「平和と人権」 「八重山」 情報 PT.1 アーカイブ

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八重山・宮古への自衛隊配備を許すな! 与那国島・八重山 ②

2013-03-21 16:42:54 | 八重山情報

 

「4年前メア米総領事が進言」とウィキリークスが公開した極秘公電が明らかにした事は:

「与那国」から始まる自衛隊の八重山配備は「尖閣などの離島防衛」や「防災拠点づくり」などのためではなく、あくまで「台湾海峡有事に対応」などの米軍極東戦略の一環です。

もともと軍隊のいない平和な島々には自衛隊・米軍はいりません。

八重山は国境の島々です。台湾とは100キロちょっとしか離れていませんし、中国大陸や朝鮮半島とは海でつながっています。戦後70年近く平和に過ごせたのは、軍事施設がなく、経済や文化交流をすすめ、友好関係を築いてきたからです。

「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会のブログ
http://isobanokai.ti-da.net/

反対派与那国町議田里千代基さんのブログ:チョッキンと与那国
http://t-chiyoki.no-blog.jp/blog/

BS-TBSで、反対派与那国町議崎元俊男さんの沖縄琉球崎元酒造所が「吉田類の酒場放浪記・与那国島」で紹介されました。

与那国の美しい自然と、崎元さんの泡盛作りが紹介されています。

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「隔て」の海を「結び」の海へ

井上澄夫 米空軍嘉手納基地・一坪反戦地主

70年代のことだ。奄美のある島の浜を歩いていたら、韓国製ビールの破片がたくさん散らばっていた。村の人にそれを告げると、「台風を避けてときどき寄るからね」と答える。韓国や台湾の漁船が島影にイカリを降ろすというのだ。集落ではそういう訪問を歓迎して宴会を設ける。そこで島側は黒糖焼酎を振る舞い、漁船側は自国のビールなどを持ち出すというわけだ。
 
「入管は来ないの?」「来ないね。漁船が出て行った後しばらくして駐在が自転車でやって来て、外国の船が来なかったかと訊ねるが、ここらの人はみんな『いいや』と答える。それで駐在は戻って行く」……。 海の民の自由な往来はそういうものだ。沖縄の漁民がサバニでマラッカ海峡あたりまで行ったという話もある。海にはもともと国境線はない。

絶海の孤島の領有権をめぐって、国家同士がいがみ合っているが、誰のものでもない島じまを目くじらたてて奪い合う醜さよ。渡り鳥よ、笑え。

「固有の領土」はないということ

井上澄夫 米空軍嘉手納基地・一坪反戦地主

原理的に考えてみる。そもそも地球は誰のものでもない。人類は地球ができてからずいぶん後に発生したのだから、地球は人類のものではない。もともと人類のものではないのだから、人類の諸集団が割拠して各地に住むようになったとしても、その地を自分の「領土」と称するのは不当である。

いくつかの国家がいわゆる「センカク」、いわゆる「ギョチョウ」、いわゆる「チョウギョタイ」の島嶼をそれぞれ「固有の領土」と主張しているが、固有とは「他のものには無く、そのものの特徴として有る様子」(新明解国語辞典、三省堂)だから、それらはどれも偽称であり、不当表示である。

この地球上にも宇宙空間にも「固有の領土」はない。人類は地球に仮住まいさせてもらっているのだから、海も空も大地も細切れにして破壊してはならない。国際法の先占論など〈国家固有〉の屁理屈である。

井上澄夫さん 【非武装・不戦エッセイ】
その2  「コク」がつく言葉のこと
その4  自衛隊の存在を問う9条改憲反対運動を

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自衛隊与那国駐屯地建設、建設業者への説明会行われる。 

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10月17日の八重山日報

10月17日 八重山日報
「石垣に千人規模部隊を」 自衛隊配備で三木会長

八重山防衛協会の三木巌会長は16日、石垣ロータリークラブの例会で講話し、石垣島に千人規模の部隊を配備するよう防衛省側に要望したことを明らかにした。海上自衛隊のミサイル艇の石垣配備も必要だという考えを示した。尖閣諸島問題をめぐり、中国の対日圧力が強まる中で「もし武力紛争が起きれば、それに対応できる武力を確保することが必要」(三木会長)との危機感が背景にある。 三木会長は「日本の防衛と沖縄八重山の防衛論」をテーマに講話した。

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10月17日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

石垣市の新港地区に大型客船2隻寄港可能な港やアクセス道路。空港跡地には消防がヘリポート。 

喜ばしいことだが、自衛隊も利用なんて事が無いように。

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10月12日の八重山日報

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10月11日の八重山日報

新港地区、自衛隊のPAC3基地など配備されませんように!

10月5日 八重山毎日
新アクセス道路盛り込む 新港地区 客船10万㌧以上の埠頭整備も 市が石垣港長期構想

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新港地区客船ターミナルの周辺イメージ アクセス道路
 
石垣市港湾課は4日までに、おおむね30年後の石垣港の将来像を描く長期構想をまとめた。サザンゲートブリッジ1本しかない新港地区に新たなアクセス道路の整備を盛り込み、美崎町地区と橋で結ぶイメージを描いている。同課は、これを中短期(10?15年)の港湾整備の指針となる港湾計画案に反映させ、地元や国の審議会に提出する。石垣市地方港湾審議会は10月25日、国の交通政策審議会港湾分科会は12月2日に予定されており、市の計画案が承認、決定されれば、今後の港湾整備で地元の要望が強かった新港地区への新たなアクセス道路の整備が具現化する可能性が高まる。

長期構想はほかに新港地区に10万㌧以上の客船に対応する埠頭(ふとう)・航路・泊地、砂利運搬船の集積、津波避難施設、人工海浜・大規模緑地などの整備も位置づけた。浜崎町地区小型船だまりには小型桟橋、ビジターバースを整備し、旧離島桟橋や登野城漁港近くを利用しているダイビング船や小型遊漁船、ヨットなどを集約。旧離島桟橋は大型や中型のプレジャーボートが係留するスペースとした。竹富町役場隣の危険物取り扱い施設は新港地区へ移転し、町役場前の交通支障箇所も改善するとしている。

構想案は1日、第4回検討委員会(委員長・鬼頭平三日本港湾協会理事長、委員21人)で了承された。委員からは「スピード感をもって整備してほしい」「一括交付金を活用して整備を促進してほしい」「体験ダイビングや小型ヨットなど親水性のある施設整備を行ってほしい」などの要望があった。前回の委員会で、新港地区へのアクセス道路について委員から「沈埋トンネルを」との意見もあったが、事務局は「整備費用、維持管理などを考慮すると現実的ではない。橋で検討を進めていきたい」との方針を示した。

与那国「住民投票再議」訴訟、原告の訴え棄却。

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10月9日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

石垣副市長辞職勧告決議案、可否同数の可能性。

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9月27日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

石垣市議会「オスプレイ追加配備抗議」決議へ、他市町村と違い全会一致では無い。

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9月25日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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9月25日の八重山日報

9月24日 八重山日報
保革「様子見」続く 現職、内紛で足踏み 革新は県議有力視 市長選

今年7月の八重山食肉センター起工式で同席した中山氏(右)と高嶺氏(左)  任期満了に伴う石垣市長選は、来年2月23日の告示まで5カ月となった。投開票は同3月2日。与党の保守陣営は現職、中山義隆氏(46)が2期目に意欲を示しているが、正式な出馬表明は持ち越している。野党の革新陣営は前県議会議長の県議、高嶺善伸氏(63)を有力視する声が強いが、具体的な候補者選考の動きは進んでいない。両陣営とも「様子見」のまま候補者決定のタイミングを見計らっている状況のようだ。

中山氏は支持者に続投への意欲を漏らしているが、保守陣営内では世代間のあつれきが激化。内紛を抱え正式な出馬表明ができる環境ではないとの見方もある。9月議会でも中山氏は、多選自粛条例の制定に関する一般質問に対し「しっかりと身の振り方も考えながら、制定するべきときに制定したい」と、自らの再選出馬には言及しなかった。

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9月24日の八重山日報

9月22日 八重山毎日
市長選まで半年切る 野党、人選難航 現職、波乱含み

来年2月23日告示、同3月2日投開票の石垣市長選まで半年を切った。現職の中山義隆氏(46)は2期目に意欲を示しているが、市議会与党との調整が進んでおらず、いまだ出馬を表明する環境にない。対抗する野党側は、高嶺善伸県議らを中心に人選作業を進めているが、擁立には至っていない。市議会9月定例会終了後、双方の動きが活発化しそうだ。

中山氏は昨年12月、支持団体に続投の意向を伝えたが、与党との調整がなかったと議員が反発。これを受け、自民党石垣市支部幹事長の仲間均氏が今年1月の支部新春旗開きで「人選は白紙からスタートする」とけん制したが、具体的な候補者選考は進んでおらず、仲間氏は「9月議会が終わってからだ」と話す。中山氏と与党の一部議員はぎくしゃくした関係にあることから、中山氏の周辺からは「まずは、みんなで集まって話し合うことから始めないといけないだろう」と与党内の融和が優先との考えを示す。ただ、仲間氏が25日の9月定例会最終本会議で漢那政弘副市長の辞職勧告決議案の提出を示唆するなど、与党内は波乱含み。「なぜ今の時期か。タイミングが悪すぎる」と市長選への影響を懸念する議員に、仲間氏は「今のタイミングでやらないと、副市長に反発する業者が逃げていく」と強気の構えをみせる。

