった。報告書は一体どうまとまるのか」とつぶやき、首をかしげた。

一方、埋め立て申請の審査過程をよく知る県関係者は「専門の行政職員７人が１年近くかけ、法に照らして審査してきた。そう簡単に揺らぐものじゃないよ」と淡々と言い切った。 自民県連幹事長の照屋守之氏は「違法性は見つからなかった。野党のおかげで逆に承認の正当性が認められたようなものだ」と皮肉る。自民から委員会に参加した別の県議は「野党が自分の考えを主張する自己発散の場。結局は尻切れトンボだ」と野党を強く批判した。

6月19日　沖縄タイムス
辺野古沿岸の海　多数のジュゴン「食み跡」

ジュゴンが海草を食べたとみられる跡＝１８日、名護市辺野古沿岸（北限のジュゴン調査チーム・ザン提供）

「北限のジュゴン調査チーム・ザン」が１８日、新基地建設に伴い、埋め立てが予定されている名護市辺野古沿岸の海で、先月確認したジュゴンの「食（は）み跡」の周辺を調査した。１カ月以内にできたと思われる食み跡など多数の食み跡を見つけ、付近がジュゴンの餌場となっていることを確認した。

チーム・ザンの鈴木雅子代表は「食み跡は長いものや密集しているものなど多数確認できた。食欲旺盛なジュゴンの食み跡だと思う。海域の制限の話も出ている。早めに科学的なデータを集めたい」と話した。

6月19日　沖縄タイムス
「普天間県外」追悼式の平和宣言から削除

沖縄県は２３日の沖縄全戦没者追悼式で仲井真弘多知事が読み上げる平和宣言に、米軍普天間飛行場の県外移設の要求を盛り込まない方向で、文言調整していることが、１８日分かった。知事の２期目の当選後、昨年まで３年間の平和宣言の中では、県外移設を訴えていた。昨年１２月に知事が辺野古移設に伴う埋め立てを承認してから、初の追悼式となる。知事は県外移設の公約を変えていないとしており、平和宣言の内容が注目されていた。（福元大輔）

県外移設の文言削除に、関係者は「沖縄戦の犠牲者を慰霊する場であり、政府への要求や政治的なメッセージはふさわしくない。慰霊の気持ちをコンパクトにまとめたい」と説明し、埋め立て承認との関連を否定した。 今回の平和宣言では、米軍基地の負担軽減について政府の取り組みを求めるが、「普天間」や「地位協定」など個別、具体的な項目に触れない方針という。

仲井真知事は、日米両政府が辺野古移設で合意する中、２０１０年１１月の知事選で「県外移設」を公約に再選を果たした。 その後の平和宣言では３年連続で、普天間飛行場の一日も早い県外移設と日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めてきた。 埋め立て承認後、知事は県議会野党会派などから「公約違反だ」と批判を浴びてきた。 これに対し、普天間の５年以内の運用停止を政府に要求しており、「『５年以内』の実現のため引き続き県外移設を求める姿勢に変わりない」と公約違反ではないとの立場を堅持している。

追悼式は２３日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれる。 安倍晋三首相をはじめ、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相ら政府関係者、キャロライン・ケネディ駐日米大使が参列を予定している。

6月18日　沖縄タイムス
辺野古水域立ち入り禁止　法的根拠どこ

拡大される立ち入り禁止区域の範囲

名護市辺野古への新基地建設に向けて、日米両政府が埋め立て工事水域（約７００ヘクタール）を全面的に立ち入り禁止とする方向で調整を進めている。ただその根拠となる日米地位協定は「米軍の使用」を想定しており、工事のための規制に適用できるのか疑問の声も上がる。反対する住民らは「立ち入り禁止水域の拡大は、負担軽減に逆行する」と批判し、県にも「傍観するだけでなく、日米合意前に何らかの対応をすべきだ」と求めている。

７月にも着手する海底ボーリング調査を前に、防衛省は、工事の予定水域を覆う形で立ち入りを全面的に禁止する考え。そのためには日米合同委員会での合意が必要で、米側との調整を重ねている。 一方で合意を前提に、立ち入り禁止で影響を受ける漁船のため、漁船操業制限法に基づく漁業補償の手続きも進めている。 背景には、建設に反対する住民らがシーカヤックやボートで現場に近づき、工事を阻止する活動が予想されることから、住民らを締め出し、工事を円滑に進める狙いがあるとみられる。

