6月18日 沖縄タイムス
保守系首長が知事激励会 28日開催へ調整
１１月予定の知事選をめぐり、沖縄県内保守系の市町村首長と議会議長の有志が仲井真弘多知事を激励する拡大会合を計画していることが１７日、分かった。古謝景春南城市長、下地敏彦宮古島市長らが中心となり、２８日を軸に調整を進めている。関係者によると現時点で約30の市町村首長が賛同の意向を示しているという。
保守系首長による知事を激励する会合は今月８日、県内１１市のうち米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する那覇市長と名護市長を除く９市長（うるま市は代理）を中心とする首長らが開催。 出席者からは「知事が３選出馬するなら全力で支える」との発言が相次ぎ、県政与党系の首長団と知事の結束を確認する場となった。 ８日の会合後、古謝市長らが町村の首長と議会議長を含めた拡大会合を開きたい考えを仲井真知事側に打診し調整を進めている。
仲井真知事は８日の会合で今後の進退は明言しなかったが、１０日には後援会の拡大正副会長会議で３選出馬を要請された。１６日の自民党県連と経済団体の会議でも経済界側の出席者から３選出馬を希望する意見があるなど、市町村長・議長の拡大会合で現職続投の待望論がさらに高まりそうだ。
6月18日 沖縄タイムス
自民県連19日党紀委 那覇市議の処分検討
自民党県連は１７日の役員会で、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会の自民党所属議員１２人の処分を１９日の党紀委員会で検討することを決めた。委員会で数回議論を重ね結論を出す見通し。 県連は知事選候補者決定前に米軍普天間飛行場返還問題で考えの異なる翁長氏への出馬要請は党紀に反すると判断。１２人は知事の名護市辺野古埋め立て承認に抗議する市議会意見書に賛成したとして、ことし３月に１年間の役職停止処分を受けており今回はさらに重い除名処分も検討される。 一方で、市議団は「県連の知事選の人選方針は公表、周知されていない。要請行動が県連の人選方針に相反するということには該当しない」と反論する意見書を県連側に送付している。
6月17日 沖縄タイムス
人選前に知事選態勢確立へ 自民県連
自民党県連が１６日に県内経済２８団体の代表者らとの会合で、１１月知事選に自民・公明の枠組みで臨みたい考えを説明し、選挙態勢構築に向けた動きを加速させた。ただ、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する公明県本部との協力は不確定のまま。候補者を決定する前に、経済界へ連携を呼び掛ける異例の状況に立たされている。
「知事選に向け、皆さんが関心のある論点が三つあると想定してきました」 自民党県連の翁長政俊副会長は居並ぶ経済団体幹部に、こう切り出した。 論点とは（１）仲井真弘多知事の３選出馬（２）自公の協力体制は大丈夫か（３）翁長雄志那覇市長の出馬－。 翁長副会長は県連の西銘恒三郎会長が、週末に地元入りする度に公明県本の糸洲朝則代表と意見交換していることを念頭に「自公は緊密に話し合いを継続しています」と説明。翁長市長に関しては「今の動き方を見ると、出ると判断しなければなりません」とし、自民の対立候補になるとの見立てを明言した。 ただ、肝心の知事の進退では明言を避けた。経済団体から「現職の感触はどうなんですか」との質問も挙がったが、知事本人が自民幹部にも意向を明かしていないからだ。
大規模会合
現職が進退を明らかにする前に政党が経済界と大規模な会合を開くのは、過去の知事選を見ても異例だ。 「翁長市長側の動きが先行し、どんどん報道される。われわれも早めに動かざるを得ない」。自民県連幹部は、この時期に会合をセットした理由をこう話す。かりゆし、金秀の両企業グループが保守系の翁長市長の支持を表明したことを受け、経済界の分裂の拡大を未然に防ぐ必要もあった。 ただ、自民県連内では、県商工会議所連合会の國場幸一会長が副会長を務める仲井真知事後援会が６日に３選出馬を知事本人に要請したことを受け、経済界の会合でも國場氏が現時点で３選を呼び掛ければ、普天間問題で折り合いのついていない公明との連携は困難になるとの懸念があった。
冷静な対応
しかし、國場氏の対応は冷静だった。会合では経済政策で実績のある県政の流れを継続できる候補が必要だ、と各団体での議論を呼び掛けるにとどめた。 なぜ３選を明確に打ち出さなかったのか。國場氏は会合直前、自民県連幹部に狙いを説明していた。「ここまで言えば、経済界でも現職を望む声が上がる。以心伝心だ」