与党の動きについて、野党側には「ごたごたしても最終的には現職に落ち着く」との見方が支配的。県議、市議、各団体を網羅した組織が現職に対抗できる人物の擁立を目指し、1月下旬から人選作業を開始、数人に絞り込んだが、決定には至っていない。関係者は「保守からも票を取れる人物でないと勝てないが、人物が見当たらず苦労している。無投票にはできない」と漏らす。このまま人選作業が長引いた場合、「責任者の高嶺氏を」との声が高まってくることが予想される。市長選は市議会議員補欠選とセットで行われる。市議会(定数22)の欠員は1人。

石垣市の御用組合は市長激例会のパーティー券を給料天引きで押し売り

9月21日 八重山毎日
職員給与からチケット代天引き 市長の3周年激励会で自治労連 市「把握していなかった」
 
去る6月2日に市内ホテルで開かれた石垣市長中山義隆就任3周年激励会の際、自治労連市職員労働組合(100人余)に所属する職員の給与からチケット代が天引きされていたことが20日、分かった。宮良操氏が市議会一般質問で取り上げ、「前代未聞の法令、条例違反だ」と追及した。政治色の強いパーティー券が公務員給与から天引きされたことになり、法令順守義務が問われるケースとなった。

チケット代は3000円。答弁によると、組合費として徴収されたが、公務員給与からの控除(天引き)は、地方公務員法25条2項で条例などで認められた場合を除き、全額を支払わなければならないとあり、市職員給与条例では▽組合費▽共済会の出資金・返済金などに限り控除を認めている。法令違反との指摘に上地啓一総務部長は「組合費として控除した。内容については把握していなかった」と答弁した。

宮良氏が拡大パネルで公開した自治労連の協力依頼文書によると、「激励会に参加いただき、大いに盛り上げ市長選圧勝の機運を高めたい」と参加を求めており、「チケットは執行役員か各課の組合員がお持ちする。チケット代は、6月の給与からの控除とさせていただく」とある。文書の存在について上地部長は「存在は把握していないが、中身が分かればこういうことはできないと言えると思う」と述べ、条例上は天引きできないとの認識を示した。

宮良氏は「激励会に行かない人もみんな引かれている。チケットは個人の意志で購入すべきだ。チェック体制が甘く、怠慢だ。コンプライアンスはどうなっているのか」と批判、上地部長は「法令順守につきる。職員には周知徹底を図りたい」と述べた。一方、宮良氏は「管理職も控除されたか」とただしたが、上地部長は「把握していない」と述べるにとどめた。組合関係者によると、チケットについては主催団体から割り当てがあり、これを購入するため執行部が給与からの天引きを決めた。これについては一般の組合員から不満もあったという。

9月21日 沖縄タイムス
与那国町長、自衛隊オスプレイ導入なら反対

自衛隊沿岸監視部隊の配備を受け入れる与那国町の外間守吉町長は20日、町議会9月定例会一般質問で、米軍普天間飛行場に所属し、自衛隊が導入を検討するオスプレイに対し「町に入るということなら体を張る気概をもって、断固反対していく」と述べた。防衛省は中国の海洋活動活発化に対し、海兵隊機能を強化するためオスプレイの導入を検討。与那国町の配備計画も中国艦船の警戒監視が目的の一つとなっている。

外間氏は「新しい機種は一定程度事故が起きる。これではいけないと言い続けていた」と主張。米軍の艦船や航空機の与那国利用についても「米軍が来るときは反旗を翻して抵抗する」と強調した。田里千代基町議の質問に答えた。議会後、外間氏は「オスプレイは全県下で反対しており、同調する。受け入れるわけにはいかない」と述べた。

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9月21日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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9月20日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

不発弾保管庫整備のみならず、自衛隊処理部隊の常駐などとならぬように!

9月17日 八重山毎日
県が不発弾保管庫整備へ 石垣市内で建設地を検討

県は石垣市内に不発弾保管庫を整備するため、建設場所の検討を進めている。県防災危機管理課によると、2013年度の整備を予定しているが、スケジュールに若干の遅れがあるため、ずれ込む可能性もある。市は公共施設内の簡易施設を一時保管庫として利用しているため、火薬類取締法などに基づく保管庫の整備を県に要請していた。

県がまとめた資料によると、石垣島は1945年1月から3月の間、米軍機による空襲を20回以上受けた。同年5月から6月にかけては空襲のほか艦砲射撃も激しさを増すなど連日、空襲があった。79年から2012年までに、不発弾を発見したとの届け出は245件。うち51件で信管を抜き取るなどの処理事業が実施された。離島地区では宮古島市に次いで多いという。今後、海軍飛行場だった旧石垣空港の跡地が開発された際、不発弾の発見が予想されることから、防災危機管理課は「旧空港で不発弾が出てきた場合にも備えたい」として保管庫の必要性を強調している。市の現一時保管庫は金網で囲っただけの簡易施設。保管庫周辺に家屋を建設されないようにするため、保管庫の外壁から50㍍四方(約1万平方㍍)を確保する必要があるという。県と市は現在、複数の候補地で建設ができるかどうか検討を進めている。

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9月17日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

もし自衛隊が配備されたら、与那国の将来の姿が「対馬」、幸い最近までは韓国の観光客で賑わったが、島民は島を離れ土地は売られると言う姿を見よ!

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9月19日の産経

民間会社じゃ有るまいし、特定の思想を公務員に強制するとは。それも「松下政経塾創始者」の格言とは。

9月19日 八重山日報 
職員の意識改革進まず 朝の「朗読」中止

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松下幸之助の「日々のことば」を朗読する職員=2012年2月

石垣市の中山義隆市長は18日の市議会一般質問で、職員に毎朝、松下幸之助の格言を朗読させる取り組みが挫折したことを明らかにした。職員の意識改革につなげようと市長自ら指示したが、職員の抵抗を受け、わずか1年で中止に。中山市長は「今はこういう状況」と述べ、職員の意識改革が進んでいない


「主権回復の日」なんていらない! 沖縄60年前から一体、何が変わったのか③ 対日講和発効60+1年

2013-03-13 16:27:04 | 平和

「主権回復の日」なんていらない! まして沖縄を売った昭和天皇の子アキヒト臨席の式典など認めない!

沖縄県公文書館
http://www.archives.pref.okinawa.jp/

資料コード: 0000017550 
"天皇メッセージ"
米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)

同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。

内容は概ね以下の通りです。
(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。

①NO.1293

SUBJECT: Emperor of Japan's Opinion Concerning the Future of the Ryuukyu Islands.

The Honorable

The Secretary of States, Washington

I have the honor to enclose copy of a self-explanatory memorandum for General MacArthur, September 20,1947, containing the gist of a conversation with Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, who called at this Office at his own request.
It will be noted that the Emperor of Japan hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus, a hope which undoubtedly is largely based upon self-interest. The Emperor also envisages a continuation of United States military occupation of these islands through the modlum of a long-term lease. In his opinion, the Japanese people would thereby "be convinced that the United States has no ulterior motives and would welcome United States occupation for military purposes.

②Enclosure to Despatch Ho. 1293 dated. September 22,1947 from the United States Political Adviser for Japan, Tokyo, on the subject "Emperor of Japan‘s Opinion Concerning the Future of the Ryukyu Islands“.
COPY

GENERAL HEADQUATERS
SUPREME COMMANDER FOE. THE ALLIED POWERS
Diplomatic Section

20 September 1947

MEMORANDUM FOR:        General MacArthur

Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, called by appointment for the purpose of conveying to me the Emperor’s ideas concerning the future of Okinawa.

Mr. Terasaki stated that the Emperor hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus. In the Emperor’s opinion, such occupation would benefit the United States and also provide protection for Japan. The Emperor feels that such a move would meet with wide-spread approval among the Japanese people who fear not only the menace of Russia, but after the Occupation has ended, the growth of rightist and leftist groups which might give rise to an “incident”
which Russia could use as a basis for interfering Internally in Japan.

The Emperor further feels that United. States military occupation of Okinawa (and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease -25 to 50 years or more- with sovereignty retained in Japan. According to the Emperor, this method of occupation would convince the Japanese people that the United States has no permanent designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia and China, would thereby be estopped from demanding similar rights.

As to procedure, Mr. Terasaki felt that the acquisition of “military base rights” (of Okinawa and other islands in the Ryukyus) should be by bilateral treaty between the United States and Japan rather than form part of the Allied peace treaty with Japan. The latter method, according to Mr. Terasaki, would savor too much of a dictated peace and might in the future endanger the sympathetic understanding of the Japanese people.