矛盾
ただ、立ち入りを全面禁止する根拠になる日米地位協定に基づく水域制限は、目的を「米軍の使用」と規定。同様に漁船操業制限法も、操業制限できるのは「日本に駐留する米軍が水面を使用する場合」と明記している。 いずれも日本側の使用は想定しておらず、工事のため立ち入りを制限できるとの規定になっていない。 今回の拡大は法の趣旨と矛盾するとの指摘に、防衛省は「工事する過程で多数の船舶の往来があり、米軍の運用との関係で調整が必要」と主張。「米軍の運用」を盾に正当性を強調するが、米軍がどのように運用するかなど工事との関連は曖昧だ。

諦め
「政府間の協議に、県として対応することは考えていない」。県の見解を問われ、親川達男基地防災統括監は１７日、市民団体「平和市民連絡会」に答えた。 「県は容認するのか」「弱腰だ」
連絡会のメンバーは、県が沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル訓練区域」の使用制限の解除を求めてきた経緯と比較し、今回は「これまでの対応と矛盾する」と批判。日米合意前に、反対の意見を言うべきだと県に求めていた。 提供水域内の立ち入り禁止水域は、日米間の合意ひとつで決められ、県の合意は必要とされない。県幹部は要請後、「法的に反対を言えるのかどうか…」とつぶやき、沖縄の頭越しで日米間の協議が進むことに、苦虫をかみつぶしたような諦めの表情を見せた。

6月18日　琉球新報
県統括監を証人喚問　県議会百条委、知事の埋め立て承認経緯を追及

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認を検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）は１８日午前、県土木建築部の末吉幸満土木整備統括監を証人喚問し、承認の経過をただした。末吉統括監は政府の埋め立て申請内容を公有水面埋立法に基づいて審査した経緯などを説明。「土建部が審査基準に適合していると判断して知事に報告し、最終的には知事の権限で承認した。環境保全措置については、現時点で取り得る対策が取られていると判断した」などと述べた。
　
午前中は６人の委員が質問に立った。午後も引き続き実施し、２人が質問する。議員らは知事の埋め立て承認の経緯や根拠をあらためて追及し、移設先の環境保全措置や新基地の機能などについて質問した。

6月17日　沖縄タイムス
県議会百条委　一問一答

米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認をめぐる県議会の調査特別委員会（百条委、當間盛夫委員長）は１６日、琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）、沖縄防衛局の田中利則企画部長と高木健司調達部長を招致した。一問一答の要旨は次の通り。

仲村未央氏（社民・護憲）　現段階で考えられる環境保全措置は取られていると思うか。

渡嘉敷氏　結論から言うと、環境保全はまだ十分に担保されていないように思う。（環境影響評価手続きの）途中段階から（オスプレイの）配備が決まり、多くの人がいろいろと疑問を持っている中で、実際に辺野古の住民に受け入れられるかどうか疑問だ。

仲村氏　評価書までオスプレイ配備を隠し、供用後に監視するとしていることについてどう思うか。

渡嘉敷氏　オスプレイの実機飛行を行ってデータを収集する。これは施設完成を待たずにできること。

嘉陽宗儀氏（共産）　普天間に現有しない新たな機能ができるのでは。

高木氏　普天間のヘリ基地としての機能のみを辺野古へ移す。そのために必要な施設を建設する。

具志孝助氏（自民）　地元の名護市長が反対している。対応は。

田中氏　普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の案。名護市とは必要な手続きを含め、法令に従って適切に対応する。

上原章氏（公明）　普天間以上の機能になる場合、断固阻止するか。

田中氏　現在計画されていないものにどのように対応するか、確たることを申し上げられない。沖縄の皆さまの思いを十分に認識し、対応したい。

比嘉京子氏（社大）　（土砂内に混入する恐れのある）外来種は防げるか。

高木氏　土砂の購入先が決まった時点で、危険な生物を詳細調査した上で、対策を講じて搬入する。対策は、有識者の意見を聞き確実に実施する。それが事業者として実施できる最大限の対策だ。

比嘉氏　カビ類や菌類はどう対処するか。

高木氏　研究等はあるがまだ確立されたものでなく、感染経路や影響そのものも確たる研究の段階がまだ少ない。今後、知見の蓄積をもち対応していく。

このほか仲田弘毅氏（自民）、渡久地修氏（共産）、新垣清涼氏（県民ネット）、照屋大河氏（社民・護憲）、玉城義和氏（県民ネット）が質問した。

6月17日　琉球新報
普天間５年内停止　米高官「不可能、県に伝達を

米国務省高官が今月上旬、米軍普天間飛行場移設問題などを話し合うため訪米した日本政府高官に対し、仲井真弘多知事が求めている普天間の５年以内の運用停止について「普天間の