ただ、公明県本と自民県連の連携が成立するかどうかは見通せない。 この日の会合に糸洲代表ら公明幹部は出席しなかった。「候補者決定前の枠組みありきでは、大規模な会合には出席できない」との理由だ。西銘会長は冒頭に「糸洲代表は、もっと小人数でクローズ（非公開）の会合と思っておられたようだ。おわびしたい」と釈明から切り出さざるを得なかった。
6月17日 沖縄タイムス
知事選で自公連携 自民県連と経済団体会合
自民党県連（西銘恒三郎会長）は１６日、那覇市内のホテルで県内経済界の２８団体の代表者らと会合し、１１月の知事選は公明党県本部、経済界と連携して臨むとの考えを報告した。知事選候補者の決定前に、選挙態勢の枠組みを確認するための会合を開くのは異例。 経済界側は県商工会議所連合会の國場幸一会長ら２８団体３５人が参加。会合には当初、公明党県本の糸洲朝則代表が出席する案もあったが、候補者決定前に大規模な会合には出席できないとの理由で欠席した。 自民県連の西銘会長は会合で「知事選は自公の連立の枠組みでしっかりと対応する」として公明県本側と水面下で協力の枠組み確認を急いでいると説明した。
経済界側は國場氏から沖縄の課題を乗り越えるため、政府との信頼関係を維持できる候補者を選ぶべきだとの意見が挙がった。一方で、別の出席者からは現職の仲井真弘多知事の３選出馬を期待する発言や、翁長雄志那覇市長を擁立する動きを踏まえ自民側も候補者決定を急ぐべきだとの指摘もあった。 西銘会長は会合後、記者団に対し「早く態勢を決めるべきだとの意見があり、県連もまったく同じ考えだ」と述べた。
6月14日 沖縄タイムス
那覇市議団、出馬要請「党紀に反せず」
那覇市議会自由民主党新風会（１１人、金城徹会長）は１３日、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請したことで、県連から党紀違反と警告を受けたことに対し、「われわれの行動は党紀に反していない」とする意見書を県連の照屋守之幹事長宛てに送付した。
意見書では「県連の知事選の人選方針は公表、周知されていない」とした上で、「われわれの要請行動が、県連の人選方針に相反するということには該当しない」と反発。県連が「（要請行動が）党紀に反する」と警告した内容については「どのような理由がそれに当たるのか明確ではなく、該当しない」と回答した。
県連は、市議団の要請行動に対し、党紀委員会で除名を検討。警告文書を市議に送付し意向を再確認した上で、県連の方針に従う意思を示さなければ処分するとしている。 同市議団は同日、議員総会を開き、会派所属の１１人と安慶田光男議長の連名の意見書を全会一致で決定した。
6月14日 琉球新報
知事選は自公で 自民県連、連携推進の方針確認
自民党県連は１３日、西銘恒三郎会長らが出席して役員会と議員総会を開き、今秋の知事選に向けて公明党県本と連携を進める方針を確認した。県議会６月定例会の代表質問で、仲井真弘多知事に３選出馬の意思を問うことも決めた。知事選の自公体制構築は、県選出・出身の自民国会議員でつくる「かけはしの会」も１０日に方針を確認している。
米軍普天間飛行場の返還問題をめぐり、辺野古移設に反対する公明党県本とは考えに隔たりがあるため、自民県連は政策協議を進めて知事選を一緒に戦える体制を築きたい考えだ。照屋守之幹事長は「基地以外にもさまざまな課題があり、自民、公明両党は全般的に（仲井真県政の成果を）評価している。一つ一つの違いはあっても、トータルでやっていける取り組みが必要だ」と述べた。
西銘会長は公明党県本の糸洲朝則代表と協議を重ねて信頼関係の構築に取り組む考えを強調。６月定例会中の方針決定に向け「最大限努力する」と話した。代表質問は新垣哲司副会長と砂川利勝県議が登壇。知事に出馬の意思があるか確認する予定という。役員会、議員総会では、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会の県連所属議員に関する報告もあり、照屋氏は「党や政府を批判するなら離党して無所属でやるのが筋だ」と厳しい処分を示唆した。来週にも党規委員会を開き、処分を検討する。
仲井真氏、八重山ではすでに三選に向け「始動」？
6月17日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
6月15日の八重山日報
6月13日 沖縄タイムス
沖縄知事選：反現職、経済界にも
１１月予定の知事選をめぐり、仲井真弘多知事を支えてきた経済界が分裂の様相を呈している。翁長雄志那覇市長の擁立を表明したかりゆし、金秀グループは１９９８年以降の知事選で県政与党候補を支援し、経済界の集票を担ってきた「六社会」のメンバー。自民党県連所属の那覇市議団に続き、経済界にも「反現職」ののろしが上がった。ただ、自民党県連や他の企業グループは「集票への影響は限定的」との見方を示すなど、強くけん制している。