下記文書をダウンロード: 「emperors_message.pdf」をダウンロード

Emperors_messagep1

Emperors_messagep2

サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)

連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よって、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、

日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によって作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、

連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、

よって、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

第一章平和
第一条
(a)日本周と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了 する。
(b)連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

第二章領域
第二条
(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての輪利、権原及び請求権を放棄する。
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治め下にあった太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。'
(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笨原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

第四条
(a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行っている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限リ、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)
(b)日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府によリ、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

沖縄に基地がある限り、沖縄は占領地。米軍に在日特権ある限り、日本は占領地。政府がアメリカの顔色伺って政治してる限り、日本は占領地。

日本の加害認めず歴史修正続ける限り、在日韓国人、朝鮮人への差別ある限り、戦争すら終わらない

                             

4.28沖縄宜野湾での集会は1万人を超える、東京など全国でも抗議の声。

詳報は: 異議あり! 4.28「主権回復の日」 をご覧下さい。
http://toyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/04/428_0858.html

宜野湾海浜公園で「屈辱の日沖縄大会」、参加者1万人を上回る。

琉球新報 「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」ライブ中継・録画
http://www.ustream.tv/recorded/32055383

Video streaming by Ustream

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4月29日の琉球新報

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4月28日の琉球新報号外

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4月28日の沖縄タイムス号外

琉球新報・沖縄タイムスの4・28特集
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20130426

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東京では、11時より沖縄の抗議集会に連帯して、日本「主権回復の日」記念式典へ抗議!

異議あり! 4.28「主権回復の日」 日本「主権回復の日」記念式典へ抗議!  集会とデモ
http://youtu.be/f7RflYJpJz0

                             

4・28式典:「天皇陛下、万歳!」 仕組んだくせに何が「自然発生的」だ!

「万歳」に応える天皇、沖縄に思いを馳せているなんてまったくの方便だ。

為政者は既成事実の積み重ねのパワーを熟知している。そのうち「陛下万歳」も「君が代」斉唱と同様に強制されるだろう。

5月1日 東京新聞 
沖縄の神経また逆なで、主権回復の日に「天皇陛下万歳」

政府が先月28日開いた「主権回復の日」の式典会場で、天皇、皇后両陛下を前に国会議員ら出席者が万歳三唱したことが波紋を広げている。式典は日本から切り離された「屈辱の日」として沖縄県民に猛反発され、お祝い色をなくして開催したはずだった。議員たちの歴史認識はどうなっているのか。

首相が国会議員が「日の丸をバックに、天皇陛下に向かって万歳を叫ぶなんてとんでもない。県民は皆、大変な怒りを持って受け止めている」。自身は開催に反対して欠席した沖縄2区(宜野湾市など)選出の照屋寛徳(かんとく)衆院議員(社民党)は語気を強めた。

式典は東京・永田町の憲政記念館で開かれ、沖縄に配慮して祝賀行事とはせず、天皇陛下のお言葉もなかった。ところが菅義偉官房長官が閉式の辞を述べた直後、会場内から男性の声で突然、「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶ声が上がった。 それにつられる形で壇上にいた安倍晋三首相や伊吹文明衆院議長らをはじめ、各知事を含む出席者の多くが万歳三唱。両陛下はやや困惑したような表情を浮かべ、そのまま退席された。

菅官房長官は30日の記者会見で「政府の式典にはなかったことで、全く予想していなかった。政府として論評すべきでない」と釈明に追われたが、照屋氏は「憲法を改悪し、国民主権から天皇主権に変えようという安倍政権の意図を感じた。沖縄の歴史を知らなすぎる」と憤る。 沖縄県民が神経をとがらせるのには理由がある。太平洋戦争中、国民は「天皇は神」 「日本軍は皇軍(天皇の軍隊)」と教え込まれた。唯一地上戦となった沖縄では、住民が旧日本兵とともに「天皇陛下万歳」と叫びながら自ら命を絶った。

第一次大戦から終戦まで日本の統治下にあり、沖縄からの入植者が多かった米サイパン島北端には「バンザイクリフ」と名付けられた岬がある。 1944年6月、米軍が島の南部に上陸して進攻。追い詰められた旧日本兵や住民らが、次々に岬から海に身を投げて「玉砕」した。このとき「天皇陛下万歳」と叫んでいたことに由来する。この犠牲に両陛下は心を痛め、2005年に島を慰霊訪問した際、岬で黙とうされた。

万歳三唱について、琉球大の高嶋伸欣(のぶよし)名誉教授(教育学)は「沖縄はもちろん、アジア各国に与えた影響も大きいだろう」と危惧する。 安倍首相は先月24日、閣僚や超党派の国会議員が行った靖国神社参拝に中韓両国が反発すると「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のこと」などと、強気の姿勢で応じた。 その直後の出来事だけに「やはり日本では右傾化の動きがエスカレートしていると思われ、中韓が警戒心を強める結果になった可能性がある」。

「天皇陛下万歳」と叫んだのは自民党の国会議員とみられるが、取材に回答はなかった。戦後70年近くがたち、国会議員の中にも戦争経験者はほとんどいなくなった。 高嶋氏はこう提言する。「今回発声した張本人だけでなく、大半の議員が沖縄の人の神経を逆なでしたことに気付いていない。世代交代が進んで歴史を教える人がいなくなった今、議員は勉強会でもなんでも開いて、一から歴史を学び直す必要があるのではないか」

5月1日 沖縄タイムス
4・28式典:「陛下万歳」尾を引く違和感
       
「主権回復の日」政府式典であった「天皇陛下万歳」の三唱は、県民に強い違和感を残した。出席した高良倉吉副知事は「式典の趣旨がぶち壊しになった」と不快感を隠さない。一方、政府配信の動画は「天皇陛下」の音が消え、一部「なかったこと」になっている。

28日、会場に用意された高良副知事の席は、他府県の知事を差し置いて筆頭の位置だった。次に小笠原諸島がある東京都の猪瀬直樹知事、その次に奄美群島を含む鹿児島県の伊藤祐一郎知事。高良副知事は「政府は相当に配慮していた。式典自体も厳粛でいい雰囲気だった」と振り返る。最後の万歳は、唱和しなかった。「なぜそうなるのか理解できない。アジアや沖縄への戦争責任に向き合えない、柔軟性を欠く日本社会を表している」。

沖縄国際大学の石原昌家名誉教授も、テレビで見て衝撃を受けた。「4・28は沖縄戦の結果を反映したもの。式典での『天皇陛下万歳』に、体験者や遺族は脳天を殴られた気持ちだったのではないか」と語る。

「為政者は既成事実の積み重ねのパワーを熟知している。安倍晋三首相は自ら天皇・皇后の前で万歳し、戦争国家に向けて最初のくいを打ち込んだ」。 菅義偉官房長官は30日、首相らの唱和について「自然発生的であり、政府として論評すべきではない」と深入りを避けた。 式典の模様を伝える「政府インターネットテレビ」。出席者の1人による「天皇陛下、万歳」の声は聞こえず、それに続く「万歳」の唱和から音が戻る。

内閣府は「式典が終了したので、運営業者が会場のマイクのスイッチを切り、万歳に気付いて入れ直した。意図的な編集ではない」と説明する。ただ、テレビのニュースでは三唱の声が流れており、なぜ政府のカメラだけが音を拾えなかったのか、疑問も残る。

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4月29日の産経

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4月30日 琉球新報
響く「天皇陛下、万歳!」

午前9時すぎ、憲政記念館には続々と閣僚や国会議員が集まった。高良倉吉副知事は午前9時半 ごろ、神妙な面持ちで会場に入った。安倍晋三首相が式辞で「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力を すべきだ」と述べると、天皇陛下はわすかに身を乗り出し、首相を見詰めた。厳かな雰囲気に包まれた式典が終わり、天皇皇后両陛下が退席しようとする中、突然、不規則発言が響いた。「天皇陛下、万歳!」1人の出席者が大声を上げると、臨席した国会議員らの杓3分の1が一斉に「万歳」と続き、式次第になかった万歳三唱が会場にこだました。

式典準備室に、4月28日に対する県民の心情を説明し「まさか万歳三唱はないですよね」と念を押していた国場幸之助衆院議員(自民)はぶぜんとした表情を浮かべ、会場を後にし すこ。一方、議員席の最前列に座った西銘恒三郎衆院議員(自民)は「日本国民として誇りを感じたいい式典だっ た」と振り返り、万歳三唱にも参加したことを明らかにした。高良倉吉副知事は万歳三唱について「突然だったのでびっくりした。その場で(万歳三唱を)やる必要はな かったのではないか」と述べ、違和感を示した。

4月30日 沖縄タイムス
主権回復の日:「愛国主義高揚が目的」米英報道
       
米英主要メディアは28日、政府が同日開いた「主権回復の日」式典について、改憲機運の促進を図る安倍晋三首相が愛国主義の高揚を目的に実施した行事、などと報じた。

米紙ワシントン・ポストは、昨年12月の就任以来、経済回復に集中していた安倍首相が、保守派としての課題の追求に傾き始めたと指摘。「式典は、物議をかもす国歌『君が代』(天皇陛下の治世)の斉唱で始まり、天皇陛下をたたえる『万歳』の掛け声で終わった」と説明。「安倍首相は式典で、誇りに満ちた強い国にすると誓い、国民に心に刻むよう促した」とした一方、政府式典が「1972年まで米軍の占領下にあった沖縄の厳しい批判を招き、宜野湾市で抗議集会が開かれた」と伝えた。

