☆ 2012年 竹富町町長選挙、現職の川満栄長氏当選。

副町長に女性登用、オスプレイ配備反対、TPP反対、平和教育の推進、社会教育施設整備など12項目の政策を掲げて、2人の保守系候補に対抗した革新系加勢本アキラ候補は有効投票2,656票の内205票。

9月4日 八重山毎日
【竹富町長選】現職・川満氏が再選、山田氏に403票差、議会対応が最大の課題

任期満了に伴う竹富町長選は3日、開票が行われ、現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝が1427票を獲得し、2期目の当選を果たした。新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝は1024票、新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝は205票だった。現職の再選は1980年から96年まで町長を務めた友利哲雄氏以来、16年ぶり。川満氏は多数野党の議会対応が今後の課題となる。

今町長選は当初、町役場移転問題が最大の争点だったが、川満氏が告示前に住民投票の実施を打ち出したことで町議8人が支持する山田氏との争点が分かりにくくなり、川満氏は実績を強調して選挙戦を乗り切った。出馬表明で出遅れた山田氏は、各島選出の町議を中心に集票を図ったが、出遅れを取り戻せなかった。加勢本氏は町役場移転反対を訴えたが、いち早く出馬を表明し選挙態勢を整えた川満氏のリードを崩せなかった。鬼門の2期目突破に川満氏は「今回の選挙は支持者、運動員が一体となってつかんだ勝利だ。大変感慨深く、喜びいっぱいだ」、那根操選対本部長も「有権者の審判を受け、町民の良識ある判断で大きな金メダルをいただいた」と喜んだ。
　
川満氏は山田氏に403票差をつけて圧勝したが、今選挙を通して町議8人が山田氏を支持したため、町議会は野党が3分の2議席を占め、難しい議会運営を迫られることになる。同時に町役場移転に向けた住民投票の実施時期なども注目される。当選証書付与式は6日午後1時半から町役場会議室で行われる。

9月3日 沖縄タイムス
竹富町長選：川満氏が2期目当選
       
任期満了に伴う竹富町長選挙の開票が3日午後、石垣市のJAおきなわ八重山支店会議室であり、現職の川満栄長氏（59）＝無所属＝が1,427票を獲得し、新人で民宿経営の加勢本曙氏（62）＝無所属、新人で前副町長の山田耕治氏（55）＝無所属＝を破って2期目の当選を果たした。同選挙は2日に投票された。当日有権者数は3,175人で、投票率は85.26％だった。

当選　川満栄長1,427
山田耕治1,024 / 加勢本曙205/ 無効51
（選管最終）

9月3日　八重山毎日
【竹富町長選】投票率、過去最低　旧盆で有権者動けず? 当落は午後3時ごろ

任期満了に伴う竹富町長選挙は2日、町内8カ所で投票が行われた。投票率は85・26%で、1948年の町昇格後に初めて行われた第1回町長選挙の85・49%を下回り、過去最低となった。前回(2008年8月31日)に比べると、4・7ポイント下がった。投票区別では、白浜と西表を除く6地区で減少した。開票は3日午後1時15分から、石垣市内のJAおきなわ八重山支店会議室で行われ、午後3時ごろには当落が判明する見通し。

町長選に立候補しているのは新人で元小学校教頭の加勢本曙(62)＝西表白浜＝、同じく新人で前副町長の山田耕治(55)＝西表祖納＝、現職の川満栄長(59)＝西表住吉＝の3氏。
　
投票率を地区別に見ると、立候補者3人の出身地である西表(祖納・干立)は91・71%で前回と同数。白浜は92・65%で、前回を4・26ポイント上回った。小浜は前回を11・75ポイント下回り、竹富、波照間でも前回より5ポイント以上落としている。今選挙では当初、町役場移転問題が最大の争点となっていたが、告示直前になって川満氏が住民投票の実施に政策を転換したことで争点が不明確となり、有権者の関心が低調になった様子。投票日が旧盆明けに当たったことで、各地区の投票所は出だしから低調な投票率で推移し、夕方には「邪気払い」などの地域行事が重なったことでさらに、投票率が下がったものと見られている。

有権者からは「街頭演説で候補者ごとの演説は聴いたが、公開討論会など政策を比べる機会がほしかった」(西表西部)、「役場移転以外の政策が似通っているので選択が難しい」(竹富)といった意見もあった。投票率が過去最低となったことに、那根淳選管委員長は「全体的に投票率が下がりつつある中、台風の影響を考慮して選挙期間を延ばしたことや旧盆を挟んだことなど、投票率低下には複数の要因が考えられるが、残念としか言いようがない」とコメントした。

9月1日 八重山毎日
【竹富町長選】竹富町長選あす審判、3候補、波照間で支持訴え

任期満了に伴う竹富町長選挙は2日の投票日を目前に控えた8月31日、新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝と、同じく新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝、現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝の3候補がそろって波照間入りし、旧盆中日の恒例行事「ムシャーマ」の会場で支持拡大を図った。12日間の長期戦となった町長選は2日、町民の審判が下され、3日に当落が判明する。

各候補者は同日午前中に波照間入り。加勢本氏はムシャーマ会場の波照間公民館前広場周辺で、地域住民らに名刺を配り、握手を交わすなど選挙運動を展開。山田氏は地元町議の案内で、地域住民が集まる各集会所を訪ねて支持を訴え、ムシャーマ会場でも住民と握手を交わすなど、精力的に動いた。公務で訪れた川満氏は、選挙活動は控えながらも住民と握手を交わし、ムシャーマを見ながら有権者と対話し、政策の浸透を図った。

投票日を目前に控え、加勢本氏は「町役場移転反対を明確に打ち出しており、有権者には各候補者の政策の違いを正しく評価し、判断してほしい。行政は地域の課題解決への迅速な対応が求められており、現場主義を貫き、地域住民との対話を重視していきたい」と訴えた。
　
山田氏は「台風で異例の選挙戦となったが、この選挙で魅力あるまちづくり、住民主役の町政運営を訴えてきた。航路問題をはじめ、各地域へのグループホーム設置や子育て世代の支援に取り組むためにも、皆さんの協力で町長にさせてほしい」と支持を呼びかけた。
　
川満氏は「長期戦になったが、各島々の隅々まで支持を訴えていこうと頑張ってきた運動員の皆さんに感謝している。有権者には4年間の実績、4年前に掲げたマニフェスト、今選挙戦で掲げた政策を厳しくチェックして判断してほしい」と強調した。

町選挙管理委員会によると、選挙人名簿登録者数は8月20日現在男1683人、女1573人の計3256人。投票は2日午前7時から午後7時まで町内8カ所の投票所で行われ、開票作業は3日午前1時15分から、JAおきなわ八重山支店会議室で行われる。

8月31日　八重山毎日
【竹富町長選】旧盆入りでスパート　きょう「ムシャーマ」照準、電話攻勢も過熱気味

任期満了に伴う竹富町長選挙は9月2日の投票日を目前に控え、各陣営の選挙運動もラストスパートに入った。今選挙に立候補している新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝と、同じく新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝、現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝の各陣営では、電話攻勢で支持拡大を図るなど、旧盆期間とあってやや静かな選挙戦を展開している。

旧盆入りとなった30日は、地域の伝統を重視する方針から、各陣営のスポット演説や街宣活動も控えめ。陣営間の協定で静かに旧盆を迎えようという方針も奏功しており、地域住民から一定の評価を得ている。大々的な選挙戦が控えめになった一方、各陣営は電話攻勢に力を入れて票の上積みに躍起。有権者に投票を呼びかける電話は夜間にも及び、苦情の声も上がるなど、旧盆期間を挟んだことで選挙運動の展開にも影響が出ている。各候補者は旧盆中日の31日、波照間島で行われる最大の地域行事「ムシャーマ」に合わせて波照間入りし、支持拡大を図る見込み。

町選挙管理委員会によると、選挙人名簿登録者数は20日現在、男1683人、女1573人の合わせて3256人。▽竹富＝277人▽小浜＝468人▽黒島＝182人▽大原＝715人▽上原＝819人▽西表＝208人▽白浜＝138人▽波照間＝449人―の内訳。期日前投票状況は29日までに、選挙人名簿登録者数の4.5%に当たる149人が済ませた。このうち、期日前投票指定地域(新城、鳩間、船浮)の投票状況は新城2人、鳩間27人、船浮21人。

8月30日　八重山毎日
【竹富町長選】静かに3日攻防入り3候補支持拡大に全力、旧盆で異例の選挙戦に

任期満了に伴う竹富町長選挙は30日、9月2日の投票日まで残り3日となった。3日攻防が旧盆期間の3日間と重なる異例の選挙戦で、今選挙に立候補している新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝と、同じく新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝、現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝の各陣営では、地域の旧盆行事に参加しながら、支持拡大を図っていく。ただ、拡声器の使用を控える陣営もあり、やや静かなラストスパートになりそうだ。

今町長選は、台風の影響で投票日が1週間繰り延べとなり、選挙戦は12日間の長期戦。投票日直前の3日間は旧盆期間となることから、各陣営ではその対応を検討。地域性を考慮して期間中の一定時間、拡声器を使った選挙運動を控える取り決めを交わす陣営もあり、期間中は電話作戦を中心に静かな選挙戦が行われる見込み。
　
また、旧盆中日の31日は波照間島で伝統行事の「ムシャーマ」が行われるため、同島では選挙運動が活発化する見込み。波照間島からは西表東部地区などに移住している出身者も多く、各陣営は同島内における支持拡大を重視。10人規模で波照間入りを検討している陣営や数十人単位で波照間入りする陣営もあり、各陣営は草の根的に支持拡大を図ることになりそうだ。選挙戦では通常、投票日の前日に打ち上げ式を行うが、今選挙では旧盆の送り日に当たるため、打ち上げ式の実施については「送り日に騒ぐのもどうか」と慎重な意見も出ている。

8月28日 八重山毎日
【竹富町長選】3陣営支持固めに全力　選対本部長に聞く

任期満了に伴う竹富町長選挙(9月2日投票)は27日、投票日まで残り1週間を切り、3陣営は票の掘り起こしと支持固めに全力を挙げている。台風の影響で異例の長期戦となる中、加勢本曙選対の富里八重子本部長(元市議)、山田耕治選対の西大舛髙旬本部長(町議会議長)、川満栄長選対の那根操本部長に選挙情勢と今後の展開を聞いた。