「この数字は本当か。どういうことだ」 かりゆしの平良朝敬氏、金秀の呉屋守将氏が翁長市長を支援する「同志会」を立ち上げる動きが報じられた８日朝。自民党県連幹部の携帯電話が鳴った。 声を張り上げていたのは、党本部幹事長室のスタッフ。報道で２氏に賛同する企業が「１００社、３００人以上」と記述されていたことに反応したのだ。 ただ、県連内には経済界の「造反」への冷ややかな見方が広がる。 幹部の一人は、翁長氏擁立の賛同人名簿を非公表とする同志会の方針に対し「公に名簿も出せない組織など、実態がないに等しい」と批判する。
一方、平良氏はこうした見方に「名簿を公表すれば、現政権の権力側が企業に圧力をかけてくるだろう。現職に対抗する側として公にしないのは当然の手法だ」と反論。賛同する企業に迷惑をかけないための“予防措置”だと強調する。 同志会は夏ごろに賛同企業を集めた拡大会議を開く意向だが、悩みもある。 「会議を開けば向こう側のスパイも来るだろう。戦略を考えているところだ」（平良氏）と神経をとがらせている。 六社会の企業グループ幹部の一人は、こうも指摘する。「金秀はそもそも、組織対応しないと決めていたから」
金秀グループが創業者の呉屋秀信氏の意向を受け、選挙対応を変えたのは２０１２年。グループの幹部研修会で、特定の候補者への集票を組織として指示せず、自由に投票すると決めていた。企業幹部は、この方針を把握していたわけだ。 加えて「同志会の『３００人以上』という数字も、ホテルやスーパーの出入り業者か、建設工事の下請け、孫請けなど身内的な関係者の署名数だろう」と分裂の沈静化に躍起だ。
ただ、呉屋氏は１２日の会見で、吹っ切れたようにこう述べた。 「われわれ経済界は利にさといので、あまりこういうこと（反現職運動）はやらないが、今回はそうも言っていられない。将来の世代のことを考え、おやじたちも少しは骨があったというのを見せたい」。辺野古移設反対の方針で、企業票をまとめる決意を示した。
6月13日 琉球新報
翁長氏擁立へ「同志会」 知事選で経済界有志が設立
今秋の県知事選に向けて、金秀グループ会長の呉屋守将氏とかりゆしグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の平良朝敬氏が１２日午前、県庁で会見し、「オナガ雄志知事を実現する同志会」を同日付で設立したと発表した。翁長雄志那覇市長を知事選候補に推すため経済界から広く賛同を募る。両氏が共同代表を務め、金秀グループ創業者の呉屋秀信氏と沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長らが顧問に就く。賛同した各企業は会社ぐるみで取り組む。
今後２カ月以内をめどに賛同者らと拡大会議を開き、状況を見て翁長氏本人に出馬要請する。顧問団には観光施設運営会社の代表も勧誘する。呉屋氏は「翁長氏をぜひ知事にし、われわれの目指す『建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議』の目標に到達させていきたい」と述べた。同氏は１００社以上の賛同が得られる見通しを示した。平良氏は、名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事の判断を「われわれに対する完全な裏切り行為。代わる新しいリーダーを選ばなければならない」と翁長氏擁立の動機を説明した。
呉屋氏も「翁長氏は前回知事選で仲井真氏の選対本部長を務め、辺野古に基地を造らせないよう、たがをはめた。現在の状況に至っては新しい知事にお願いしたい。新都心のように新しい産業を構築するのが望ましい」と話した。オキハムの長浜会長も会見に同席し「今の沖縄は大きな曲がり角に来ている。翁長氏でなければ向かっていけない」と述べた。
6月12日 琉球新報
「オナガ雄志知事を実現する同志会」設立
「オナガ雄志知事を実現する同志会」の設立を発表する共同代表の呉屋守将金秀グループ会長（中央）と平良朝敬かりゆしグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）（右）と、顧問の沖縄ハム総合食品の長浜徳松会長＝１２日、県庁
今秋の県知事選挙に向けて、金秀グループ会長の呉屋守将氏とかりゆしグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の平良朝敬氏が１２日午前、県庁で会見し、「オナガ雄志知事を実現する同志会」の設立を正式に発表した。翁長雄志那覇市長を知事選候補に推すため経済界から賛同を募る。