同ウォール・ストリート・ジャーナルは、「主権記念日は祝賀それとも屈辱?」と題した記事を掲載。天皇皇后両陛下が出席した式典で安倍首相が「本日を一つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と式辞を述べていたのに対し、沖縄では約1万人が参加する抗議集会が開かれたと報じた。米公共ラジオ局(NPR)は「沖縄の人々は式典を『屈辱』と位置づけた」とした。また英国放送協会(BBC)は「安倍首相が集団的自衛権の規制緩和へ向け改憲を促進している」と解釈した。

4月30日 琉球新報
首相に決議文送付へ 「屈辱の日」大会実行委      
 
多くの県民が参加した28日の「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」を終え、実行委員会は大会決議文を近く安倍晋三首相宛てに郵送する。30日に会議を開き、送付する日付や方法などを決める予定。八重山大会の実行委員会は29日までに決議文を送付した。
 
共同代表の喜納昌春議長は大会を振り返り「準備期間が短かったので不安もあったが、あふれるほどの人が集まった。県民運動に自信と展望を見いだした」と意義を強調。「4・28大会を始まりとし、主権回復を実体化するための運動をさらに広げていく」と述べ、今後、沖縄が直面するオス


★「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」が批准。

2013-03-02 14:16:35 | インポート

9月2日 東京スポーツより: 監視社会招く“危険”な協定「ACTA」

休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その1つが「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長(43)は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。ACTAは2005年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという

斎藤氏は「まず1つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう1つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。

「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」(斎藤氏)誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」(同)

欧州では250万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」(同)民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。

9月30日 東京新聞より: ネット規制 秘密裏 次々、後の主戦場 TPP警戒  

インターネットの利用者と、ネット規制を強める政府や著作権者との対立が目立っている。先の国会では、違法ダウンロード刑罰化を盛り込んだ改正著作権法と、偽造品取引の防止に関する協定(ACTA)の締結承認案が反対論をよそに成立した。加えて、野田首相が交渉参加表明を急ぐ環太平洋連携協定(TPP)では、さまざまなネット規制策が取り沙汰されている。

ACTA 非親告罪化なら検閲横行

「違法ダウンロード刑罰化とACTAは、政府や一部政党の手によって秘密裏に準備され、いきなり表に出てきた。ネット利用者からすれば、自分たちの知らないところで作られたルールで管理されることになる」新書 「 『ネットの自由』 vs 著作権」 を最近出版した福井健策弁護士は、政府などの秘密主義的な手法をこう批判した。通常、著作権法を改正するとなれば、文部科学相と文化庁長官の諮問機関である文化審議会が内容を取りまとめる。だが、違法ダウンロード刑罰化は今年6月に突如、音楽業界などの陳情に応じた自民、公明両党の議員立法で提出された。衆院では実質審議ゼロ、参院では4時間のみ。ネット利用者たちの猛反発とともに、日本弁護士連合会(日弁連)も 「立法手続きに大きな問題があった」 と非難した。

一方、ACTAでは、広範囲なネット規制につながりかねない条文が議論を呼んだ。その代表例が 「非親告罪化」 だ。現在は著作権侵害が疑われる事例があっても、著作権の権利者が告訴しなければ起訴されないという親告罪の扱いだ。これが非親告罪化されると、権利者の告訴なしに検察官は起訴できることになる。その結果、原作をもじったストーリーを展開する同人誌や、同人誌を集めたコミックマーケットの活動が狭められかねない。

さらにACTAでは参加国の交渉は極秘裏に進められた。それでも、欧州では 「ネット上の検閲を許す」 と不安視され、大規模な反対デモが頻発した。このため、欧州議会の本会議は今年7月上旬、圧倒的大差で批准案を否決した。一方、日本では8月3日の参院本会議で、参院先議のACTA締結承認案を賛成多数で可決したものの、その前後からネット上で反対論が急速に拡大した。首相官邸前では抗議デモも起きた。しかし、民主党は8月31日の衆院外務委員会で、野党欠席のまま単独で可決。会期末の9月6日の衆院本会議でも、野党の大半と、民主党の一部も棄権する中、賛成多数で可決、成立させてしまった。政府は近く締結を閣議決定する。外務省は 「正当なネットの利用を制限する規定は含まれていない」 「非親告罪化を義務付けるものではない」 と反発の沈静化に躍起だが、ネット利用者たちの不信感は払拭されそうにない。違法ダウンロード刑罰化とACTAに反対した斎藤恭紀衆院議員(きづな)は 「監視社会のきっかけになりかねない」 と警戒感をあらわにする。

「万人が当時者、オープンな議論を」

ただ、違法ダウンロード刑罰化とACTAがネットの規制強化に直結するか否かという点については、専門家の間にもさまざまな見方がある。違法ダウンロード刑罰化は10月1日に施行。音楽や映像の海賊版をそれと知りながらダウンロードする行為には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられる。何百万人ものネット利用者を摘発するのは不可能だ。だが、見せしめ的な摘発が横行すれば、ネット利用者が委縮しかねない。福井弁護士は 「実際には、今回の規定抜きでも立件できるような悪質行為の摘発が中心になるだろう」 と予測する。ACTAは日米や欧州連合(EU)など10の国・地域が署名済みだが、このうち6ヵ国が批准・承認をしなければ発効しない。日本以外で早期の批准・承認の見通しが立っているところはなく、発効時期は不透明だ。

むしろ専門家がそろって警戒するのが、TPPの知的財産分野だ。福井弁護士は 「TPPはネット規制を相当に強める。今後のネットの主戦場はTPPだ」 とみる。米国は知財・情報項目をTPPの重要分野と位置付けている。コンテンツとITは、米国最大の輸出産業だからだ。TPPも徹底した秘密交渉が貫かれているが、知財分野では米国の条文案がNGOなどを通じて外部に流出している。その流出文書には、 1.著作権保護期間の大幅延長 2.著作権・商標侵害の非親告罪化 3.法廷賠償金制度の導入─といった要望の柱が並ぶ。著作権の延長は 「ミッキーマウス」 などの古いコンテンツで稼ぐ米国としては、長ければ長いほど都合が良い。世界の著作権保護期間は米国などの 「死後70年国」 と、日本などの 「死後50年国」 が拮抗している。法廷賠償金の導入は、著作権侵害に伴う損害賠償についてだが、日本では通常、権利者などが被る実損害分しか賠償を求めることができず、弁護士費用にも足りないケースが少なくない。これに対し、法廷賠償金では実損害の有無にかかわらず、裁判所がペナルティーも含めた金額を決めて賠償金の支払いを命じることができる。米国での相場は、故意の侵害で1作品あたり1千万円強にも上るという。

日本に法廷賠償金が導入されれば、知財訴訟が激増する可能性がある。ネット利用者からすれば、ツイッターのアイコンにアニメのキャラクターを使うような軽微な著作権侵害でも訴えられやすくなるわけだ。福井弁護士は 「日本人は裁判が苦手だ。訴訟国家の米国のルールを急に持ち込めば、日本社会が混乱する可能性がある」 と指摘する。こうしたTPPの大波に対し、どう向き合っていけばいいのか。斎藤議員は 「ツイッターは、脱原発デモで大きな役割を果たしている。ACTAでは、市民がネット上で情報を発信し、政治家が問題点に気が付くことがあった。TPPでも市民と政治家、専門家が連携していくことが大切だ」 と説く。

福島弁護士は 「TPPの知的財産分野は、過去に日本国内で激論を招いた政策ばかりだ。国内では容易に実現できない物を秘密交渉で逆輸入しても、国民が受け入れるとは思えない。万人が当事者である知財・情報のルール作りは、どんなに大変でもオープンに議論するしかない」 と主張している。


八重山中学校公民教科書、八重山教委協会は「育鵬社」を不採択、東京書籍を採択。①

2013-03-02 14:00:13 | 八重山情報

 

関連記事

八重山中学校公民教科書、八重山教委協会は「育鵬社」を不採択、東京書籍を採択。③
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20140402

八重山中学校公民教科書、八重山教委協会は「育鵬社」を不採択、東京書籍を採択。②
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20131102

沖縄八重山の「教科書採択問題」 竹富町民の声は
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20111218 

 

竹富町教育委員会を応援します!

文部科学省の「是正要求」は教育への政治介入です

1019

チラシダウンロードしてお使い下さい!