加勢本曙選対本部　富里八重子本部長
政策の違いを示し支持拡大
役場移転への怒りを票に

選挙戦の手応え
町役場移転反対を明確にして各離島を回っているが、(西表島への役場移転に反対する)お年寄りの怒りは非常に強いものを感じた。この怒りを票に結びつけることができれば、勝ち目は十分にあると思っている。

候補者のアピールポイント
非常に気配りがあって、仲間思いでもあり、決断力と実行力のある人だ。粘り強く、信念を一貫して貫くことができる。そういう良さを評価している。

勝敗のカギは
勝敗の鍵は政策の違いを町民の皆さんに読み取っていただき、竹富町の政治風土を変革し、町民とともに歩む政治姿勢に信頼を寄せていただければと思っている。

投票率の予想と得票目標
これまでの投票率から85%～90%だと思っている。得票は1000票以上、できれば1500票を目指して頑張っていきたい。

今後の選挙戦の展開
地道に政策を訴えていく。他の候補者との政策の違いを明らかにして支持拡大に努めていきたい。候補者が西表西部地区出身でもあるので、西部地区の浮動票獲得に頑張りたい。西部地区は本土出身者も多く、必ずしも町役場の西表移転を重視する人が多いとは限らない。

山田耕治選対本部　西大舛高旬本部長
政策の実行力訴え、票集め
議員、副町長の実績も

選挙戦の手応え
出遅れ感は否めない事実だ。相手候補が方針転換してきたので、(争点が)ぼやけてきたが、その辺をしっかりと訴えていかないといけない。役場移転をやるにしても、やらないにしても、(議員団が支持している)我々の方が政策の実行は早い。

候補者のアピールポイント
やはり、議員として3期の実績、執行部として1期務めた実績は大事なものだ。候補者は体が大きく威圧感があるという見方もあるが、性格は温厚で、その辺も含めて政策とともにアピールできれば良いと思っている。

勝敗のカギは
相手候補の方針転換で、こちらの政策もぼやけてしまっている。やはり、西表以外の島々をしっかりとまとめながら、最終的には西表東部、西部の集票がカギになると見ている。

投票率の予想と得票目標
投票率は前回並みの90%ぐらいだとみている。得票数の目標は1500票を目指している。

今後の選挙戦の展開
町長選は海を渡る選挙になるので、できるだけ多くの時間をどこで過ごすのか。中心になる西表島で票を掘り起こし、政策をめいっぱいに訴えながら、集票に取り組んでいきたい。

川満栄長選対本部　那根操本部長
人柄アピール、浮動票獲得も
実績評価の声大きい

選挙戦の手応え
各島、地域を回る中で役場移転よりも、現職支持の声は非常に強く、4年間の実績を評価する声が多かった。

候補者のアピールポイント
やはり人柄だ。よく人の話を聞く、人に分かりやすく説明する非常に優しい心の持ち主だ。頭も低く、人柄の良さもアピールしたい。そして政治家を目指したときの政治信条。まじめにうそをつかない姿勢で18年間の議員実績が評価されていると思う。
　
勝敗のカギは
当選のカギは人物、人柄。町民の幸せを第一に考えており、今回の出発式も必ず、石垣ではなく町民のいるところでやるという思いだった。町民とともに歩んでいく候補者と言うことだと思う。

投票率の予想と得票目標
西表上原、東部、祖納・干立の投票所で投票率が低いため、そこで重点的に投票率を上げてもらい、93～94%の投票率を見込んでいる。得票目標は前回1400票を超えており、高望みだが1700票を目指している。

今後の選挙戦の展開
移転場所の西表島東部地区を堅め、相手候補の地盤である祖納、干立地区は波風を立てず、上原地区ではダイビング関連業者を中心に上原の浮動票獲得も図りたい。

8月26日　八重山毎日
【竹富町長選】投票まで1週間　2転、3転の各陣営

任期満了に伴う竹富町長選挙は投票(9月2日)まで残り1週間となった。今選挙には新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝と同じく新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝、現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝が立候補し、台風に翻弄されながらも選挙戦を展開。町長選では異例となる12日間選挙戦も折り返しを迎える。

今選挙には役場移転推進を掲げる川満氏が町議会3月定例会で真っ先に出馬を表明。告示前の政策発表では住民投票を行わないとするスタンスから一転、住民投票の実施を掲げ、事実上、町議4人の支持を得て選挙戦に突入した。続いて7月下旬には加勢本氏も出馬に意欲を示し、対抗馬がいなければ「住民投票の実施」。野党系町議らが擁立する対抗馬が住民投票を掲げた場合は「町役場移転反対」を掲げるなど対立軸を転換。野党系町議らと一本化の協議も不調に終わり、町役場移転反対を訴えて立候補した。
　
一方、当初は議長の西大舛髙旬氏(64)＝西表大原＝擁立で一本化していた野党系町議ら8人は西大舛氏の支持者から反対が相次いだことで山田氏擁立に転じ、告示まで残り3週間を切った8月上旬に山田氏擁立を実現。現職側の行政運営の問題点を対立軸に選挙戦を展開している。

台風14号の影響が懸念される中で行われた告示の後、町選挙管理委員会は台風15号の影響を懸念して26日の投票日を9月2日に繰り延べ、5日間の超短期決戦から12日間の長期戦、旧盆期間を含む異例の町長選挙となっている。最大の争点だった町役場移転問題も候補者の政策転換や選挙戦の長期化で「争点ボケ」が指摘されるほど対立軸が不明瞭となり、長期戦と台風の影響に翻弄され、各陣営はこれまでに経験のない選挙戦の展開を強いられている。
　
有権者は「明確な争点があった方が良かった」(黒島30代男性)、「生活に直結する航路問題の方が深刻で役場移転どころの話ではない」(波照間50代女性)と反応もさまざまで、波照間島のムシャーマ、小浜島の旧盆(ソーラ)など地域の伝統行事も予定されている中、旧盆期間を含む今後の展開が注目されている。

8月25日　八重山毎日
【竹富町長選】受け止め方は三者三様、1週間の選挙期間延長。台風の合間に離島で街宣

任期満了に伴う竹富町長選挙(9月2日投票)は投票日を1週間繰り延べたことで、各陣営ともに運動の見直しを迫られている。今選挙には新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝、新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝、現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝が立候補しており、各陣営ともに繰り延べ投票の受け止め方はさまざま。旧盆期間を含む1週間の選挙期間延長について、各候補者に聞いた。

加勢本氏は「短期決戦で島々を回れるか不安だったが、投票日が繰り延べられたことは候補者にとっても有権者にとっても喜ばしいこと。選管の英断に感謝したい」と歓迎。「政策を理解してもらえるよう地道に努力したい。役場移転で明確に政策を打ち出しているのは私だけだ。繰り延べで運動量も質も増す。政策を理解させることに自信を持っている」と話す。山田氏は「繰り延べになったことで各島々をまんべんなく回ることができる。当初の計画通りだが、議員団とともに同じような形でさらに一巡したい」と意気込む。「出馬表明をして以来、町民が主役だという政策を訴えてきたが、その政策を浸透させていくために突っ走るのみだ。今まで通り、一生懸命に頑張って政策を訴えていきたい」と話した。
川満氏は「繰り延べになった期間は柔軟に対応していこうということで安心しているが、5日間をメドに全力で頑張ろうとしてきた運動員が気がかり」と気遣う。「台風の影響で行けなかった島々を回ることができる。有権者とじかに接する機会が増えたことを歓迎したい。この期間を大切に、有効に使えるように努力していきたい」と話した。各陣営ともに台風14号と15号の合間にあたり、航路への影響が少なかった24日は西表島以外の離島を中心に街宣活動を展開。政策の浸透を図り、支持を訴えた。

8月24日　八重山毎日
【竹富町町長選】9月2日投票に繰り延べ　台風で旧盆まで選挙戦

竹富町選挙管理委員会(那根淳委員長、委員4人)は23日午前、町長選挙の投票日を26日から1週間繰り延べて9月2日とすることを決め、同日午後、告示した。台風14、15号の影響で投票所設置に支障が出ることや、もともとの投票日の26日に台風15号の接近が予想され、投票にも支障が出ることを懸念したもの。選挙期間は当初の5日間から12日間に延長され、投票日直前の3日間は旧盆の3日間と重なる異例の展開となった。

これを受けて、各陣営ともに選挙運動の見直しを迫られており、台風の動向とチャーター船の運航状況をにらみながら日程を組み替えていくことにしている。9つの有人島で構成される同町で選挙を行う場合、投票日までに石垣市内の選挙管理委員会事務局から8カ所ある投票所に船で投票箱を運び込むことになっており、しけで船舶が運航できなくなれば、選挙を円滑に行えなくなるおそれがある。今回の投票日繰り延べにより、開票も1週間ずれて9月3日となり、会場は石垣港離島ターミナル会議室からJAおきなわ八重山支店に変更された。期日前投票指定地域となっている新城、鳩間、船浮の各地区で実施する投票は当初の26日から29日に変更された。
　
選挙人名簿の登録基準日は告示1日前の20日で変更はなく、転入・転出による有権者数は変わらない。町長選が告示された26日から投票日の9月3日までに成人を迎えた町民がいれば、有権者数が増えることになるが、町内には該当者はいないため、20日現在の選挙人名簿登録者数3256人(男1683人、女1573人)にも変更はない。繰り延べ投票の実施に那根委員長は「告示前から懸念していた。28日投票も検討したが平日でもあり、台風の影響が残る可能性を踏まえ、9月2日を投票日に決めた」と話している。

8月22日 琉球新報
竹富町長選挙　３氏が立候補      

（左から）川満栄長氏、山田耕治氏、加勢本曙氏

任期満了に伴う竹富町長選挙が２１日、告示された。新人の加勢本曙（６２）、山田耕治（５５）、現職の川満栄長（５９）の３氏が立候補を届け出て三つどもえが確定した。投票は２６日、開票は２７日だが、台風１４、１５号の接近で延期される可能性もある。石垣島にある町役場を西表島東部へ移転する計画について、加勢本氏は反対の立場を表明。山田氏、川満氏は住民投票で町民の判断に委ねると主張している。