呉屋氏は「沖縄の経済団体として翁長氏をぜひ知事にし、われわれの目指す『建白書』を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議の目標に到達していきたい」と述べた。平良氏は、名護市辺野古沖への新基地建設に向けた埋め立てを昨年末に承認した仲井真弘多知事の判断を「われわれに対する完全な裏切り行為。新しいリーダーを選ばなければならない」と翁長氏擁立の動機を説明した。両氏は会社ぐるみで取り組む姿勢を示した。呉屋、平良両氏が共同代表を務める。金秀グループ創業者の呉屋秀信氏と沖縄ハム総合食品の長浜徳松会長が顧問に就く。長浜氏も会見に同席し「これ以上沖縄に基地はいらない。経済問題は心配いらない」と述べた。
6月12日 琉球新報
那覇市議団「処分方針は不当」 自民県連に反論
秋の県知事選に向け、翁長雄志那覇市長に出馬を要請した那覇市議会の最大会派、自民党新風会（１１人、金城徹会長）は１１日、議員総会を開き、自民党県連が出馬要請を撤回しない場合は除名を含めて処分を検討するとの方針を示していることについて、処分は不当との趣旨で回答することを確認した。近く意見を取りまとめ、会派全員と安慶田光男議長の連名で回答する。
一方、翁長氏の擁立を目指す経済界有志グループの中心メンバーである呉屋守将金秀グループ会長、平良朝敬かりゆしグループＣＥＯ（最高経営責任者）らは１２日に記者会見し、「オナガ雄志知事を実現する同志会」の発足を報告し、賛同を呼び掛ける予定だ。党県連の処分方針について新風会の金城会長は１１日、取材に対し「県連は文書で『県連方針に反する』としているが、県連は知事選に関する方針をまだ示していない。われわれの翁長市長への出馬要請は何ら問題はないと認識している」と話した。同会派は県連が期限とした１６日までに回答する方針だ。 新風会の議員らには県連の照屋守之幹事長名の文書が届いており、文書は「県連の人選の方針に反する」「党の規律を著しく乱す行為に該当する」と批判している。
6月11日 琉球新報
翁長氏擁立を堅持 自民市議団「一致して確認」
那覇市議会の最大会派、自民党新風会（１１人、金城徹会長）は１０日、議員総会を開き、翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した姿勢を堅持することを全会一致で確認した。自民党県連が、翁長氏に出馬を要請した県連所属の市議団について、最も重い処分の除名も含めて検討することを決めたことを受けた対応。自民県連は１６日までに、翁長氏への出馬要請を撤回する意思があるかについて返答するよう求めている。
金城会長は取材に対し、「要請行動の姿勢は崩すことなく、一致してその趣旨を継続していくことを確認した」と説明した。その上で、仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認後も世論調査で県民の７割余りが米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対していることを挙げ、「国会議員や県議、知事は県外移設の公約を変えた根拠を明確にしていないままだ。その中でわれわれを処分しようというのは理解に苦しむ」と県連の方針に疑問を呈した。
6月11日 沖縄タイムス
知事３選へ 後援会、首長・経済界も始動
任期満了まで約半年となった仲井真弘多知事が進退を公言しない中、後援会が１０日の拡大正副会長会議の場で１１月知事選への出馬要請に踏み切った。知事は回答を示さなかったものの、後援会副会長の國場幸一県経済団体会議議長は県経済３１団体として要請したい考えも明らかにした。市町村の保守系首長・議長も知事激励の会合を模索するなど仲井真県政継続を望む層の３選に向けた環境整備が動きだした。一方、自民党県連は普天間飛行場返還問題で現職の仲井真氏に難色を示す公明党県本の動向をうかがい、自公維持を重視した薄氷を踏む選挙態勢づくりを強いられそうだ。
後援会が拡大正副会長会議の呼び掛けの名目としたのは、５月に開催した政治資金パーティー協力へのお礼だった。だが、当日の会議では知事がパーティーの謝意を伝えたあいさつ後の意見交換で宮城信雄会長が３選出馬を促すと、出席者も賛同。後援会の総意として事実上の出馬要請の場となった。 なぜこの日に拡大会議が開かれ、出馬要請となったのか。背景には、今月５日の那覇市議会の自民党新風会による翁長雄志那覇市長への知事選出馬の要請があった。