「chirasi1019.pdf」をダウンロード     「chirasi1019.doc」をダウンロード 

 

はかりしれない犠牲を出した戦争に多くの教え子が駆り出された反省から、敗戦後、教育を政治から切り離して中立性を守るために、1948年、教育委員会は設けられました。はじめは委員は公選でしたが、地方自治体の首長による任命制になり、だんだんと政治に取り込まれてきています。

そして10月18日、文科省は竹富町教育委員会に対して「是正要求」をするよう沖縄県教育委員会に指示しました。これは、憲法を変えて戦争ができる国にしたい今の政府の、教育への不当な介入です。

NHKニュースなどは、竹富町教育委員会が法律違反をしているような報道しかしていませんが、「義務教育は無償」をうたった憲法を踏みにじって、公民教科書の無償給付をしていない文科省の方こそ法律違反ではないでしょうか。

問題が起こって2年半近く、竹富町教育委員会は子どもたちのために節をまげずに頑張っています。
今年4月に石垣市で開かれた文科省政務官の「指導」に抗議する集会で、竹富町の保護者から「保護者の中で一致しているのは、学校の先生や竹教委を信頼していること。その先生や教委が町の子どもたちにふさわしいと考えて選んでくれた教科書を子どもたちに使わせたい」(八重山日報記事より)との発言もありました。

「竹富町の子どもに真実を教える教科書採択を求める町民の会」とともに、いま一度大きな声で竹富町教育委員会を応援しようではありませんか。裏面の琉球新報の社説を読んでください。教科書問題の発端からの流れがよくわかります。
 

竹富町教育委員会へ激励のファックスやメールを送りましょう。

県教育委員会には、是正要求は不当だから文科省の言いなりにならないで、とお願いのメールを。

文部科学省へは、教育へ介入するな、是正要求を撤回せよ、という抗議のメールを送ってください。

  
2013年10月19日                               
竹富町教育委員会を応援する会    文責: 田中むつみ・竹富町在住

裏面の琉球新報の社説は10月19日の記事を下に掲載してあります。 竹富町教委、県教委、文科省のアドレスは下の記事の末尾をご参照下さい。

 

 

文科省は竹富町への「是正要求」を白紙撤回せよ!

文科省は3月の義家政務官の是正指導から、竹富町教委へ是正要求を出しました。 今後「違法確認法訴訟」提起も。

10月18日、文科省は不当にも竹富町へ「東京書籍版公民教科書」採択の是正要求を出しました。育鵬社版教科書採択を強要する、文科省の教育に対するあからさまな政治介入は断じて許せません!竹富町が是正に従わない場合、地方自治法の改正でことし3月から可能になった自治体に対する違法確認法訴訟の提起をも辞さない構えです。 

地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えています、地区ごとの協議会の答申を受けて教科書を採択するのは各教委です。それを無償給付しない文科省こそ、義務教育の無償をうたった憲法に違反しているし、文科大臣の是正命令はまったく不当です。 ましてや協議会規約にある再協議も未だ成立していない状態で、無効である「育鵬社版公民教科書」選定で一本化を求める事など論外です。

問題が持ち上がって2年半、竹富町教委はずっと子どものために節をまげず頑張っています。 保護者も「先生がたを信頼している。その先生の選んだ教科書を使ってほしい」と。 この暴挙に地元では強い怒りが広がりつつあります。 みなさん、中央政治権力の恫喝に屈せず闘い抜いている竹富町教委とそれを強く支持する町民を応援してください!

みなさん、竹富町教委への激励、支援と、「沖縄県教委は文科省の横暴に従うな」との県教委への要請行動で支えていきましょう。 沖縄県民の一丸となった怒りの行動と、本土での連帯した抗議で、文科省の是正命令を白紙撤回させましょう!

不当な是正要求に対し闘う、竹富町教委がんばれ!沖縄県教委は文科省の横暴に従うな!文科省は是正要求を白紙撤回せよ!

 

「竹富町への是正要求の白紙撤回をせよ!」と文科省へ抗議、要請のメールを!
文科省ご意見フォーム→ https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/  

竹富町教育委員会へ激励メール・FAXを!
FAX:0980-82-0643
takekyousoumu@town.taketomi.okinawa.jp

沖縄県教育委員会に「沖縄県教委は文科省の横暴に従うな」との要請を!
総務課 電話:098-866-2705 FAX:098-866-2710
E-Mail: ab310000@pref.okinawa.lg.jp

 

関連記事 薔薇、または陽だまりの猫
沖縄八重山教科書問題・[教科書是正要求]教育に政治介入するな/沖縄タイムス社説 他
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/430cec0ace86bc549c646af8d0668dcd
 

  

  

                             

 

 

八重山の「産経?」の論調は。

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10月28日の八重山日報

10月25日 東京新聞
社説:教科書の採択 竹富町の意思重んじよ

沖縄県の竹富町教育委員会が法律に反して選んだ教科書を使っているとして、国は是正するよう県教委に指示した。法体系の不備を棚に上げての過剰な介入と映る。教育現場の意思を尊重すべきだ。

文部科学省が出したのは地方自治法に基づく是正の要求だ。市町村に違法行為があれば、都道府県を動かして正す。過去に二例しかなく、教育行政では初めてだ。子供の学び場をめぐる発動は残念でならない。ましてや竹富町に重大な落ち度があるとは考えにくいからなおさらだ。問題になっているのは中学公民教科書だ。二年前、石垣、与那国、竹富の一市二町でつくる八重山採択地区協議会は育鵬社版を選んだ。けれども、竹富町はその答申を拒み、東京書籍版に決めた。採択地区の市町村の小中学校は同じ教科書を使わなければならない。教科書無償措置法の定めだ。竹富町が昨年度から異なる教科書を使っているのは「違法状態」と、文科省は判断したわけだ。

しかし、竹富町が置かれている立場を見る限り、是正要求は行き過ぎだと言わざるを得ない。保守色の強い育鵬社版が選ばれやすいよう協議会が強引に運営されたと、竹富町は訴えてきた。三市町は教科書の統一に向けて努力を重ねてきている。現場の自主的な解決に委ねるべきだ。無償措置法では採択地区で結論がまとまらない事態は想定されていない。答申の正当性に疑義が出されているのに、文科省はそれに従わないからと竹富町を教科書の無償給付の対象外とした。町は有志から寄付された東京書籍版を配っている。子供の学ぶ権利は損なわれていない。法律の欠陥を放置しながら、竹富町の教科書の使い方を「違法状態」と判断できるのか。理解できない。

そもそも地方教育行政法は、教科書の採択権は地元の教委にあると定めている。地域に根差した教育行政の担い手なのだから与えられてしかるべき職務権限だ。特色のある教育を手がける国立や私立の小中学校では、校長が教科書を選ぶ。地域主権が唱えられる時代だ。教育の多様化や自発性を促すため、公立でも校長が決めるべきだとの論議もある。憲法は義務教育の無償をうたう。国費で教科書代を賄うゆえんだ。無償措置法は効率よく配るための段取りにすぎない。地域の望む教科書を無償で手元に届けられなければ、国こそが責めを負うべきだ。履き違えてはならない。

10月24日 琉球新報
論壇:仲村守和
文科省の「是正要求」撤回求める 県教委は憂い残さぬ判断を

19日付本紙の「竹富教科書で是正要求」「文科相、県に指示」という報道に接しわが目を疑いました。そこにはあまりにも拙速な文部科学省の対応があったからです。2007年度の「高校歴史教科書問題」では、県議会や全市町村議会での反対決議、11万余の県民大会の成功がかたくなな文科省を突き動かしました。当時、文科省は沖縄県民の爆発力を教訓にしたと思われました。しかし、今回の「是正要求」は下村博文文科相の「暴走」を官僚が止めることができなかったものと推察されます。

さて、11年度の八重山地区における教科書採択の問題は、八重山地区採択協議会の規約を変え、現場教員の複数教科書の順位付けの廃止や採択委員のメンバーを入れ替え、石垣市教育長が意図する「育鵬社版」の教科書を賛成多数で決定する恣意的な運営に端を発しました。その後、3市町の全教育委員会議では「東京書籍版」教科書が決定されました。石垣市と与那国町は無償措置法で無償で教科書が支給され、竹富町は採択協議会に疑義があるとし、地方教育行政法により独自の教科書を決定し有償での教科書支給になっていま
教科書が一本化できなかったことで、県教育委員会としても粘り強く話し合いをしてきました。諸見里明県教育長も再三にわたり八重山に出向き精力的に教育委員会と話し合いを重ね、最近になってやっと同じテーブルについて話し合いを始めるまでになっていました。
 
文科省は「是正要求」を出す前に、まずは無償措置法と地方教育行政法の整理や八重山採択地区協議会の運営の疑義を正すべきです。また、教育行政が一般行政と違うところは教育の中立性とともに教育行政の遂行に当たっては、強制的な指揮・命令・監督によるものではなく、専門的識見に基づいた指導・助言・援助という非権力作用によるべきとされています。「是正要求」は教育基本法の趣旨からしても、教育の場にはそぐわないものであり、文科相にはぜひ撤回していただきたいものです。
 
今、県民は文科相の「是正要求」指示を受けた県教育委員会の対応に注目しています。県教委が文科相の指示を受け、竹富町に「是正要求」をし、竹富町が従わない場合、次のステージは県教委が文科相の指示で、「違法確認訴訟」の原告になる可能性が危惧されます。裁判は県教委と竹富町が争うという構図になり、県民同士がいがみ合う事態が想定されます。後顧の憂いを残さないためにも、県教育委員の皆さんには会議の場で議論を尽くして最善の判断を行ってほしいと思います。
 
また、教科書採択問題が政治問題化し混乱するほど迷惑するのは当事者の子どもたちです。子どもたちに不安や学習の遅滞が生じないよう、子どもたちを守る最大限の配慮を行うことを忘れてはなりません。
(読谷村、元県教育長)