加勢本曙氏（かせもと・あきら）１９５０年７月１日生まれ、竹富町西表島出身。神奈川大学卒。教員を経て石垣青少年の家所長に就任。出馬表明に伴い退職した。

山田耕治氏（やまだ・こうじ）１９５７年１月１６日生まれ、竹富町西表島出身。駒沢大学卒。９４年に町議初当選。町議会議長を経て２００５～０８年に副町長を務めた。

川満栄長氏（かわみつ・えいちょう）１９５３年６月３０日生まれ、竹富町西表島出身。琉球大学短期大学部卒。９０年から町議を５期務め、２００８年から現職。

8月22日　八重山毎日
【竹富町長選】三氏が届け出、第一声放つ　支持拡大へ奔走、台風接近、投票日に影響

任期満了に伴う竹富町長選挙は21日告示され、新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝、新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝、現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝が立候補を届け出た。3人は同日午前、石垣市内の事務所や地元で第一声を放ち、支持を訴えた。投票は26日に町内8カ所で行われ、27日に開票される予定だ。

今選挙は、役場移転に反対し石垣市での庁舎建設を訴える加勢本氏、町議8人の支持を背景に政策の実行力を強調する山田氏、4年間の実績を強調しながら役場移転を推進する川満氏の争い。争点は町役場移転問題だが、移転を主張する川満氏が住民投票に柔軟な姿勢を示したことで、住民投票実施を求めてきた山田氏との対立軸が不明確になった。各候補は台風14、15号の影響を懸念し、告示とともに駆け足で各島々を回った。シケでの定期船運航休止も想定、期間中は大票田の西表島で浮動票獲得に奔走する見通し。

加勢本氏は市内登野城の事務所で行った出発式で「石垣市に新庁舎をつくり、宿泊施設も併設したい。町民とともに歩み、身を挺して頑張る」と決意を示した。
　
山田氏は市内美崎町の事務所で開かれた出陣式で「子どもからお年寄りまで全町民が幸せを感じる町づくり、魅力あふれる町づくりに全力を傾注したい」と訴えた。
　
川満氏は、西表住吉の事務所前で開かれた出発式で「役場移転は町の方向性を決める重要な要素だ。この夢を目標に替え、実現するためにも勝利させてほしい」と呼びかけた。

町選管によると、20日現在の選挙人名簿登録者数は3256人(男1683人、女1573人)。前回(08年8月)の有権者数3316人から60人減っている。

8月21日 沖縄タイムス
竹富町長選挙に３氏が立候補
       
任期満了に伴う竹富町長選挙が２１日告示され、いずれも無所属で、現職の川満栄長氏（５９）、新人で民宿経営の加勢本曙氏（６２）、新人で前副町長の山田耕治氏（５５）が立候補を届け出た。２６日投票、２７日開票予定だが、台風の影響で変更される可能性もある。前回同様三つどもえの争いで、川満氏が進める町役場移転の是非などが争点。２０日現在の選挙人名簿登録者数は３２５６人（男性１６８３人、女性１５７３人）。

老朽化に伴う役場移転については加勢本氏が現状の石垣市に新築する考え、山田氏が住民投票に委ねる方針をそれぞれ示している。西表島への移転を進める川満氏も住民投票は実施し、結果を尊重するとした。観光や農水産業振興、福祉の充実策も問われそうだ。各候補は同日、西表島や石垣市の事務所で出発式を開き、短期決戦に向け気勢を上げた。その後はチャーター船などで波照間島や黒島を回り、支持を訴えた。

川満栄長氏（かわみつ・えいちょう）１９５３年生まれ。西表島出身。元教員。９０年から町議を５期務め、２００８年の町長選で初当選。現在１期目。琉球大学短大部卒。

加勢本曙氏（かせもと・あきら）１９５０年生まれ。西表島出身。神奈川大学経済学部を卒業後、教員になり、退職時は石垣市立白保小学校教頭。県立「石垣青少年の家」前所長。

山田耕治氏（やまだ・こうじ）１９５７年生まれ。西表島出身。駒沢大学法学部卒。９４年に町議初当選（３期）。２００５年に町助役、０６～０８年に副町長。

8月21日　八重山毎日
【竹富町長選】きょう告示、川満、山田、加勢本3氏の争い、5日間の超短期決戦に

任期満了に伴う竹富町長選挙(26日投票・27日開票)は、21日告示される。今選挙には現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝と新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝、新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝が立候補を表明しており、3人の争いになるものとみられる。町役場移転問題が最大の争点となっていたが川満氏が政策転換し、山田氏と同様に住民投票の実施を掲げたため、明確な争点が見いだせない状況で短期決戦に突入する。

選挙戦に向け、これまで住民投票を行わずに町役場を移転するとしてきた川満氏は、告示前の政策発表で政策を転換。住民投票の実施を掲げたため、住民投票に委ねる考えを示して現職との違いを強調してきた山田氏と政策面で大きな違いが見えなくなり、争点が不明瞭(めいりょう)な状況で告示を迎える。
　
早々に出馬を表明した川満氏は西表島の町議3氏を中心に選挙態勢を構築。療養中の西表貫之氏の支持者からも支持を取り付け、西表西部・東部地区で総決起大会を開いて島内の基盤固めを済ませた。西表島以外の島では住民投票に政策を転換した柔軟性を強調し、山田陣営にいる町議支持層の切り崩しを図っている。
　
一方、争点が不明瞭となったことで山田氏は町議8人の支持背景に政策の実行力を強調。石垣在西表出身の有志らも陣営に加わり、電話攻勢で支持拡大を図るなど浮動票の多い西表西部地区で巻き返しを図るとともに、東部地区の町議を中心に東部地区の現職支持層の切り崩しを図りたい考え。
　
2氏が住民投票の実施を掲げる中、町役場移転反対を訴えている加勢本氏は、各島を巡って政策の浸透を図り、元石垣市議の富里八重子氏を選対本部長にした選挙態勢で、関係者を中心にした電話攻勢で支持を呼びかけている。

【川満栄長(かわみつ・えいちょう)】
現職。1953年生。琉球大学短期大学卒。中学校教諭などを経て、90年に町議初当選後、5期目途中の08年8月に町長選初当選。

【山田耕治(やまだ・こうじ)】
新人。1957年生。駒沢大学法学部卒。農業。94年に町議初当選後、3期目途中の05年10月に副町長就任、09年9月に辞職。

【加勢本曙(かせもと・あきら)】
新人。1950年生。神奈川大学経済学部卒。小学校教諭・教頭、沖教組八重山支部書記長を歴任。前県立石垣青少年の家所長。

竹富町長選、2人の保守系候補に対抗する、革新系加勢本アキラ予定候補の政策12項目に、副町長に女性登用、オスプレイ配備反対、TPP反対、平和教育の推進、社会教育施設整備など

8月18日　八重山毎日
【竹富町長選】「町民主役の町政運営を」加勢本氏が政策発表
役場移転は反対、波照間航路の町営化を

21日告示、26日投票の竹富町長選に立候補を予定している新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝は17日午前、石垣市内の後援会事務所で政策発表を行った。12項目の基本政策を掲げており、町民とともに歩む町政の実現を強調。役場移転問題について反対を表明、波照間航路問題では町営で船の運航を検討するとしている。

基本政策は▽町民生活優先の町政(町長の島巡り対話の集い)▽石垣市内に本庁舎と各島々に出張所を設置▽副町長2人制導入と女性登用▽若者の雇用安定と定住化政策▽所得向上の目標値設定▽高齢者・独居老人・障がい者福祉の充実、サポート体制の整備▽平和教育の推進▽留学センターの設立と複式学級の解消▽環境協力税(入島税)の導入▽社会教育施設整備▽オスプレイ配備と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、八重山病院独法化反対の12項目。

会見で加勢本氏は「各島を巡って、なかなか役場に町民の生の声が届かない状況がある。現場に出かけて生の声を聞き、緊急性のあるもの、利便性向上にかかるものを取捨選択しながら取り組みたい」と述べ、月1回のペースで島を1つずつ巡る考えを示した。役場移転については本庁舎を石垣市内に建設して合理的な行政運営を図り、各島々に出張所を設置するとしており、観光産業の振興で町民の年間個人所得を増額させ、月1万円、年間12万円増を目標値に掲げている。また、波照間航路問題については鹿児島県三島村、十島村への視察をもとに「船の大きさ、運航状態を考えると十分とは言えない。長期・安定的運営のために頑張っていく」と述べ、町営船の運航を検討していくという。高齢者・独居老人・障がい者福祉の充実については「通信機器を使って健康状態を把握し、保健師が駆けつけるようなシステム、きめ細かなサポート体制をつくり上げていくことが重要だ」と述べた。

8月18日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

おやおや川満さん「住民投票実施」に変身！

8月16日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

8月14日 八重山毎日
【竹富町長選挙】告示まで1週間、水面下で活発な動き

任期満了に伴う竹富町長選挙は告示(21日)まで残り1週間に迫った。今選挙には現職の川満栄長氏(59)＝西表住吉＝と新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝、同じく新人で元小学校教頭の加勢本曙氏(62)＝西表白浜＝が出馬を表明。いち早く選挙態勢を構築した川満氏はすでに各島を一巡。山田氏も町議団8人とともに各島を巡って懇談会を開くなど、水面下の動きが活発になっている。

役場移転推進を掲げている川満氏は療養中で動きの見えなかった西表貫之氏の支持基盤から支援を取り付け、西表西部地区の仲里俊一、渡久山康秀氏、町議時代から交流のある西表東部地区の新博文氏の町議3人で西表島内の票を固め、各島の浮動票獲得に奔走し、票の上積みを図る。役場移転に関して住民投票で町民の判断を仰ぐとしている山田氏は、西大舛高旬、前泊竹宏、大石功幸、新田長男、嘉良直、東迎一博、島仲秀憲、宮良用範氏の町議8人に推され、町議団とともに各島を巡って支持固めを展開。各島の町議を中心に支持基盤を構築し、西表東部では保守系町議が自公路線を訴え、西表西部で川満陣営の切り崩しを図りたい考え。
　
役場移転に積極的な西表東部地区では川満氏、慎重論が強いそのほかの島々では山田氏が優位と見られており、大票田の西表西部地区では激しい選挙戦となることが見込まれている。一方、数多くの島を抱える竹富町の首長選挙では島々をまたがる選挙態勢の構築が必要で町議の協力は欠かせない要素。川満陣営の町議4人、山田陣営の町議8人が確実に支持基盤を固められるかも注目される。