「（翁長氏擁立が）先行しているのは事実。こちらもそういう格好で今日の会合が始まりだ」 会議後、國場副会長は記者団に出馬要請のタイミングをこう説明した。さらに「今月から来月にかけて、いろんな団体からの動きがこちらも出てくる」ともコメント。１６日に自民県連が主催する経済団体との会合で、県経済３１団体として仲井真氏に要請を協議したい考えだ。 仲井真氏の続投論は後援会だけでなく、保守系の市町村首長・議長の間でも高まっている。県内１１市のうち８市長を中心に開かれた８日の知事を激励する会合の後、古謝景春南城市長は知事に同行した川上好久副知事に対し、町村まで枠組みを広げた会合をあらためて開くことを打診している。
仲井真県政を与党として支える自民県連は後援会の要請は既定路線との受け止めだ。ただ、与党の両輪であるはずの公明県本が普天間問題をめぐり現職の擁立に難色を示しているため、態勢構築の足取りは慎重だ。 國場氏が経済団体として３選要請を協議したいとしている１６日の会合は、自民の呼び掛けに対し公明は「候補者未定の段階では出席できない」と返答した。県連幹部はこうした経緯を踏まえ「経済界の一部が翁長氏擁立に動き、県経済界のドンである國場氏が現職で固めたいという思いは理解できる。ただ、公明を刺激する可能性もある」と指摘。國場氏に冷静な対応を働き掛ける考えだ。 保守系首長・議長の動きも同様に「現時点で県連が主導するのは無理だ」と言い切った。
6月10日 琉球新報
後援会が仲井真氏に出馬要請
仲井真弘多知事の後援会（宮城信雄会長）は10日午前、那覇市内のホテルで拡大正副会長会を開き、知事選への３期目への出馬を要請した。後援会によると、仲井真知事は要請に対し「受け止める」とした上で、出馬するかどうかに関しては表明しなかった。態度を表明する時期について仲井真知事は「決めるのは６月か７月くらい」との考えを示したという。
宮城会長は同日、記者団に対し「後援会の総意として要請した。（前知事の）稲嶺さんがつくった流れを仲井真さんが引き継ぎ、沖縄に非常に大きな貢献をしてきた」と高く評価した。その上で「他府県は、今の沖縄の状況をうらやましがっている。流れが断ち切られることは、あってはならない。それを継続していけるのは、仲井真さんしかいない。ぜひ次も出てほしい」と３選出馬を求めたことを明かした。
6月10日 沖縄タイムス
自公協力 沖縄県知事選へ動向注目
１１月予定の沖縄県知事選の行方に大きく影響するとみられているのが、公明党県本部の判断だ。普天間飛行場返還問題で名護市辺野古移設の反対を堅持する公明県本内では「埋め立てを承認した現職で闘うのは厳しい」との意見が根強い一方で、自民との連立維持を踏まえた難しい判断を迫られる。自民党側も自公体制の維持を候補者決定の最重要要素とするが、仲井真弘多知事が去就を明かさず県連方針が定まらない中で、知事３選への警戒感を示す公明との協力は視界不良なのが現状だ。（政経部・銘苅一哲、東京支社・大野亨恭）
連名の案内文
「いったい何を考えているんだ。うちは抜ける」 ７日、公明県本の糸洲朝則代表は電話口で自民県連幹部に強い怒りを伝えた。理由は、自民県連が公明との連名で約４０の経済団体と１６日に意見交換会を開催するとの案内文を送ったことだった。 糸洲代表は自民県連の西銘恒三郎会長と事前の話し合いで、双方の役員や経済関係者ら数人程度で自公の枠組みを確認する程度の会合と認識していた。
だが、自民が約４０団体に参加を呼び掛けたことを知り、欠席の意向と不快感を自民に伝えた。仲井真知事の出馬の可能性がある中、経済界との大規模な会合に出席することで公明の協力が既成事実化されることを避けた格好だ。 県本幹部は「仲井真氏以外なら、基地以外の経済政策で闘えるだろう。辺野古埋め立てを承認した張本人では駄目だ」と言い切る。
風向きに変化
公明県本が現職への難色を隠さない中で、政府・党本部内では自公連立を保つため、仲井真知事ありきでなくてもよい、との雰囲気も醸成されつつある。 「知事選は、自公体制が組める人だな」 菅義偉官房長官は今月上旬、自民の県選出国会議員の一人にそう漏らした。議員は「長官はこれまで絶対に現職だと言っており、大きな変化。現職じゃなくてもいいという意味だろう。だいぶ風向きが変わった」と分析する。
県連側では１６日会合での自公体制確認が不発となる中で、県議会６月定例中としていた知事選方針を決定する時期にこだわらないとの考えも出ている。 県連幹部は仲井真知事擁立を前提としていない現状を、こう表現した。 「今、われわれが向かい合うべきは公明だ」
6月10日 琉球新報
翁長雄志氏知事選擁立 企業役員ら３２０人賛同
今秋の県知事選に向け、金秀グループ会長の呉屋守将氏とかりゆしグループＣＥＯ（最高経営責任者）の平良朝敬氏が９日夕、那覇市の金秀本社で会談し、１２日に「オナガ雄志知事を実現する同志会」を正式に立ち上げることを確認した。平良氏は会談後、同氏の呼び掛けに対して既に１００社以上の県内企業の経営者や役員ら３２０人から賛同を得ていると説明。呉屋氏も別途賛同を呼び掛ける。平良氏は「間違いなく（企業幹部ら）千人規模に広がりが出てくる」と経済界での翁長氏支援の結集に自信を示した。