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10月24日の琉球新報

10月24日 沖縄タイムス
県教育長に教科書専決権 規則を見直し明記

県教育委員会(新垣和歌子委員長)は23日、定例会を開き、県立学校の教科書について、県教育長が県教委に諮らなくても教科書を決められる専決権を持つことなどを盛り込むよう県教委の規則を改めることを決めた。教科書採択権と責任は県教委に置く。高校教科書の採択について、県教委が県教育長に決定を委ねると明確にしたのは初めて。

県教委はこれまで、作成した高校管理規則に「教科書は校長が選定し、県教育委員会に届け出なければならない」と記しているが、県立高校や特別支援学校などで使う教科書についての採択権や決定権の所在などは記載していない。高校教科書の採択については国の法規でも明文化されていない。文科省も1990年ごろから高校教科書は「都道府県教育委員会は、採択権者」と明記した通知を県教委に送っている。県教委は約2カ月前から規則の見直しを始め、県教委に教科書の採択権や責任などは残すが、県教育長が事実上、県立高校の教科書を決定できる内容で調整した。

現在、県立学校の教科書は、各学校が毎年使う教科書を県教育庁に伝え、県教育長が文科省に教科書の冊数を報告している。県教委は今回、文科省の中央教育審議会の提言が地方教育行政の権限と責任の明確化を求めていることから、県教育委員会も業務内容を精査し、規則を改めた。規則は、県の公報に登載、公布される。県教育庁総務課によると「10日以上かかる」としている。

諸見里明県教育長は「都道府県でばらつきがある教育委員会の権限を県教育委員会は一つにまとめた形だ。権限事務の一部が教育長に委任されるが、システムについては従来と全く変わらない」と話している。都道府県立学校の教科書採択で、教育長に専決権があるのは大阪府や千葉県など。大阪府教委は2014年度に使う歴史教科書について「国旗掲揚や国歌斉唱の記述で一部の自治体で公務員への強制の動きがある」として実教出版の教科書を使う場合は、府教委の指導や助言を受け入れさせるなど、教育現場に強く介入している。

10月24日 沖縄タイムス
県教委規則改定:関係者ら恣意的選定を懸念

県教育長が、県立学校の教科書を決められることなどが盛り込まれた県教委の規則・規定の改正について、教育関係者や識者から「教科書が恣意(しい)的に選ばれるようになるのでは」「教育委員会の厳しいチェックが求められる」などの声があがった。

琉大教育学部の佐久間正夫教授(教育行政学)は「沖縄はある意味、全国でも先進的だ」と皮肉った。「教育長が、特定の教科書を使いたい場合、現場の先生たちが研究を重ねて選んだ教科書を差し置いて選ぶことができるようになる」と指摘した。「現場の先生たちの意見を反映しながら審議して、教科書決定の方法を規約に盛り込むべきだ」と強調した。県高教組の玉那覇哲委員長は「意図が分からない」と驚く。「特定の教科書にしたいとの思いが強く働いた場合、方向性がおかしくなってしまうのではないか」と懸念。東京や神奈川などの問題を踏まえて「沖縄で起きるのかと懸念してきたが、規約の改正で恣意的に使われないか心配だ」と述べた。

10月24日 琉球新報
八重山教科書問題 県教委、結論出さず協議継続
 
八重山教科書問題で下村博文文部科学相から是正要求を指示されたことを受け、県教育委員会は23日、県教育庁で10月定例会を開いた。県教委は現段階では結論を出さず、協議を継続することを決めた。今後の会合の開催日程は未定。新垣和歌子県教育委員長は「法解釈が難しいので、専門家の意見を取り入れながら慎重に議論したい」と述べた。
 
県教委は定例会開催前に2度の勉強会を開き、法解釈やこれまでの経緯を確認した。諸見里明県教育長は「なるべく早く調整したい」としている。県は是正要求に対して従う義務を負うが、従わなくても罰則規定はない。国の指示内容に不服がある場合、30日以内に「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てることができる。
 
現在、八重山教科書採択地区内では石垣市、与那国町両教委が育鵬社版を採択する一方、竹富町教委は地方教育行政法に基づき東京書籍版を採択している。下村文科相は18日、同一地区で同一教科書を採択するよう定める無償措置法に竹富町教委が違反しているとして、県教委に対し、竹富町教委に是正要求するよう指示した。

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10月24日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

 

10月23日、「竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会」のみなさんが竹富町教委を激励。

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10月24日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

10月24日 八重山日報
「竹富町は初志貫徹を」 住民ら慶田盛氏を激励

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慶田盛教育長(左)を激励する仲村代表(右から2番目)ら=23日午前、竹富町教委

 
八重山教科書問題で、文部科学省が県教育委員会に是正要求指示を出したことを受け、竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会の仲村貞子代表らは23日、町教育委員会を訪れ、慶田盛安三教育長を「県教委がどのような対応を決めようとも、町教委は自信を持って初志を貫いてほしい」と激励した。 県教委はこの日の定例会で、是正要求指示に対する対応を協議したが、判断を先送りした。

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10月24日の琉球新報

「玉津教育長の早期辞任を求める集会」が10月22日に石垣で行われ、200名を超える参加者が、教育長の辞任と竹富町教委への是正要求撤回を求める。

 

10月23日 八重山毎日
社説:撤回されるべき是正要求 県教委と竹教委は国の脅しに屈するな

文科省はなぜそこまで
竹富町教育委員会が地区協議会の答申と異なる教科書を使用しているのは教科書無償措置法に違反しているとして文科省が18日、県教育委員会に地方自治法に基づいて是正要求したが、違法確認訴訟まで示唆した要求は政治的思惑に基づく圧力と脅しであり、両教委は堂々と受けて立ち、逆にその不当性を追及すべきだ。

しかし、なぜ文科省はそこまでするのかと思う。そもそもこの問題は、中学の公民教科書に保守色の強い育鵬社版を採択したい玉津博克石垣市教育長の八重山地区採択協議会の規定無視や意図的な運営に端を発したものだ。竹教委は、その後の3市町教委の全教育委員による採決での育鵬社版否決を受け、地方行政法に基づき東京書籍の教科書を採択して使用してきた。そこに何らの瑕疵(かし)や違法性はないは専門家の見解だ。しかし文科省が教科書無償措置法の対象から除外したため住民から寄付された教科書を生徒たちに無償で配り2年目に入った。民主党政権はこれを容認したが、自民党政権は違法性を強く唱え、今回是正要求の強硬措置に踏み切った。

育鵬社版でも是正要求?

そこには「私を右翼の軍国主義者と呼んでもいい」と中国側を挑発した安倍首相の政治的思惑が見て取れる。それが恣意(しい)的な採択の経緯や教科書無償措置法と地方教育行政法の二つの法律の矛盾も無視しての、今回の保守色の強い育鵬社版教科書の強要だ。仮に石垣市教委や与那国町教委が現在と逆に東京書籍版、竹教委が育鵬社版を採択していたら、それでも文科省は竹教委に対し是正要求しただろうか。

八重山の教科書問題は、中国漁船の巡視船衝突による尖閣問題で、領土ナショナリズムが急激に台頭する中で起きており、それは偶発的でない八重山をターゲットに意図的に仕掛けられたものとの見方があるのも確かだ。同問題を機に、本土のタカ派などから「偏向」批判される沖縄のマスコミの中にも、新聞の販売戦略として従来方針から一変、本土のメディアなどと通じて中国脅威論や尖閣危機を強烈にあおる保守色を前面に打ち出したメディアが登場、県内でも異例なことに八重山は保守色の強い人々の往来や活動が目立つようになってきた。そういう中での違法確認訴訟提起もにおわす今回の異例の是正要求には、やはりタカ派的安倍政権の政治的思惑を感じる。

許すべきでない政治介入
この是正要求は従わなくとも罰則はないが、果たしてこの圧力に県教委がどう対応するかだ。竹教委の委員はあくまで「教科書の採択権は地教委にある」として文科省に疑問を呈し、県教委の対応を見守るとしているが、両教委ともこの脅しともとれる国のやり方に屈するべきでないし、教育に政治介入を許すべきでないだろう。特に“一強多弱”の与野党勢力を背景に集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法案の制定など、「積極的平和主義」を前面に掲げ、戦争する国に突き進む安倍政権に不安を感じている人は少なくないはずだ。そういう中で教育への政治介入を許してほしくない。

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10月23日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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10月23日の八重山日報

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10月23日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

10月23日 琉球新報
八重山教科書 是正要求に抗議相次ぐ

八重山教科書問題で下村博文文部科学相が県教育委員会に是正要求を指示したことに、教育関係者や市民団体から抗議と撤回を求める声が相次いでいる。要請文はそれぞれ、2011年の教科用図書八重山採択地区協議会で育鵬社版教科書が採択された経緯の問題点を指摘。国が不当に地方教育行政に介入していることへの危険性を訴えた。竹富町教育委員会に対しては「国の圧力に屈せず頑張ってほしい」と激励した。

「文科省こそ違法」/子ども教科書全国ネット21
教育改革を掲げる安倍政権が、竹富町を指導するよう県教育委員会に是正要求を指示した件で、教科書検定に詳しい「子どもと教科書全国ネット21」の代表委員を務める石川康宏氏、尾山宏氏ら10人は22日、「中央集権的な教育体制をつくる既成事実づくりを進めるための見せしめだ」として是正要求の撤回を求める抗議声明を発表した。
 