町選挙管理委員会によると、6月2日時点の選挙人名簿登録者数は町内全域で男性1676人、女性1559人の計3235人。地区別では竹富266人、小浜458人、黒島183人、大原722人、上原811人、西表205人、白浜138人、波照間452人。

8月12日　八重山毎日
【竹富町長選】「町民主役の行政運営を」山田氏が政策発表、役場移転、現職との違い明確

21日告示、26日投票の竹富町長選に立候補を予定している新人で前副町長の山田耕治氏(55)＝西表祖納＝は11日午前、石垣市内の後援会事務所で政策発表を行った。8項目の基本政策をもとに30項目の施策を掲げ、町民が主役の行政運営を強調。町役場移転問題では住民・議会の判断を仰ぐ民主主義の手法を重視し、波照間航路問題の抜本的な解決などを掲げている。

基本政策は▽町民主役の行政運営▽財政基盤の確立▽魅力ある農水産業の振興・地場産業の育成▽生きがいのもてる福祉行政の推進▽自然と調和のとれた観光産業の振興▽教育、スポーツの向上を目指し人材の育

沖縄・八重山から アーカイブ⑤ 2012 1月10日より

6月20日　八重山毎日
「戦争は国同士のケンカ」　仲村さんが体験語る、平和の世を大切に

23日の「慰霊の日」を前に、宮良小学校(小浜美佐子校長、児童120人)は19日午前、体育館で平和集会を開き、沖縄本島で中学2年生の時に地上戦を体験した仲村貞子さん(83)の戦争体験談などを通し、戦争の恐ろしさと平和の尊さを学んだ。

仲村さんは、もんぺに防空ずきん、リュック、肩掛けカバンと戦時中の避難時の姿で講話。自分の身を守るための竹ヤリ訓練や日本兵のための防空壕を掘り、家族5人で那覇から恩納岳まで避難し、生きるために他人の畑から芋を取って食べた体験談を話した。
　このうえで、仲村さんは「戦争は国と国とのけんか。大人がやってしまった。皆さんが大人になったら、同じような過ちをしないよう、平和についてしっかり学んでほしい」と呼びかけた。

この後、全校児童で「星になったこどもたち」「月桃」を歌ったほか、各学年が「世界中の争いをなくし、1人ひとりが安心して平和な日々を送れるように」などと平和への誓いを発表した。6学年委員長の常深欣也君は「これから生まれて来る赤ちゃんたちにも、沖縄に戦争があったということを伝えていかなければならないと思った」と話した。また、嵩原美優さん(4年)は「戦争は本当に怖い。みんな仲良くしたい」。慶田花涼馬さん(同)は「戦争は多くの人が死ぬので絶対にやってほしくない」と話した。

市町議会一般質問始まる。

6月19日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

6月15日 沖縄タイムス
沖縄靖国訴訟、原告敗訴　最高裁が棄却

肉親が靖国神社に無断で祭られているのは精神的苦痛だとして、遺族５人が同神社と国を相手に、神社所有の祭神簿から肉親の氏名抹消などを求めた合祀（ごうし）取り消し訴訟で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１４日までに、上告審として受理せず上告を棄却した。１３日付。遺族側の敗訴が確定した。

同訴訟団と弁護団は１４日、「人権侵害の現実から目を背けて形式的な判断を行い、司法の果たすべき役割を放棄し続ける最高裁に強く抗議する」との声明を発表した。原告団長の川端光善さん（７６）は「靖国への合祀は不名誉そのもの。残念の一言だ」と声を落とした。川端さんは沖縄戦で当時４７歳の母と１８歳の兄を亡くした。「母は農家の主婦で軍とは一切関係ないのに軍属として合祀されている。名簿から名前を削り、その間違いを正そうとしただけだ」と語気を強める。その上で「靖国合祀は国に利用されることを意味する。合祀取り消しは、私にとっての戦後処理であり、その思いはずっと変わらない」と強調した。

同訴訟では、原告が訴えた沖縄戦の歴史が捏造（ねつぞう）され、援護法という国の政策で肉親が無断で合祀されたという事実について、一審、二審とも「原告の権利が侵害されたとは認められない」として、判断に踏み込まなかった。池宮城紀夫弁護団長は「沖縄の歴史を踏まえた上で憲法違反を主張してきたが、最高裁が受理しないということは、沖縄戦の実相がまったく無視されたことになる。県民にとっても極めて遺憾な決定だ」と怒りをあらわにした。

同訴訟は２００８年３月に提起。一審那覇地裁は１０年１０月「原告らの信教の自由の妨害を生じさせる具体的行為はなかった」として請求を棄却した。二審福岡高裁那覇支部は１１年９月、合祀が沖縄戦の戦没者を冒涜（ぼうとく）するとの遺族側主張に対し、同神社の「教義や宗教的行為そのものを否定することにもつながりかねない」と判断して棄却。弁護団は、同判断が全国の同様な訴訟でも初めてで「合祀について踏み入ること自体が憲法上許されないとも読み取れる極めて不当な判決だ」と批判して同月、最高裁に上告していた。

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ヤスクニキャンドル行動
http://toyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/08/0813_2011_2d3a.html

6月14日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

6月14日　八重山毎日
不連続線：　4月は残酷極まる月だ…

「4月は残酷極まる月だ／リラの花を死んだ土から生みだし…」。これは戦車や毒ガスが初めて登場した第1次大戦後のヨーロッパの荒廃を絶望の思いで凝視したT・Sエリオットの詩「荒地」の書き出しである。

沖縄にとっては「6月は残酷極まりない月だ。鉄の嵐、鉛の雨が襲いかかり、67年後のその思い出さえ天地を聾して運命の焼け焦げる臭い」である。やがて今年も慰霊の日がやってくる。沖縄戦においてわが家は親子一同無事であったが、それでも母方の祖父は台湾への疎開途中その乗船が撃沈され死亡。女子師範の科学教師だった叔父は直撃弾を浴び、一片の肉さえ残さなかったという。近い親せきまで範囲を広げるとおびただしい死者だ。

その死者たちを慰霊する。その最も象徴的な行為を私は具志堅さんという方たちが実践している「ガマフヤー」に見る。このグループは、ひたすらガマを掘り土を起こし埋まった骨を探す。出土した骨の声を聴こうとする。死者たちのささやかであった日常への帰還の思い。こんな切ない作業を具志堅さんたちは何年も何年も続けているのだ。

私たちは語らねばならない。戦争を知らない戦後世代が大半となった今こそ、もっと戦争について考えねばならない。第3次世界大戦が起きれば今度こそ人類は破滅なのだから。

警察は米軍の下請けか？

6月9日 琉球新報
社説 ：交番で示談要求　優先すべきは被害者保護      　

札びらで頬をひっぱたくとは、こういうことを指すのだろう。在沖米海兵隊の上等兵が車両十数台のガラスなどを壊した器物損壊事件で、海兵隊法務部の担当者が被害に遭った専門学校生らを交番に呼び出し、現金を渡して示談書に署名させていた問題だ。示談を要求された学生は交番なので警察に呼ばれたと誤解したり、英語の示談書の内容を十分把握できないまま署名を求められたりした。女子学生は恐怖も感じたと学校側に訴えた。尋常ではない。
　
米軍は現在まで被害者側に一切謝罪しておらず、法務部の担当者は「自分の仕事はあなたたちにお金を渡すこと」と話し、謝罪の言葉も口にしていない。順序が違うだろう。金を出せば解決するとでも思っているのだろうか。さらに示談書には「これ以上、損害賠償を請求しない」と記されていたという。米軍犯罪被害者救援センターの冊子「米軍犯罪対応マニュアル」によると、示談書に署名しても、事前に加害者への請求権を放棄しないことを文書で通知すれば、後に損害賠償を請求することができるという。被害者に十分な専門知識がないことにつけ込んで、権利を一方的に奪う意図が米軍側にあったとしたら、不誠実極まりない。
　
こうした不穏な交渉の場に交番が利用されたことも大きな問題だ。当時、交番には警察官がいたようだが、示談の協議をしていたことを把握していなかった。事実を知った県警は米軍に抗議したが、交番管理の在り方に課題を残した。また石川署は米軍の求めに応じ、被害者の連絡先を教えている。本人の同意を得た上だとして「一般的な事務手続きだ」と問題ないとの立場だが、被害者を加害者側にさらすことになり、犯罪被害者保護という観点で大きな疑問が残る。
　
石川署の副署長は当初、琉球新報の取材に対し、示談の場で交番が使われていた事実を否定していた。県警本部で確認したことを告げると、一転して認めるなど不可解な対応をしている。また専門学校が県警本部に抗議をした際、警察は同席取材を拒否しており、情報公開と説明責任を十分に果たしているとは到底言い難い。米軍は今回の対応を反省し、被害者に真摯な姿勢で向き合うべきだ。そして県警は被害者保護の観点から対応を改める必要がある。

6月8日 琉球新報
示談強要「隠蔽体質」　米兵器物損壊事件で学校側が防衛局に抗議      

今年２月に金武町の路上や専門学校の学生寮駐車場で在沖米海兵隊員が車十数台のガラスなどを破壊した器物損壊事件で、被害者の学生らが通う琉球リハビリテーション学院の藤原茂学院長、儀間智理事長らが８日、沖縄防衛局に抗議した。学校側は、海兵隊の法務部担当者が被害者を交番などに呼び出し、金銭を渡すと同時に、一方的に「訴訟などの訴えを行わない」旨の示談書にサインを求めたことを「隠蔽（いんぺい）工作とも思われる行為。謝罪もなく、軽微な事件として示談で済ませようとする体質を看過できない」と問題視。加害者による被害者と学校への直接の謝罪、米軍による兵士教育や再発防止策の徹底、被害者に示談を強要しないことを求めた。対応した沖縄防衛局の山城昌則業務課長は「われわれも悪質極まりないと認識し、米軍に再発防止、被害者への謝罪、誠意を持って対応するよう申し入れた。示談の強要はあってはならない」と話した。