翁長氏への要請日時は未定。県議会６月定例会で進退を表明する可能性のある仲井真弘多知事の動向も勘案し、日程を調整する。翁長氏へは、那覇市議会の自民党新風会が出馬を要請。県議会野党などによる選考委員会も擁立候補の一人に挙げており、同志会は１２日以降、市議団や野党側との調整も進める構えだ。翁長氏を推す理由について平良氏は「沖縄のアイデンティティーにこだわった政治をしてきた。（名護市）辺野古（への新基地）を造ってはいけないとはっきり言っている」と述べ、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する姿勢を挙げた。両氏は１２日、県庁で記者会見し同志会の正式発足を報告し、賛同を呼び掛ける。
6月10日 沖縄タイムス
翁長氏擁立へ経済人団体発足 沖縄知事選
１１月予定の知事選をめぐり、沖縄県内ホテル大手かりゆしグループＣＥＯの平良朝敬氏と建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守将氏が９日、那覇市内で会談し、１２日に会見し翁長雄志那覇市長（６３）を知事に擁立する同志会の立ち上げを発表することを決めた。平良氏によると、既に１００社以上、３００人を超える経営者や役員らが賛同する意向を示しているという。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する平良氏、呉屋氏は「オナガ雄志知事を実現する同志会」の共同代表として県内企業の経営者らに賛同を呼び掛ける文書を送付していた。 １２日に県庁記者クラブで立ち上げを発表し、１～２カ月後をめどに本人への要請に踏み切りたい考え。 発足後は役員と事務局体制を整え、賛同する会社や人数をまとめた名簿を作成するが、公表は控える見通し。要請前に賛同人で会合を持つ案もあるという。 平良氏は呉屋氏との会談後、記者団に対し「翁長氏は沖縄のアイデンティティーにこだわった政治家で、これからもぶれないと思っている。岐路に立たされている沖縄のかじを取ってほしい」と述べた。
6月10日 沖縄タイムス
自民県連、翁長氏出馬要請の那覇市議除名検討
自民党沖縄県連は９日の役員会で、県連所属の那覇市議１１人の翁長雄志那覇市長への知事選出馬要請は党紀違反とし、党紀委員会で除名を検討することを決めた。１０日にも違反を警告する文書を市議に送付し意向を再確認した上で、県連の方針に従う意思を示さなければ処分する。 自民県連が現時点で知事選の候補者を決定していない中、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長市長への出馬要請は、辺野古を容認する県連の市議として党紀に反すると判断した。
照屋守之幹事長は役員会後の会見で、市議団は仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認に抗議する那覇市議会の意見書に賛成したとして、ことし３月に１年間の県連役職停止の処分を受けていることを挙げ、より重い除名を検討する理由を説明した。 一方、自由民主党新風会の金城徹会長は「県連からの通知を確認して会派１１人みんなで話し合ってからコメントしたい」と話した。
6月10日 沖縄タイムス
翁長氏、市議会で「終生の目標 那覇市長」
翁長雄志那覇市長は９日の市議会６月定例会の代表質問で、１１月予定の県知事選出馬の意向について「終生の目標を那覇市長として、那覇のまちづくりに全力を尽くしていく。その思いは今も変わらず、これからもまい進していく」と述べた。 米軍基地問題については「沖縄において基地問題は避けて通ることはできない。私も那覇市長として取り組んでおり、今後も県民の心を一つにして基地問題の解決を求める主張を続けていかなければならない」との見解を示した。
また、安倍政権が進める集団的自衛権については「わが国も主権国家である以上、国際法における集団的自衛権の権利は有していると考える」と説明。その上で「憲法９条において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきであると考えている。よって、集団的自衛権を行使することは、その範囲を逸脱するものであり、憲法上許されない」と述べた。 知事選出馬については、我如古一郎氏（共産）、多和田栄子氏（社民）、平良識子氏（社大）がそれぞれ質問。
一方、自民党県連所属の宮里光雄氏（自民・無所属・改革の会）は質問前の所見で「私たちの会派３人は、自民党県連において現職知事の意向を尊重するとともに、予定候補者の決定に至っていない中で知事選の質問をすることは適切ではない」と訴えた。