石川氏らは、下村博文文部科学相が竹富町の対応に対し「無償措置法に違反している」「違法状態を放置できない」と発言していることについて「地区内が同一教科書になっていないのが違法というなら、竹富町だけでなく石垣市も与那国町も『違法状態』である」と指摘した。また「無償措置法では採択地区内で同一教科書を採択すれば(教科書を)無償供与することになっているので、竹富町だけでなく、石垣市・与那国町にも無償供与はできないはずだ」として「文科省こそが『違法状態』を続けている」と対応を批判した。
 
その上で県教育委に対し、竹富町のみ「是正要求」するのではなく、三市町による一本化のための協議を進めるという従来の方針を堅持するよう求めた。竹富町教育委に対しては「文部科学相・文科省による強権的な『是正要求』に屈することなく、竹富町の子どもたちにとって最も適した教科書採択を続けるよう要請する」とした。

県内も撤回求める声


八重山教科書問題で文部科学省が県教育委員会に是正要求を指示したことを受け、退職者教員でつくる「おきなわ教育支援ネットワーク」の佐久川政一、伊波興信共同代表らは22日、県教育庁に盛島明秀義務教育課長を訪ね、竹富町教育委員会に是正要求しないよう求めた。盛島課長は「23日に開かれる県教育委員会の会議で慎重に審議される」と答えた。要請文は「文


沖縄八重山「教科書採択問題」アーカイブ 2011 12/22-2012 10/12

2013-03-02 13:53:37 | インポート

文科省の各都道府県教委への通知により、沖縄県教委は教科書採択規約の見直しを要請

10月12日 沖縄タイムス
教科書採択 県が規約見直し要請
       
県教育庁が、小中学校の教科書を選ぶ県内6地区の採択地区協議会に対し、来年度、教科書採択の在り方などを定めた規約の見直しを求めることが11日、分かった。昨年、八重山地区の中学校公民教科書選定で石垣・竹富・与那国の3市町が選んだ教科書が一致せず混乱したことから、新しい規約では教科書が一本化できなかった場合の対応を明確にするなど指導。教科書を審議する委員には、行政関係者に偏らない人材を求めることなど、規定を細かく定めて信頼性の高い教科書選びを目指す。

八重山地区の公民教科書採択では、地区内で一本化できなかった際の規約の解釈があいまいだったことから、3市町の教育委員全員による多数決で採択。文部科学省は協議会の答申に沿った教科書を採用しなかった竹富町を無償配布対象外とした。

同省は9月29日付で、各都道府県教委に対し規約の見直しに関する通知を配布。県はこれを受け、一本化できなかった際の再協議の在り方や、さまざまな視点で教科書を審議できるよう、委員には保護者や自治会代表などバランスを考慮した人材を選定することを各地区協議会に指導する。 また年内にも県内の各市町村教育委員会に、採択地区を構成する市町村はどのような形が望ましいかを聞くアンケートを実施する。現在2~15自治体で構成される6地区を改編し、市町村の希望に沿った形に変更する可能性もあるという。

教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉大名誉教授は、「八重山のような問題を防ぐ動きだが、規約の文面を注視していくことが必要だ」と指摘した。

参考資料

1990 0320 教科書採択の在り方の改善について(通知)
「1990_0320.doc」をダウンロード

2002 0830 教科書制度の改善について(通知)14文科初第683号
「2002_0830_14683.doc」をダウンロード

2012 09 教科用図書採択の状況に係る調査結果について
「2012_09.pdf」をダウンロード

教科書採択の改善について(通知)24文科初第718号
平成24年9月28日
各都道府県教育委員会教育長殿

文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦 

義務教育諸学校で用いられる教科書の採択については、昭和38年に義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(以下「無償措置法」という。)をはじめとした関係法令によりその方法・手続きが定められ、採択権者である教育委員会等の判断と責任により、十分な調査研究に基づき、適正かつ公正に行われてきたところです。

一方、市町村合併に伴う地方の行政体制の変化などを踏まえ、文部科学省においては、各教育委員会の協力のもと教科書採択の状況の調査を行い、その結果(以下「調査結果」という。)を別添1のとおり取りまとめました。

これまでも文部科学省では、平成2年3月20日付け文初教第116号「教科書採択の在り方の改善について(通知)」(以下「平成2年通知」という。)(別添2)や平成14年8月30日付け14文科初第683号「教科書制度の改善について(通知)」(以下「平成14年通知」という。)(別添3)を通じて、教科書採択の改善について通知してまいりましたが、いくつかの点については更なる改善の余地が見られるところです。

そのため、今回の調査結果を受けて今後の教科書採択に当たって特に留意いただきたい事項と併せて、これまでの平成2年通知や平成14年通知も踏まえ引き続き取り組んでいただきたい事項について、下記のとおり取りまとめました。今後の採択に当たっては下記の留意いただきたい事項を踏まえて、採択権者の権限と責任のもと、より一層適正かつ公正に教科書採択を行っていただくようよろしくお願いします。併せて、これらのことについて、域内の市町村教育委員会及び国立・私立の義務教育諸学校に対しても、適切な指導をお願いします

1 調査研究の充実に向けた条件整備

(1) 十分な調査研究期間の確保文部科学省としても、調査研究に使用する教科書見本が遅滞なく送付されるよう発行者への周知に努めるが、都道府県教育委員会においても、今回の調査結果を参考に、市町村教育委員会において十分な調査研究期間が確保できるよう、需要数の報告の期限を含め採択スケジュールについて再検討するとともに、引き続き、市町村教育委員会に対して、教科書見本が送付され次第速やかに調査研究に着手するよう適切な指導に努めること。

(2) 調査研究体制の充実

引き続き、各地域の実情に応じて調査研究体制の充実を図るよう努めること。その際、都道府県教育委員会は、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えないことから、採択地区間で合同の調査研究を行うなど、充実した教科書の調査研究に基づく採択が行われるよう指導に努めること。

(3) 調査研究のための資料の充実

引き続き、市町村教育委員会や国立・私立の学校に対する指導のために都道府県教育委員会が作成している選定資料の内容の一層の工夫・充実に努めること。また、教育委員会に高等学校用教科書のための調査・研究組織を設けるなどして恒常的な教科書の調査研究に努め、高等学校用教科書の採択のための調査研究資料の充実に努めること。

(4) 保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実

引き続き、教科用図書選定審議会や採択地区に設けられる選定委員会等への保護者の参画をより一層促進すること。また、高等学校用教科書の採択に当たっては、学校評議員の意見を聞くことなどにより、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めること。

(5) 効果的な教科書展示会の開催

引き続き、教科書展示会に教員や保護者等が更に足を運びやすくするよう、各学校を訪問して行う移動展示会や、図書館、公民館等での展示会を充実させるとともに、その開催時期や場所等について、展示会開催の意義・目的や教科書採択の仕組みと併せて積極的な周知に努めること。

2 採択手続の改善
(1) 採択地区の適正規模化

各市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努めること。

(2) 市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化

無償措置法第13条4項は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6号が規定する教科書の採択の権限の行使について特別の定めをしており、採択地区内の市町村教育委員会は、無償措置法第13条4項の規定による協議の結果に基づいて、同一の教科書を採択する必要がある

そのため、義務教育諸学校の教科書の採択に当たり、採択地区が複数の市郡を合わせた区域である場合には、採択地区協議会などにおける市町村教育委員会間の協議に当たって、協議が調わない場合の再協議の手続きや、最終的な合意形成の方法をあらかじめ教育委員会間の調整のもと定めるよう指導するとともに、協議が調わない場合には適切な指導・助言を行い、採択地区内で同一の教科書になるよう指導に努めること。

(3) 適正かつ公正な採択手続の確保

引き続き、教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続きの適正化を図るよう努めること。

また、静ひつな採択環境を確保するため、それぞれの地域において広く関係者の理解を求めるよう努めるとともに、様々な働きかけにより円滑な採択事務に支障をきたすような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察等の関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応を取るよう指導・支援に努めること。

さらに、文部科学省においても、各教科書発行者に対して採択に関する過当な宣伝行為を行わないよう指導に努めるが、各教育委員会においても教科書発行者の宣伝行為についてその実態を把握し、事前に適切な対策を講ずるなど、採択の公正確保の一層の徹底に努めること。

(4) 開かれた採択の一層の推進

引き続き、採択結果・理由など、採択に関する情報の積極的な公表に努めること。

3 その他
(1) 図書館等への教科書の整備

保護者や教員、児童生徒が、採択の時のみならず、常時様々な種類の教科書を手に取ることができる環境を整備するため、各学校図書館や公立図書館における教科書の整備に努めること。

10月19日には結審。10月9日には石垣で八重山教科書裁判報告会。

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10月11日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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10月7日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

玉津教育長の証言内容、石垣市議会で問われる。

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9月20日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

9月6日那覇地裁で竹盛竹富町教育委員長の証人尋問、10月19日結審。

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9月7日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