6月8日 琉球新報
交番で米兵事件示談　海兵隊が署名“圧力”

金武町金武の路上や専門学校の学生寮駐車場計３カ所で、今年２月２１日に車など十数台のガラスなどが壊された器物損壊事件で、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵の男による関与が浮上した４月上旬、在沖米海兵隊法務部の担当者が、車両被害を受けた琉球リハビリテーション学院（儀間智理事長）の生徒と職員ら少なくとも４人を金武交番に呼び出し、金銭を渡し「これ以上、損害賠償を請求しない」旨の「示談書」にサインさせていたことが７日、分かった。
　
示談交渉の場所に交番が使われるのは異例で、この米軍の担当者は県警などへ事前に申し出をせず使用していた。被害者は「警察に呼ばれたと思って、内容もあまり見ずにサインした」と話している。石川署はその後に米軍に対し交番使用を抗議したが、交番管理の在り方に疑問も出そうだ。同学院は「謝罪もなしに一方的に訴えないようにサインを求めるのは強引な隠蔽（いんぺい）工作だ」と米軍側の対応を非難。同学院は８日、米兵、米軍側から謝罪や再発防止策の提示がないことや示談交渉の場所として交番を使用したことなどから、県警と沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に対し抗議する。
　
被害を受けた学生複数人によると、米軍担当者は、警察から被害者らの了解を得た上で連絡先を聞き、被害者らに電話で「自分の仕事はあなたたちにお金を渡すこと」などと話し、交番に呼び出し、示談書と「修理代」名目の領収書に「サインして」と求めたという。同学院では学生と職員の計８人が車などの窓ガラスを割られたり、ワイパーが折られる被害を受けた。うち６人が被害届を提出し、４人は示談書にサインしたという。残り２人は修理代は受け取ったが示談書にはサインしなかった。取材に対し米軍担当者は、示談交渉の場に交番を使用したことに「自分の考えでこれまでもこうしてきた。問題がなければ今後も事前に連絡するなどして使用する」と答えた。

6月4日 八重山毎日
戦争遺跡群など訪問　市民ら40人が平和学ぶ

石垣市教育委員会文化課主催の戦跡めぐりが3日行われ、市民約40人が参加した。慰霊の日を前に、戦争の悲惨さや平和の尊さを感じ取る機会にしようと毎年行っている。今年は尖閣列島戦時遭難者死没者慰霊之碑や観音埼灯台下の銃眼痕、名蔵白水の戦争遺跡群など約10カ所を訪問。県平和祈念資料館の石堂徳一運営委員の説明を受けながら、バスで戦跡を回った。

1985年9月に建立された独立歩兵第300大隊慰霊碑「鎮魂」では、石堂運営委員が「徳島から石垣に向かう途中、徳之島沖で米潜水艦に撃沈され、400人だけが生き延びた。あとの3300人は死んでしまった」と説明した。横浜在住で、一時的に帰島しているという清村英人さん(66)は妻のふじえさん(67)とともに参加。「自分自身も戦後の生まれで、戦争を知らない世代に語り継いでいかないといけないと思う」と感想を話した。

地区内のリゾート型マンション 建設に反対、宮良公民館

5月27日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

5月26日 八重山毎日
社説: 最近の教育2題
離島地域の教育費と多彩な学習指導

年収の6割が入学費用

先に本紙社説は「国は早く補助要綱を示せ」と題して「離島高校生修学支援事業」を後押しした。離島にはそれを求めなければならない実情がある。このほど明らかにされた沖縄開発金融公庫の調査によると、世帯収入に占める高校や大学などの入学費用の割合は、離島地域で約60%。それに対して県平均は約50%で10%も高い。入学時の教育費が世帯年収の約6割を占めているというのだ。調査対象になっていない毎月の仕送りなどの生活費を加えると、家計に占める教育費の割合は相当のものだろう。ともかく離島家庭の教育費の負担は「沖縄本島全体よりも家計を圧迫している」(公庫)ことは容易に知ることができる。高校のない竹富町や与那国町。高校進学は、島外へいくことが余儀なくされる。県内の高校進学率94.3%(22年度)の中でせめて高校だけは行かせたいという思いは鄙(ひな)にある保護者ほど強い。ひところ、与那国に高校分校の設置を求める声が上がったが立ち消えになった。多感な高校時代だけでも都市地区で学ばせ、見聞を広めさせたい親心がくすぐっていたからである。それだけに、家計をやりくりしてでも何とか進学させてやろうという思いは大きい。

離島生徒の沖縄本島高校選択の1つに、寄宿舎(生徒寮)の有無がある。細い仕送りでは到底、賃貸アパート生活をやっていけないからである。幸い地元3高校は共に生徒寮があり、それゆえ定数の確保を助けている。八重山特別支援学校は一昨年寄宿舎を建設し、そのため宮古や沖縄本島に進学せずにすみ、父母負担の大きな軽減になっている。行政は父母の思いに寄り添いたい。そのひとつが「離島高校生修学支援事業」だ。与那国町は同事業を導入することを決めた。竹富町も検討中だ。確実な実施で教育の地域間格差を埋める作業に着手したい。これまでも市町村は「へき地児童生徒援助費等補助金」制度の活用で修学旅行や給食を滞りなく実施してきた。この功績は大きい。これに「離島高校生修学支援事業」を加え、離島へき地教育振興の2枚看板にしたい。県は児童生徒が遠征などで離島から本島に来た際、宿泊所機能を持つ「離島児童・生徒支援センター(仮称)」を計画している。調査費も付いた。これは大いに助かる。

東大生がネットで指導

沖縄振興一括交付金はこのように使いたい―その見本のようなものが与那国町が行っている「町営学習塾」だ。ここでは小学4年以上の児童と中学生がインターネットを使用して授業を受けている。ウェブ会議システムを使用し、子どもの質問に講師がその場で答えることが可能な双方向授業。場所は学校を離れた町内にある施設を利用。講師は現役の東大生。夏季には講師が来島し公開授業を行う。
　このインパクトは児童生徒に学びの喜びや学習への興味関心を喚起せずにはいられまい。子どもたちからの評判もいい。学校と異なった学習方法がそうさせているのだろう。与那国町の対応がよかった。昨年9月に中学2、3年生を対象に試験的に開講。生徒や保護者から「分かりやすい」と好評だったため対象を拡大。一括交付金を活用し導入したという経緯がある。教材代を減額するなどして長く続けてほしい。

教科書会社が出前授業

司法判断を求め、いまだにくすぶり続ける八重山教科書問題。学期半ばでの教科書変更がいかに無謀なことか、少しでも教壇に立った経験のあるものならば分かるはずだ。教室を離れ、判断力の十分に整っていない児童を巻き込んでの争いにいぶかるばかりだ。
　
そんな中、教壇実践こそが子どもを解放する｜そう言いたくなるようなことが竹富町立波照間小学校(仲底善章校長)であった。教科書会社帝国書院の「地図」編集者を講師に招いて社会科地理の出前授業を行った。編集者直々の授業だけに「地図」で伝えたいことを児童は十分に感じ取ったのではないだろうか。
　
「教師は授業で勝負する」。55年体制下、政治主義に決別し、たぐいまれな授業実践により全国に「島小の教育」で名をとどろかせた斉藤喜博校長の言葉である。こんな時にこそ、懸念されることを乗り越える授業を、おのおのの教室で展開しようではないか。

5月10日　八重山毎日
「忘勿石」で平和学習　修学旅行の羽衣学園中

大阪府高石市の私立中学校、羽衣学園中学校(馬場英明校長)の3年生53人が8日から3泊4日の日程で修学旅行を行っている。石垣島と西表島で自然体験や平和学習に取り組み、9日には南風見田の忘勿(わするな)石之碑で平和セレモニーを開き、「戦争のない平和な世界を実現するために努力することを誓う」などと平和宣言を行った。

　同校は自然や環境、平和を学ぶことを目的に2007年からほぼ毎年、修学旅行で八重山を訪れている。5回目の今回は8日に石垣入り。西表島には9日朝から11日朝まで滞在し、自然体験や水牛車観光、郷土芸能の鑑賞も行う計画。
　
忘勿石之碑では同碑保存会の平田一雄会長が講話を行い、南風見田へ退避させられた波照間の人たちの様子について「ここでは85人が亡くなっている。こんなことは二度とあってはならない。日本は戦争のない国だが、これからも戦争のない国にしていくためにはみなさんの力が大切」と話した。

平田会長の話を聞いた小島里香さんは「自分たちは戦争を経験していないし、戦争マラリアの話は地元(大阪)では直接聞けないことなので、平田さんの話は貴重。事前学習はしてきたが、ここで話を聞いてみてあらためて悲しいと思った」と話した。生徒自治会会長の北村京香さんは「今でこそ平和だが、戦争では何もしていない人がマラリアや爆弾で亡くなっている。戦争はいけないことだ」と話していた。

５月１０日　沖縄タイムス
久茂地公民館の解体工事進まず　反対行動続く
       

那覇市の久茂地公民館（旧沖縄少年会館）の解体工事が、市民グループの反対行動を受けて１カ月以上滞っている。業者が４月に解体を始めようとしたが、同グループを中心に最大約２０人、２４時間態勢で同館入り口をふさぐなど工事着工を阻んできた。市教育委員会は早期の解体を目指し８日、同グループに退去を求める通知書を提出した。

沖縄少年会館を保存・活用させる会は「市は建物の価値を評価せず、解体ありきで手続きを進めてきた」と主張。市中央公民館の移転案変更に伴い、久茂地公民館の機能移転が必要となり、同館の解体は当初から決まっていたと批判、同館の老朽化対策で市が示した対応策別の経費比較についても問題視している。

一方、市側は、老朽化した久茂地公民館の移転・解体については「市議会で議決を経ており、これまでの手続きに瑕疵（かし）はない」と正当性を主張。工期が遅れた場合の業者に対する損害賠償の責任も心配しており、反対行動は安全面でも危険性を伴うとして、早急な退去を求めている。