6月9日 沖縄タイムス
仲井真氏続投望む声、動き活発
知事選を約半年後に控え、去就が注目される仲井真弘多知事に３選を望む動きが活発となってきた。８日、県内では知事を激励する二つの会合が開かれた。一つは米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する市民らによる大会、そしてもう一つは市長会メンバー８人を中心とする１２首長が食事を囲みそれぞれ出馬を念頭にエールを送ったが、知事は沈黙を守った。（政経部・銘苅一哲）
８日午後２時、宜野湾市民会館で開かれた「知事に感謝する大会」。会場前の横断幕には知事の写真に添えられた大きな「ありがとう」の文字は、知事の辺野古埋め立て承認に向けられていた。 主催者で元宜野湾市議の平安座唯雄氏、佐喜真淳宜野湾市長ら登壇者は「英断をしてくれた」「勇気をみせてくれた」と感謝の言葉を並べた。 さらに、来賓として出席した自民県連の新垣哲司副会長が「感謝はありがたいが、この辺でギアチェンジして３選（支援）の形で頑張ろう」と知事選出馬へ言及すると、会場が沸いた。
関係者によると、主催者側は知事本人のあいさつは想定していなかったが知事側が要望し、当日は「自分でもくすぐったいくらいの話を賜り、大変元気になった」と笑顔でマイクを握った。 その約４時間後、那覇市の自治会館では県内１１市長のうち、辺野古移設に反対する那覇と名護と、公務で出席できなかったうるまを除いた８市長が知事と会食した。知事に直接３選を促す場面はなかったものの、複数の出席者は出馬を前提に励ますため開催した、と会合の趣旨を明かしている。
実際の会合で各首長は口々に一括交付金の創設が行政の活性化につながった、と実績を評価。司会の下地敏彦宮古島市長の提案で始まったオトーリが３周目に入れば、「知事の決断次第で一丸となって支えたい」「今後の知事の動きを見ながら支えていきたい」「次のステップに向けて頑張ってほしい」と、秋波が相次いだ。 ただ、ここでも知事は進退に触れず「強烈なパワーのある方々に励まされ、ありがたい。きょうは気持ちよく眠れそう」とあいさつするのみ。 一方で、下地市長は会合後、記者団に知事があと４年続けられると感じるかとの質問に「できるね。まだ若いし健康に不安はない」と言い切った。
6月9日 沖縄タイムス
「仲井真知事に感謝」辺野古埋め立て承認支持で大会
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認を支持する元宜野湾市議らが主催した「仲井真弘多知事に感謝する大会」が８日、宜野湾市民会館で開かれ、３００人余りが参加した。
仲井真沖縄県知事は「名護には苦労をかけるが、宜野湾が苦労してきたことを解決するのは政治家の端くれとして当然やるべき義務だ」として普天間の危険性除去と固定化の阻止の重要性を強調。埋め立てを承認する一方で政府に要請した５年以内の運用停止について「確実に実現できる」と述べた。
主催者で元宜野湾市議の平安座唯雄氏は「知事は沖縄の米軍基地なくして日米安保は成り立たないという理解から勇気を出してくれた」と感謝した。 壇上では佐喜真淳宜野湾市長、自民党県連の新垣哲司副会長、照屋守之幹事長、宮崎政久衆院議員、又吉清義県議、安次富修元衆院議員があいさつした。
6月9日 沖縄タイムス
仲井真知事 12首長が激励「出馬なら支援」
県内１３市町村の首長と議長が８日夜、仲井真弘多知事を招いた激励会を那覇市の自治会館で開いた。出席者からは「知事が３選出馬するなら全力で支える」との発言が相次ぎ、県政与党系の首長団と知事の結束を確認する場となった。知事は１１月予定の知事選に出馬するかどうか明言を避けつつ、首長たちの日ごろの協力に謝意を示した。
激励会は島袋俊夫うるま市長、古謝景春南城市長、下地俊彦宮古島市長が呼び掛け世話人となり、各市町村長に参加を依頼した。 呼び掛けに応じて出席した首長は、佐喜真淳宜野湾市長、中山義隆石垣市長、松本哲治浦添市長、上原裕常糸満市長、桑江朝千夫沖縄市長、宜保晴毅豊見城市長、高良文雄本部町長、志喜屋文康恩納村長、宮里哲座間味村長、大田治雄久米島町長の８市長、４町村長。島袋うるま市長は公務があったため、市議会議長が出席した。
いずれも政治的立場が知事と近い首長で、会合では知事に沖縄振興一括交付金の創設に対する感謝や、３選出馬した場合は支援する考えなどを表明した。 ただ、現時点で知事が進退を決断していないことに配慮し、首長たちは知事に出馬を促すような発言はしなかった。 知事は会合後、記者団に「知事選に向けて結束を確認したのか」と聞かれ「知事選？どうでしょうかね。われわれは４１市町村の皆さんとは、いつでも仲良くやってますから」と述べるにとどめた。