9月1日 沖縄タイムス
八重山教科書冊数 県教委、国報告を見送りへ

八重山地区の中学公民教科書問題で、市町村が来年度使用する教科書冊数の国への報告について、県教育委員会は石垣市、与那国町、竹富町の3市町が一本化できないとして、報告を見送る方針であることが31日、分かった。県教育庁義務教育課は「無償化できない状態が続いていることは残念。一本化できなくても、全ての生徒に無償提供するよう、引き続き文科省に求めていきたい」としている。

教科書無償措置法では、8月31日までに同一地区内・同一教科書の採択を求めているが、昨年の採択地区協議会で一本化できず、現在、石垣市と与那国町は無償配布された育鵬社版、竹富町は町民の寄贈による東京書籍版を使用。法令違反の状態が続いている。「教科書の発行に関する臨時措置法」では、県教委の国への報告期限を9月16日と定めている。

住民の会、子どもと教科書全国ネット21らが 8月25日石垣で集会

8月26日 琉球新報
市民団体「国責任で解決を」 八重山地区教科書問題   

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教科書採択の現状を報告した市民集会=25日、石垣市の大川公民館
 
八重山の教科書問題に取り組む「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」などは25日、教科書問題全国交流会および市民集会を石垣市の大川公民館で開いた。集会には約70人が参加。横浜市や東京・杉並区など「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書を採択した地域の住民が参加し、採択後の取り組みを報告した。
 
集会では国の責任で解決の場を設け、保護者や現場教員の意見を尊重した教科書を採択することや、竹富町へ教科書を無償給付することなどを求めた集会アピールを採択した。子どもと教科書全国ネットの俵義文事務局長は、石垣市、与那国町に配布されている育鵬社版の公民教科書について「本年度の採択は増えたものの、数パーセント程度。『大躍進』と言っているが、採択率は低い」と指摘。「育鵬社の教科書の狙いは日本が戦争をできる国にすることだ」と話した。
 
県教育委員会の需要冊数報告が控えており「八重山の教育委員全員の協議で決めた東京書籍版を報告するよう働き掛けよう」と呼び掛けた。横浜市や東京都の住民は、保守系首長の誕生が、つくる会系教科書の採択につながっている現状を報告した。

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8月26日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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8月25日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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8月23日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

8月21日には石垣で8月1日の那覇地裁での証人尋問の報告会

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8月19日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

『育鵬社中学公民教科書の無償給付を受けない地位にあることの確認』を求める仮処分申請を 8月10日付で那覇地裁は却下

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8月16日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

8月1日那覇地裁で証人尋問行われる。

竹富町の慶田盛安三教育長、石垣市の玉津博克教育長、与那国町の崎原用能教育長が尋問に。 尋問の中で慶田盛氏は玉津氏の採択地区協議会の強引な運営を批判、不当性を指摘。 8月27日の竹富町教委の東京書籍版公民教科書採択と9・8協議の正当性を主張。 

一方玉津氏は採択地区協議会の運営の不当性、高橋史郎との対談などを突かれ、崎原氏は採択地区協議会前に玉津氏に「公民は育鵬社版教科書を選ぶ 」と連絡したことなど、又両氏は9・8協議での対応の整合性の無さなどを追及された。 両氏は育鵬社採択の根拠を両市町教委の採択とし、玉津氏は協議会答申が拘束する、しないではなく教科書無償措置法に従ったと主張、 崎原氏は協議会答申が「慣例」どおり拘束力があると理解していたと主張した。 裁判長は両氏への尋問で、協議一致への方法が他にあるのではないかと、8月31日での再協議の打ち切りや9・8協議の矛盾した対応などの問題点を暗に指摘。

今後の日程は、竹盛竹富町教育委員長の尋問を9月6日午後3時より、10月には結審、年内の判決を予定。

9・8協議の正当性については今後の司法判断にゆだねるとしても、教科書無償供与については、竹富町教委の東京書籍版公民教科書採択の正当性が、はからずも玉津、崎原氏らによっても証明された。従って文科省が無償措置法適用の根拠とした「8.31再協議 」なるものは「正当性 」が全く無い。、文科省は無償措置法を盾にした竹富町に対する無償供与の拒否を直ちに止めるべきである。

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8月1日朝、那覇地裁玄関前で傍聴を待つ人達と報道陣

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8月2日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

8月2日 沖縄タイムス
10月結審、年内判決。八重山教科書那覇地裁方針

八重山地区の中学公民教科書問題をめぐり、石垣と与那国両市町を相手に東京書籍の無償給付の確認を求めた訴訟の証人尋問が1日、那覇地裁であった。酒井良介裁判長は尋問終了後、10月に結審し、年内に判決を下す予定だと述べた。

両市町側は前回6月の口頭弁論までに、育鵬社採択の根拠を従来の「採択地区協議会答申 」から「各教育委員会の採択 」に変更している。この日の尋問でも玉津弘克石垣市教育長は協議会答申に「必ずしも拘束されない 」、崎原用能与那国町教育長も「拘束力はない 」と明言。竹富町教育委員会に育鵬社版の採択を求めた根拠が崩れた格好だ。

原告側代理人弁護士の井口博弁護士は「前回から両市町側が主張を変えた。採択地区協議会がいかにずさんな協議だったかが明らかになった 」と批判した。一方、玉津、崎原亮教育長は、両市町で4月から育鵬社版教科書を現場で使用している状況について「混乱はない 」と述べた。

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8月2日の沖縄タイムス

6月28日 八重山毎日
教科書訴訟 被告が却下求める、8月1日に証人尋問

八重山地区の中学校公民教科書問題で、石垣市と与那国町の保護者と子どもが、両市町を相手に東京書籍版教科書の無償給付を受ける地位にあることを確認する訴訟の弁論が27日午後、那覇地裁(酒井良介裁判長)であった。被告側は引き続き却下を求め、8月1日に証人尋問を行うことを決定した。原告側は、親子1組が請求を取り下げた。

弁論で被告側は、両市町教育委員会が昨年8月23日の答申に基づいた育鵬社版教科書の採択が有効と主張。東京書籍を採択した昨年9月8日協議には「採択としての効果を有するものではない」と反論した。次回は、8月1日午前10時から同地裁で証人尋問。竹富町の竹盛洋一教育委員長、慶田盛安三教育長、石垣市の玉津博克教育長、与那国町の崎原用能教育長が尋問に立つ。それぞれ、8月23日の答申と育鵬社版を採択した経緯、9月8日の東京書籍版の採択に至る経緯と内容、対応などで証言を求めることとしている。

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6月28日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

9.8協議の議事録を作成、公開へ。

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6月19日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

県教委、石垣、与那国の冊数報告。一方竹富町は報告せず、 違法状態を是認。

5月31日 沖縄タイムス
八重山教科書:県教委、2市町の冊数報告
       
県教育委員会は30日、2012年度から石垣市と与那国町の中学生が使う公民教科書の必要冊数を570冊として文部科学省に報告した。教科書の無償配布に必要な予算上の手続きで、同省は今後、報告をもとに教科書会社へ代金を支払う。一方竹富町の23冊分は報告されなかった。

報告冊数は石垣市553冊、与那国町17冊。県義務教育課へ冊数を報告した石垣、与那国の両市町分で、竹富分については「(八重山地区)全校への無償配布が望ましい。今後も対応を模索したい」としている。竹富町は、ことし1月に同省が「無償対象外」としたため、県への冊数報告を見送り。篤志家の寄付で東京書籍の教科書を独自で購入、4月までに児童へ配っている。

県の報告を受けて、同町の慶田盛安三教育長は「教育はお金の問題ではない。町教委が採択した教科書も届いており、特にない」と回答。ただ「国はなぜ竹富だけ有償か、はっきり答えていない。義務教育の無償をうたう憲法の理念にも反しており、法の矛盾解消のため、早めに法整備に着手すべきだ」と批判した。

県が八重山地区の具体的な冊数を国に伝えたのは初めて。同課は「これまで一本化に向けた指導、助言をしてきたが、まだ果たせていない。竹富への無償配布をあきらめたわけではない」としている。琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は「違法状態が続く中で、県は昨年からずっと一本化を求める姿勢を貫いていただけに、今回の判断は残念」と述べた。

八重山では、昨年の教科書採択で石垣と与那国が育鵬社、竹富が東京書籍を選び「同一地区内は同一教科書」を定めた教科書の無償措置に関する法律に抵触。一本化に向けて協議も重ねてきたが、現在もまとまってない。同法では、各都道府県教委による年度前期分の児童生徒数(必要冊数)の報告を5月31日までとしている。

5月16日那覇地裁で、東京書籍版教科書の無償給付の確認を求める訴訟の第3回弁論が行われました。

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5月18日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

5月17日 八重山毎日
仮処分を新たに申請 原告側、採択地区協議で、八重山教科書訴訟

八重山地区の中学校公民教科書採択問題で、石垣市と与那国町の子どもと保護者が、両市町を相手に東京書籍版教科書の無償給付の確認を求めている訴訟の第3回弁論が16日、那覇地裁(酒井良介裁判長)であった。原告側は、育鵬社版教科書の給付を受けない地位にあることを確認する訴訟も新たに追加、被告側が次回弁論で主張を述べることとなった。

追加提訴は