翁長雄志那覇市長は、行政としては強制的に排除できない難しい立場であるとした上で「対処策については法的な対抗も含めて議論を進めている」と話した。

5月8日　沖縄タイムス
「集団自決」証言の映画　那覇で完成試写会
       
沖縄戦であった慶良間諸島の「集団自決（強制集団死）」のドキュメンタリー映画「ぬちがふう（命果報）」（朴壽南（パクスナム）監督）の完成試写会が６日、那覇市のてんぶす那覇４階ホールであった。約１１０人が来場した。

朴監督が、朝鮮人軍属と慰安婦を描いた「アリランのうた」に続く３作目。１９８９年から沖縄で取材した証言や映像をまとめた。朴監督は「膨大な証言を編集するのに時間がかかったが、完成してうれしい」とあいさつした。

映画では慶良間諸島の住民が集団自決に追いやられる様子や、朝鮮半島から連行され、命を落とした朝鮮人軍婦などを描いた。

糸満市から訪れた向陽高校３年の杉本美泉（みか）さんは「戦争体験者の貴重な証言を聞けてよかった。沖縄戦の実態から目を背けてはいけないと感じた」と学んだ様子だった。映画は９日午後７時から座間味島の離島振興総合センターで上映する。

5月2日　八重山毎日
「安心社会の実現を」　メーデー八重山地区大会

第83回メーデー八重山地区大会(同実行委員会主催)が1日夕、石垣市役所玄関前ピロティで行われ、約150人が参加した。「被災地とつながり、絆を深め、復興・再生を軸に雇用と生活の再建に向けて全力を尽くす」「働くことを軸とする安心社会の実現をする」とするメーデー宣言を採択、デモ行進した。

主催者あいさつで連合沖縄八重山地域協議会の川本正樹議長は、東日本大震災に言及し超高齢化社会、規制緩和による格差社会、ワーキングプアの増大などの課題がクローズアップされたと指摘、「こうした課題を克服するために働くことを軸とする安心社会を提起し、行動する」と訴えた。連合沖縄の仲村信正会長、八重山市町長会副会長の川満栄長竹富町長、當間重美八重山事務所長、高嶺善伸県議会議長、瑞慶覧長敏衆院議員もあいさつした。

4月26日　沖縄タイムス
戦時接収の土地代認めず　那覇地裁
       
戦時中に接収された旧軍飛行場用地問題で、個別救済を求めている嘉手納旧飛行場権利獲得期成会と石垣市の旧日本陸軍白保飛行場旧地主会の会員ら２１人が、国に土地代金の一部、計１５００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（酒井良介裁判長）は２５日、時効を理由に原告の請求を棄却した。原告側は「控訴する」としている。

判決は、争点となった売買代金支払いの有無について判断を避けたその理由として、事案発生から長期間経過して証拠が散逸し、「当時の事実関係を詳細に認定することは困難。断片的、風化した証拠に基づく形式論的な判断にとどまる」と指摘。その上で、判断するにしても過去の検証不可能な事実に、裁判所が確たる歴史的見解を示したかのような誤解を与えかねない危惧がある、とした。

今回の訴訟をめぐっては、１９７７年に嘉手納の地主らが土地所有権確認などを国に求めて、９５年の最高裁判決で原告敗訴が確定した訴訟で認められた売買契約の成立を前提に、嘉手納と石垣の旧地主らが「旧軍が代金を支払った客観的証拠はない」として、２００９年８月に提訴していた。

「政治的で不当」　原告側が批判
請求棄却を受け、原告側代理人の中村俊夫弁護士は「支払いがないことを認めると、旧軍用地問題に大きな混乱を招くと裁判所が考えた。極めて政治的な判断だ」と述べ、不当判決だと批判。「国は支払った証拠を出しておらず支払っていないのは明らか。この判決は、支払いがないことを暗に認めている」と語った。

国が売買契約を結んだ根拠とした、旧軍から各村長らに出された文書は、１９４４年の十・十空襲翌日の１１日付。嘉手納期成会の名嘉真祐治会長（７１）は、原告側が証拠提出した、空襲以後の役所業務の混乱を記した北谷町の書面を挙げて、「空襲直後に自治体が支払いの事務処理をできる状況ではないのは明白だ」と、判決内容に憤った。白保旧地主会の通事浩副会長（７５）は「土地を強制的に接収された被害者に対して賠償するのは常識ではないのか」と不満をあらわにした。

3月31日  八重山毎日
県立図書館分館きょう閉館　97年の歴史に幕

1914年6月に開館して以来、97年間にわたって八重山郡民に親しまれてきた県立図書館八重山分館(友利和佳子分館長)が3月31日付で閉館となる。閉館を前に分館を訪れた利用者からは「地域の図書館がなくなるのはとても残念」「離島住民にとって、大切な場所だった」と別れを惜しむ声が聞こえた。閉館する31日は午前9時から午後5時まで利用できる。

同分館は県教育委員会が2007年11月に、建物の老朽化や石垣市立図書館が充実していること、県立図書館を運営する予算が厳しいことなどを理由に廃止方針を提示。その後、説明会を開催してきたが、存続を求める住民から「廃止ありきの一方的な説明会は時間の無駄」「図書サービスの低下」「離島の切り捨て」などと反発を受け、平行線をたどってきた。
　
10年2月の県議会で当時の県教育長・金武正八郎氏が「廃止・存続の前提を置かず、関係団体と意見交換したい」と答弁し、廃止見送りを示していた。県が廃止の方針を変えないことから、今年2月に石垣市と与那国町が廃止後の図書サービスの維持・発展を前提に、容認する姿勢を示した。同14日に開かれた県教育委員会で「石垣市や与那国町の要望事項を整理しながら、分館以上のサービスを図る」とし、分館存続を求める竹富町の要望について議論がないまま、3月31日の廃止を決定した。

友利館長は「3年後の100周年に向けて職員一丸となって頑張っていこうという矢先の出来事でとても残念。長年にわたって分館を親しんできた郡民の皆さんに申し訳ない」と肩を落とした。分館5代目館長の宮城信勇氏(91)＝那覇市在住＝は「昔から地域住民の憩いの場でもあった分館がなくなるのはとても寂しい。貴重な資料の取り扱いや離島への配慮など、しかるべき対応をお願いしたい」と話した。

3月31日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

県立図書館八重山分館の存続をを求める会主催
八重山分館廃止の経緯と八重山地域の今後の図書館像を考える集会が、
3月27日午後7時より大浜信泉記念館で開かれました。

3月28日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

3月25日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

3月26日　琉球新報
沖縄戦の史実発掘　朴寿南監督映画「命の果報」      

沖縄に強制連行された従軍慰安婦を描いた「アリランのうた」で知られる在日朝鮮人２世の記録映画監督、朴寿南（パクスナム）さん（７６）が、３作目「命の果報（ぬちかふぅ）―玉砕場からの証言」を近く完成させる。１９４５年３月２６日に米軍が最初に上陸した慶良間での住民の「集団自決」（強制集団死）への日本軍関与、多くの朝鮮人軍夫や沖縄の少年兵が自爆攻撃で命を奪われた実態など、戦争体験者たちの貴重な証言でつづられる。
　
朴さんは８９年から沖縄戦の取材を進め、９１年に「アリラン―」を製作。２００６年には本島ほか慶良間諸島の阿嘉、座間味島などで再取材し、約２０年前の映像も編集し直した。自決用の青酸カリを渡したサイパンの日本兵、背中に爆弾を背負い戦車に体当たりさせられた朝鮮人や沖縄学徒兵、島の戦隊長が発した玉砕命令と避難中の住民に銃口を向けていた守備隊。沖縄戦の史実を次々と掘り起こしていく作品だ。
　
朴さんは「国を追われ命も奪われた朝鮮人の恨（はん）と、琉球を滅ぼされ戦争の犠牲となった沖縄の肝苦さ（ちむぐりさ）は交響する。沖縄戦の真実をゆがめる動きが強まる中、記録や史実を検証し直さないといけない」と話している。４月下旬に阿嘉島で上映会を開き、本島各地でも披露する。６月以降に東京などでも公開する準備を支援者が進めている。

高江のオスプレイパッドの建設強行を許すな！

「標的の村」 

琉球朝日放送（ＱＡＢ）制作のドキュメンタリー番組「標的の村」、県内向けに放映された47分の番組に、普天間飛行場へのオスプレイ配備に抵抗する住民の映像を拡充して91分に再編集。昨年9月末、飛行場の全てのゲート前に国会議員や住民らが座り込み、一時封鎖した実情を分かりやすく伝えている。

『標的の村』劇場予告編 .
http://youtu.be/rJcJSZJ4qoI

映画『標的の村』公式サイト
http://www.hyoteki.com/

10月14日の沖縄タイムスより　「東村高江のヘリパッド建設やオスプレイ」
      
東村高江のヘリパッド建設やオスプレイ配備に反対する住民を追った琉球朝日放送制作の記録映画「標的の村」が全国で好評を博している。２０都市以上で公開され、観客動員は１万２千人を超えた。東京では封切りから２カ月たった今もロングラン上映が続く。「沖縄の実情を全く知らなかった」「報じないメディアの機能停止を思い知らされた」などの反応が多く、自主上映の申し込みが相次いでいる。機動隊と住民の攻防場面、客席で涙を流す人も多いという。だが、三上智恵監督は「泣いて浄化してスッキリされては困る。問題の当事者として、もやもやを抱えたまま帰ってほしい」と語る。

１０日開幕した山形国際ドキュメンタリー映画祭のアジア部門上映作品にも選ばれた。成田空港建設反対の三里塚闘争を農民の側から撮った記録映画で有名な小川紳介監督が発案し、１９８９年に始まった映画祭。そこで沖縄の闘争を住民側から撮った作品が上映されることに意義を見いだす観客も多いのではないか。地方発番組の全国放映が難しい中、「沖縄の現実を多くの人に伝えたい」という思いから出発した記録映画。高江の実情を世に問い掛け、普天間基地封鎖の事実を広く知らしめた。本土との温度差に絶望しなかった制作者たちの執念が確実に共感を広げている。