6月9日 沖縄タイムス
県内首長、揺らぐ「オール沖縄」
沖縄タイムス社と福島民報社が合同実施した、沖縄・福島両県の市町村長対象のアンケートで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、沖縄県内では「進めるべきではない」は２１人（５３％）にとどまった。昨年１月に全４１市町村長・議長らが署名し、「オール沖縄」でオスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を盛り込んだ「建白書」を安倍晋三首相に提出した。しかし昨年１２月、仲井真弘多知事が国の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認。政府の移設推進姿勢が一層鮮明になる中、県内首長に意識の変容もうかがえる。
辺野古移設に対し、沖縄で「進めるべきではない」以外を回答に選んだ首長は計１９人に上った（宮古島市長を除く）。内訳は、「どちらとも言えない」が１２人（３０％）、「進めるべき」が２人（５％）、無回答が５人（１３％）だった。 「どちらとも言えない」と回答した理由の中には、「国の政策は県民の声と逆行している」（伊平屋村長）、「名護市民が移設に反対している中での強行策はいかがなものか」（伊是名村長）など、辺野古移設に難色を示す意見もあった。
一方で、「現時点では、普天間飛行場の危険性除去が最優先と考えている。引き続き県外移設を求めていく」（沖縄市長）、「危険性除去のため、移設に関する全ての選択肢を検討すべきであると考える」（浦添市長）、「普天間飛行場の危険性除去は急務であり、５年以内の運用停止など基地負担軽減策の実現に向けて今後の対応を見守りたい」（豊見城市長）など、仲井真知事や自民党県連の意向に沿う見解も並ぶ。
「進めるべき」と回答した２人が挙げた理由は「２０年余にわたって県内・県外移設を模索してきたが、移設問題は解決できなかった。普天間の危険性を除去し、固定化を避けるためには辺野古移設以外にないと思っている」（東村長）、「普天間の返還が最優先」（与那国町長）。 宜野座村長は無回答とした上で「県外移設が望ましいが、国や県の動向を注視しながら対応していく」と理由を説明した。
アンケート設問
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、どう捉えていますか。（進めるべき・進めるべきではない・どちらとも言えない）から選択。理由は自由回答。
国のエネルギー基本計画で、原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられたことを、どのように捉えていますか。（評価する・評価しない・どちらとも言えない）から選択。理由は自由回答。
6月9日 沖縄タイムス
「辺野古反対」沖縄53％、福島9％ 両県首長アンケート
沖縄タイムス社と福島民報社は合同で、沖縄・福島両県の全市町村長を対象に、国の安全保障政策やエネルギー政策などに関するアンケートを実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、沖縄県内で過半数の２１人（５３％）が「進めるべきではない」と回答したのに対し、福島県内では５人（９％）にとどまった。一方、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた国のエネルギー基本計画については、両県ともに「評価しない」が最も多く、沖縄で１９人（４８％）、福島で３８人（６６％）に上った。
東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発を求める傾向が沖縄、福島両県で広がる一方、普天間問題については両県で意識のギャップが浮き彫りになった。 普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄は「進めるべきではない」が最多。「どちらとも言えない」が１２人（３０％）、無回答５人（１３％）、「進めるべき」が２人（５％）だった。 「進めるべきではない」の回答理由は「地元の理解の得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能。県外移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策である」（那覇市長）など。
これに対し、福島県内では「どちらとも言えない」が最も多い４２人（７２％）、「進めるべき」が８人（１４％）と続いた。 「どちらとも言えない」とした理由は「複雑な経緯や沖