8月6日の琉球新報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月19日　琉球新報
社説:高江訴訟上告棄却　罪深き最高裁の政府追従 

沖縄の基地問題だけではなく、日本の民主主義全体にとってもあまりに罪深い司法判断だ。米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設現場で反対運動を続ける住民に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷が住民側の上告を棄却した。「国の通路使用を物理的方法で妨害してはならない」と命じた住民敗訴の判決が確定した。
　
国や大企業が住民運動などを萎縮させる狙いから起こす「スラップ訴訟（恫喝（どうかつ）訴訟）」としても、全国的に注目されていた裁判だ。住民側は、多くの住民が反対するヘリパッド建設に対する意思表示、抗議行動は憲法が保障する表現の自由に当たると主張して、訴権の乱用と不当性を訴えた。しかし、最高裁は上告棄却について、詳細な理由も示さないまま憲法違反などの上告事由に該当しないとした。上告受理申し立ての不受理決定も同様に、具体的な判断理由は示していない。あまりに空疎で機械的だ。「憲法の番人」「人権の砦（とりで）」としての使命を自ら放棄したに等しい。
　
控訴審判決では、住民の「通行妨害」を「国が受忍すべき限度を超えている」としたが、具体的な基準などは示さなかった。最高裁もそれを踏襲したと言えよう。しかし、本来「受忍限度」は爆音訴訟などで住民側が使用する表現だ。立憲主義、国民主権の理念に照らせば、国家の「受忍限度」を持ち出して人権の訴えを退けるのは主客転倒も甚だしい。国に追従する司法の姿勢が社会に及ぼす影響は小さくない。お墨付きをもらったとして、国が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の反対運動に対しても、同様の訴訟を起こす可能性も否定できない。
　
基地問題だけでなく、個人の表現活動や住民運動なども抑え込み、人権や民主主義よりも国や大企業など強者の論理、施策を優先する風潮が強まりかねない。特定秘密保護法も年内施行の見込みだ。国民の言論や表現活動を萎縮させ民主主義を形骸化させる動きに、司法までもが追従、加担するならば、もはや暗黒社会というほかない。とはいえ、人権や民主主義を守る取り組みに終わりはない。敗訴が確定した住民らも「今まで通り」と運動継続を誓った。言論機関としてもあらためて肝に銘じたい。

6月17日　沖縄タイムス
最高裁が上告棄却　高江ヘリパッド訴訟

東村高江のヘリパッド建設をめぐり、国が工事に反対する伊佐真次さん（５２）に通行妨害の禁止を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は伊佐さん側の上告を棄却する決定をした。１３日付。妨害禁止を命じた判決が確定した。

伊佐さん側は、憲法上の権利である表現の自由に対する制限の可否を争点にするよう最高裁に求めていたが、決定は「事実誤認または単なる法令違反を主張するもの」と判断。憲法解釈の誤りや憲法違反について審理する上告の理由には該当しないと結論づけた。判例や法令解釈上の問題にもあたらず「上告審として受理しない」とした。 伊佐さんは「通行妨害と言うが、なぜ座り込み、抗議しているのかには何も触れていない、わい曲された裁判。その不条理を知らせることができたことは意義があったと思う」と話した。

6月18日　琉球新報
高江訴訟　上告を棄却　最高裁、住民敗訴が確定

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設現場で反対運動を続ける住民に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１７日までに住民の伊佐真次さん（５２）の上告を棄却した。伊佐さんに対して「国の通路使用を物理的方法で妨害してはならない」と命じた判決が確定した。決定は１３日付。
　
最高裁は上告棄却について、憲法違反などの上告事由に該当しないとしたが、詳細な理由は明らかにしていない。上告受理申し立ての不受理決定も同様に、具体的な判断の理由は不明。国が、反対活動をする個人を民事訴訟で訴えるという異例の裁判は、識者を中心に表現活動の萎縮を目的とした「スラップ訴訟」と批判されている。伊佐さん側は訴権の乱用だと主張してきたが、最高裁でも認められなかった。
　
一審の那覇地裁判決では、沖縄防衛局職員らがトラックに積載された砂利袋を手渡しで搬入した際に、伊佐さんが作業員の間で両手を高く上げたことなどを妨害と判断した。伊佐さん側は、抗議行動について基地のない平和な地域で暮らすために必要不可欠なものだと主張し、判決は「表現の自由を保障した憲法２１条１項に違反している」として上告した。決定に対し、ヘリパッドいらない住民の会とヘリパッドいらない弁護団は連名で「住民の抗議活動が表現の自由に基づくものであることを無視し、過去の裁判例も無視するもので極めて不当だ」と声明で発表した。

沖縄防衛局は「本件ヘリコプター着陸帯移設工事は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終合意に基づく北部訓練場の過半の返還を実現し、県民の負担軽減を図るものだ。今後とも着実な実施に努めていきたい」とコメントした。

5月19日　沖縄タイムス
[ハワイ]「標的の村」に高い関心 ハワイ大で上映会

沖縄の米軍基地の現状を知ろうと多数が詰め掛けた「標的の村」上映会＝ハワイ大学

標的の村上映を企画した知花愛実さん

オスプレイ配備に反対する沖縄の人たちの姿を追った琉球朝日放送（ＱＡＢ）制作の記録映画「標的の村」が４月２７日、ハワイ大学で上映された。会場は立ち見が出る盛況で、観客から「沖縄と似た米軍基地問題を抱える太平洋諸島の人にも多く見てもらいたい」と基地問題を共有する必要性を指摘する声が上がった。 上映会はハワイ大学沖縄研究所や太平洋諸島研究所などが共催、大学内のコリアンセンター講堂で開催された。１５０席の講堂は、詰め掛けた人ですぐに埋まり、会場に入りきれないほどだった。

「標的の村」は３月にニューヨーク平和映画祭で上映され、米国上映はハワイが２カ所目。ハワイ大学に留学する県出身の知花愛実さん（政治学博士課程）が企画した。「沖縄の情報を知りたがっているハワイの沖縄コミュニティー、同様の問題がある太平洋諸島の人々に知らせるべき記録映像だ」と思い立ち、県人会メンバーらの協力を募りながら学内上映会を計画した。

上映後の自由討論で、県系３世のノーマン・カネシロさんは「これは人権の問題だ。日本では沖縄の人々の基本的な人権が守られていない」と語った。 元ハワイ県人会会長のサイルス・タマシロさんは「日本政府は今、憲法９条の改正をしようとしている。防衛力強化について沖縄の人々はどう感じているのか」と質問し、関心を寄せた。 サイパン出身で北マリアナ諸島自治連邦区の元下院議員のティナ・サブランさん（３２）は、映画を通して沖縄の状況を初めて知ったという。

「沖縄のコミュニティーがどれだけの負担を抱えているのかを知る良い映画だ。グアムやテニアン諸島への米軍配備が進められる中、米軍配備が及ぼす影響についてマリアナ諸島のコミュニティーももっと議論すべきだ」と語り、他地域での上映会開催にも期待した。

5月14日　沖縄タイムス
村道の通行禁止要請　高江工事で住民の会

工事車両に生活道路を使わせないよう伊集盛久村長（左）に要請するヘリパッドいらない住民の会＝１３日、東村役場

北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する「ヘリパッドいらない住民の会」は１３日、東村役場に伊集盛久村長を訪ね、工事車両に集落内の生活道路となっている村道下新川線を使わせないよう要請した。伊集村長は「沖縄防衛局から集落内の道路を使うとは聞いていないので、村として『使わせない』とまでは今のところは言えない」と答えた。

村道は建設予定地のＮ－１地区に向かう道路３カ所の一つ。住民の会は、工事車両が公民館や小中学校が隣接する村道を１日１００回以上も往来することになり、安心して暮らせないと訴えている。伊佐真次さんは「ほかの村民からも声が上がっている。村長からも伝えてほしい」と要望した。 住民の会によると、村道は標高差１００メートルと勾配が厳しく、道幅も狭い。工事に必要な採石量は概算で２１５０立方メートル、１０トンダンプ約３９０台分に相当するという。

4月10日　琉球新報
ヘリコプター着陸帯新たに完成　高江 

新しく完成した新着陸帯Ｎ―４・２
　
米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事で、沖縄防衛局は９日、高江集落に最も近いＮ―４・２地区の着陸帯の工事が「３月末までにおおむね完成した」と明らかにした。本紙の質問に答えた。同工事による新設が予定されている６カ所のうち、今回で２カ所の着陸帯が完成した。Ｎー４地区の着陸帯は全て完成した。
　
一方、防衛局は移入動物侵入防止柵など、着陸帯周辺の工事については完了していないことを認めた。米軍側への提供は関連工事の完了後になると回答した。３～６月はノグチゲラなど野鳥の営巣期間として、工事を中断していることから、関連工事は７月以降に再開されるとみられる。Ｎ―４地区の着陸帯完成について、高江に住む森岡浩二さん（４５）は「住民の反対する気持ちは変わらない。県民も住民も納得していない」と憤った。

3月28日　沖縄タイムス
高江に違反赤土130立方メートル

東村高江の米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯移設工事で、沖縄防衛局が県赤土等流出防止条例に違反した問題で、県環境保全課は２７日、現場に立ち入って現況を調査した。同局が県に事前通知した事業行為通知書に記載のない残土置き場に、赤土約１３０立方メートルが置かれているのを確認した。赤土の流出は確認されなかった。県は同局に事業行為通知書の変更届の提出を求める。

着陸帯につながる道路の掘削で出た赤土約３７０立方メートルのうち、約１３０立方メートルは事前通知されていない場所に置かれていた。赤土の表面や周囲はブルーシートや土のうで覆われ、赤土流出防止対策はとられているという。 工事はノグチゲラの営巣期間が終わるのを待って７月から再開される予定。県は防衛局から、赤土をならし、その上に芝を張って事業を終了すると報告を受けている。県環境生活部の大浜浩志環境企画統括監は「防衛局には事業行為の変更を出してもらう。継続して監視していくことになる」と述べた。 ヘリパッドいらない住民の会相談役の北上田毅さんは「想定していた以上の赤土が出ており驚いている。貴重な自然の中で裸地が発生することになる。違法行為の対策としては納得がいかない」と話した。

3月24日　沖縄タイムス
「標的の村」米も関心　ＮＹで上映

２２日、ニューヨークの教会で始まった「ニューヨーク平和映画祭」の観客とインターネット電話を通じて討論する三上智恵さん

米ニューヨーク市で開かれた第７回ニューヨーク平和映画祭で２２日（日本時間２３日）、オスプレイ配備に反対する沖縄の人たちの姿を描いた琉球朝日放送（ＱＡＢ）制作の記録映画「標的の村」が上映された。同作品の海外での上映は初めて。 「標的の村」の上映後、三上智恵監督がインターネット電話を通じて観客と討論し、現地在住の米国人や県出身者らから質問が集中、予定時間を大幅に超えるなど関心の高さを示していた。

三上監督との討論では、日本政府が東村高江の住民を訴えた裁判に関し、「米国では考えられない。日本では人権は守られないのか」「福島の原発事故で日本政府がうそをついていたのは衝撃だったが、沖縄の現状はさらに衝撃だ。デモは今後もっと増えるのか」などの質問が相次いだ。 三上監督は「これは反米映画ではなく、怒りはむしろ日本政府に向けられている。沖縄の人々の権利ではなく、米国にばかり目を向けていることへの憤りだ」と説明した。

同市在住のベル・カーソンさんは本紙に対し、「住民の人権より米軍の都合を優先する日米地位協定の存在を初めて知った」と驚いた様子。また、本土復帰の１９７２年に沖縄に駐留していたクリス・パークーリスさんは「復帰をめぐり揺れていた沖縄を今でもはっきり覚えている。映画を見ながら、沖縄に真の戦後はまだ訪れていないと感じ、胸が痛くなった」と話した。 同映画祭では、米国内の格差や人種差別などの問題を描いたドキュメンタリー作品を中心に２日間にわたって１１作品が上映された。

3月18日　琉球新報
東村高江の着陸帯で訓練　米軍ヘリ、国の提供前に

東村高江の米軍北部訓練場内の新着陸帯で訓練する米軍ＭＨ６０ヘリコプター＝１７日午後４時１８分、東村高江

米軍北部訓練場で２０１３年２月に完成し、供用されていない東村高江のＮ―４―１地区の着陸帯に米軍ＭＨ６０ヘリコプターが着陸していたことが１７日、分かった。同日、住民らが離着陸する様子を確認した。同地区で米軍機の訓練が確認されたのは初めて。沖縄防衛局は本紙の取材に対し「Ｎ―４―１地区の着陸帯は供用していない」と回答、米軍への提供前であることを明らかにした。米軍からの回答は同日午後１１時現在、得られていない。
　
目撃した住民によると、ＭＨ６０ヘリは午後４時１０分ごろＮ―４―１地区のヘリパッドに着陸した。その後１度、着陸帯上空を旋回したが、同１８分に再び着陸した。住民らは「この場所でヘリが着陸するのは見たことがない」と話している。Ｎ―４―１地区の新着陸帯は昨年２月に完成した。現在、沖縄防衛局はＮ―４―２地区の着陸帯建設工事を実施している。同日までに、米海軍厚木基地所属のＭＨ６０ヘリコプター４機が嘉手納基地に飛来した。

3月12日　沖縄タイムス
社説：[高江着陸帯工事]強行の上条例違反とは

東村高江の米軍北部訓練場で進められているヘリコプター着陸帯の建設工事で、沖縄防衛局が「県赤土等流出防止条例」に違反していることが分かった。着陸帯工事は、住民らの反対運動を押し切って強行されている。 防衛局が県に提出した「事業行為通知書」では、着陸帯工事に伴う残土置き場の面積を５６０平方メートルとしていたが、残土の量が増えたため、県に通知せず別の場所に残土を置いていた。変更がある場合は県知事へ通知しなければならない。県が防衛局を厳重注意としたのは当然である。

防衛局は残土の量は調査中で、表面をシートで覆い、流出はみられないと説明している。県の立ち入りを早急に認め、なぜ県条例をなおざりにするようなことが起きたのか、速やかに公表するとともに、工事が県条例に明確に違反しており、防衛局は工事をストップすべきだ。

日米両政府は１９９６年、北部訓練場約７５００ヘクタールのうち約４０００ヘクタールを返還することで合意した。着陸帯の移設が返還条件となっており、既存の７カ所の着陸帯を高江地区を取り囲むように６カ所に移設することを計画している。１カ所は２０１３年に完成している。県条例違反は建設中の２カ所目で起きた。 着陸帯はオスプレイも使用する。騒音、排ガスの熱や風圧によって、やんばるの豊かな森林に生息する多くの貴重種の動植物が致命的な打撃を受ける。民間地とは４００メートルしか離れていない。静かな生活環境が破壊され、墜落事故や低周波音への懸念が増す。

沖縄防衛局の着陸帯建設工事は、ずさんと言わざるを得ない。１３年７月には県が建設現場に立ち入り、沖縄防衛局職員に県条例に基づく赤土流出防止対策の不備について口頭で指摘している。 防衛局は県条例に違反することを知っていながら、残土を処理したのではないか。現場周辺で赤土を搬出しているトラックを確認した、との情報を建設に反対する住民が県に通報したことなどが発覚の発端だからである。

着陸帯は直径７５メートルの円形で、森林を伐採して造成する。希少植物の移植は失敗し、着陸帯周辺の樹木の状態も工事前と比べ全体的にやや悪化していることが防衛局の調査で判明している。 県条例に罰則はあるが、民間事業に関してだけである。国や市町村の公共事業には罰則が適用されないのはおかしい。条例を改正する時期だ。

県は１３年９月、「県赤土等流出防止対策基本計画」を策定しているが、米軍基地がネックになっている。基本計画では、詳細なモニタリングを実施し、現状把握に努める。工事の際に防止対策を適切に実施していく必要がある、との趣旨の認識を示している。だが、防止対策は策定されておらず、具体性に欠ける。 日米地位協定で米軍の排他的管理権が認められ、基地内は県などの監視の目が及ばない。基地内では環境保全対策がないがしろにされているのではないか。今回の県条例違反はほんの一端ではないのか。そんな疑念が消えない。

3月12日　沖縄タイムス
高江工事、赤土持ち出しか　防衛局は否定

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事で、工事で発生した赤土が提供施設外に持ち出された可能性があることが１１日、複数の目撃情報で分かった。複数の住民が、２月末からこれまでに赤土を積んだ工事受注業者の１０トントラックが少なくとも３０回、同訓練場のメーンゲートから出るのを確認した。事業者の沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に「持ち出していない」と答えた。

県によると、工事で発生した赤土を県に届け出た場所以外に運ぶのは、県赤土等流出防止条例違反。事業者の沖縄防衛局は同条例に基づき、県に提出した事業行為通知書で、残土置き場を同訓練場内の５６０平方メートルとしている。 住民は「２月の終わりから１日に何台も運んでいるのを見た」と証言。８日に赤土を積んだトラックを追ったところ、少なくとも２台は名護市久志に向かったという。

目撃情報を受け、名護市と県北部福祉保健所は１１日、赤土が運び込まれたとみられる市久志の現場で赤土や木片などを確認。運搬業者は高江のヘリパッド工事現場から搬出した赤土ではないと否定したという。市は「農振法や廃棄物処理法、赤土条例に違反する可能性がないか、北部保健所とともに確認していきたい」と話した。 市は１２日以降、運搬物の中身や出どころを確認する方針。

3月11日　沖縄タイムス
高江ヘリパッド工事　赤土条例に違反

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事で、沖縄防衛局が県赤土等流出防止条例に違反し、県から厳重注意を受けていたことが１０日、分かった。防衛局が県に事前通知した残土置き場の面積が工事中に拡大したにもかかわらず、変更を通知していなかった。防衛局は「県の指導を受けながら、不備の是正を行う」としている。県は立ち入り調査などを求めている。

工事現場は県道７０号の左側に位置する「Ｎ－４－２」。防衛局によると、県に提出した事業行為通知書では残土置き場の面積は５６０平方メートルだったが、新たな残土で拡大した。拡大した面積は精査中で、赤土の流出を防ぐためシートで表面を保護しているという。 ２月末に建設反対の住民が、現場周辺で赤土を搬出しているトラックを確認、県に連絡。県の問い合わせを受けた防衛局の担当者が５日、事情を報告した。県は７日に厳重注意した。 民間事業には罰則が規定されているが、国や市町村の事業には規定がない。県によると「国や市町村が条例を犯すことはないというのが前提にある。国が違反した例はめったにない」という。

2月14日　琉球新報
高江ヘリパッド来月完成　Ｎ―４・２地区で２カ所目 

東村高江の米軍北部訓練場Ｎ―４・２地区で進められているヘリパッド建設工事が既に８割終了し、２０１３年度中の３月にも完成を予定していることが１３日、分かった。防衛局は２８日までだった工期を１カ月延長し、３月まで工事を続ける。３～６月はノグチゲラなどの営巣期に当たるため、これまで同局は期間中の実質的な工事を避けてきた。今回の工期延長について、同局は「３月中は重機の使用を控える」としている。
　
県環境保全課と沖縄防衛局は１３日、県赤土等流出防止条例に基づく立ち入り調査後、住民らへの説明で明らかにした。北部訓練場一部返還に伴うヘリパッド移設工事は６カ所予定されており、Ｎ―４・２地区で２カ所目の完成となる　防衛局は「２月いっぱいで重機を使う土木工事は終わらせる」と説明。住民らは「工事をしなくても重機を動かせば営巣に影響が出る。２月中に重機を全部出してほしい」と求めた。現場を確認した県によると、着陸帯を設置する基礎部分の工事はほぼ終了していたという

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200人が国際通りを行進、にぎやかに「高江」発信　

2月11日　沖縄タイムス
高江ヘリパッド工事車、学校前通行も

北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事をめぐり、採石を積んだ工事車両が高江小中学校や村営団地前を通行する可能性が浮上し、住民が懸念を強めている。工事中止を求める「基地の県内移設に反対する県民会議」や東村高江の「ヘリパッドいらない住民の会」が１０日、沖縄防衛局に通行禁止を求めたが、要請を受けた武田博史局長は明確