パトリオットの沖縄本島、石垣島への配備を許すな！

MD（ミサイルディフェンスシステム）配備は、日本本土を守るものではなく、日本を盾にして米本土を防衛するための物です。

まってましたとばかり北朝鮮のミサイル発射にかこつけて、

すかさずパトリオットの石垣島への配備。

MD（ミサイルディフェンスシステム）配備を沖縄本島から石垣へ、八重山への自衛隊配備の地ならしは着々と進む。

許せない！どさくさに紛れてなんと、よりによって沖縄で。 国内では初めて自衛隊施設以外で、実弾装填した武器を携行。

八重山への配備を狙っていた自衛隊にとっては千歳一隅のチャンス！「 人工衛星」打ち上げにかこつけて、石垣島に配備されたPAC3

与那国、石垣に続き竹富町にも車椅子寄贈　　5月9日の八重山毎日

5月1日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より.

4月21日 石垣上空を旋回する自衛隊ヘリ
http://youtu.be/Ugnv-1FbJqc

4月22日の石垣の風景

この日までは昼間中自衛隊ヘリが上空を旋回

街中には自衛官募集の看板

幸福OO党の横断幕とポスターが

4月8日撮影： 石垣島に配備されたPAC3
http://youtu.be/3FS7UkMT-pM

8日に撮影した映像です。　PAC3を配置し部隊が野営している新港地先には立ち入りできませんでしたので離島フェリー船上から撮影しました。　今こちらでは連日防災無線のテストと称して「北朝鮮のミサイルが云々 」と放送あたかも北のミサイルが落ちて来るかのごとく、危機感を煽っています。　本島、宮古、与那国は抗議行動をしていましたが、残念なことに石垣の「平和団体」は一切の抗議行動を「自粛 」しているようです。

4月7日　PAC3配備に抗議、防衛省へ申し入れ行動

北朝鮮の「衛星」打ち上げをいいことに、沖縄にそして首都圏にもPAC3 を配備。
戦争体制を着々と作り上げている防衛省、自衛隊。
元反戦自衛官が防衛省への申し入れ行動を呼びかけ急遽、抗議の申し入れを行いました。

PAC3配備に抗議、防衛省へ申し入れ行動。
http://youtu.be/G2cAkn-UWA4

自衛隊のみならず米軍も狙っている！

4月27日 琉球新報
米軍機きょう宮古へ　空港使用、県が自粛要請   

県土木建築部空港課は２６日、米空軍嘉手納基地から、ＨＨ６０Ｇ救難ヘリコプター３機とＭＣ１３０Ｐ特殊作戦機１機が宮古空港を２７日に使用するとの届け出があったと発表した。天候不良などで空中給油ができない場合に宮古空港を使用するとしている。
　又吉進知事公室長は２６日、嘉手納基地の第１８航空団司令と在沖米総領事、外務省北米局日米地位協定室長に対し「民間航空機の円滑かつ安全な運航を確保する観点から、緊急時以外、民間空港を米軍が使用すべきではない」と伝え、緊急時以外の宮古空港の使用自粛を要請した。空中給油できなかった場合、米軍機４機が宮古空港を使用するのは２７日午後１時～２時。４機はフィリピンから嘉手納基地まで飛行するという。

田中防衛相はPAC3配備すなわち自衛隊配備の地ならしに多大な貢献、そして尖閣キャンペーンの片棒を担ぐ中山石垣市長へお礼参り、正式訪問前夜には非公式会談。

4月24日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

4月23日 琉球新報
ＰＡＣ３理解に感謝　防衛相、石垣市長と非公式会談   

田中直紀防衛相（左）を見送る中山義隆市長＝２２日午後６時５０分、石垣市新川

田中直紀防衛相は２２日に石垣市を訪問し、同日夕、市内の料理店で中山義隆市長と非公式に会談した。真部朗沖縄防衛局長ら防衛省関係者も同席した。北朝鮮の「衛星」発射に対応するため自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を石垣島に配備した際の対応について、田中氏が中山市長に感謝の意を示したという。中山市長も自衛隊の配慮に感謝した。
　
会談は午後６時２０分から約３０分間。関係者によると、東京都による尖閣諸島の購入計画についても話題になったが、田中氏から踏み込んだ発言はなかったという。会談後、中山市長は取材に対し「ＰＡＣ３配備に関することだけで、特別な内容のある話はしていない」と述べた。
　
田中氏は２３日に再び中山市長と会談し、竹富、与那国両町長と面談。宮古島で多良間村長、宮古島市長と面談し、本島で那覇、南城両市長、仲井真弘多知事と面談し、夕方帰京する。

同行した真部朗沖縄防衛局長の選挙介入の処分は極めて軽微

4月26日　沖縄タイムス
真部防衛局長を訓戒処分
       
田中直紀防衛相は２６日、今年１月に米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選への介入と受け取られかねない「講話」を行っていた真部朗沖縄防衛局長について「職務遂行が不十分」などとして２６日付で防衛省訓令に基づき「訓戒」処分とすることを決めた。真部氏は当面職にとどまる見通しだ。

省内に設けた検証チームの調査結果を田中氏が了承した。真部氏のほか、沖縄防衛局総務部長ら３人を訓令に基づく「注意」、総務部総務課員２人は「口頭注意」とした

インドのミサイル発射、核実験は非難せず、北朝鮮やイランには抗議、制裁のダブルスタンダード。　これが米主導のNPT体制。

4月19日  琉球新報
印、弾道ミサイル発射に成功　中国全土を射程に

インドの主要メディアによると、インド軍は１９日、核弾頭が搭載可能で中国全土を射程に収める弾道ミサイル、アグニ５（射程５千キロ）の発射実験を東部オディシャ（オリッサ）州沖の島で行ったと発表。同メディアは、実験は成功したと伝えた。
　
近年国防力を増強しているインドが、地政学上のライバルである中国への抑止力を強化することになり、中国を刺激するのは必至だ。インド政府はアグニ５を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と称しており、米ロ中などの「ミサイル大国」への仲間入りを果たしたと位置付けている。ＰＴＩ通信によると、アグニ５は長さ１７メートルの３段式。

4月19日　八重山毎日
不連続線: 今回、北朝鮮のミサイル発射失敗…
 
今回、北朝鮮のミサイル発射失敗とは別にもうひとつ大きな失敗があった。もちろんミサイル発射察知失敗のことだ。あまりにも早く爆発したので確認できなかったという防衛省制服組のその言い訳がそらぞらしい。

第一こんな小さな石垣島にPAC3および450人もの自衛隊員を派遣し、危機感をあおりながら肝心なところでのポカである。防衛省は北朝鮮のミサイル発射予告を好機ととらえ石垣島に危機感を醸成しようとその演出ばかりに力を入れ、最も基本的なことはなおざりにしていたのだろう。

自衛隊先島配備への地ならしという防衛省の意図、そのずるさだけがよく見える。何しろミサイルの軌道からは完全に外れている与那国へも50人の隊員を派遣したのだ。

自衛隊員の銃携行にしてもそうだ。あれはイラクへ初めて自衛隊を海外派遣するのに丸腰では危険だからと旧防衛庁がしつこく主張したのでやっとのことで認められたのだ。それを今回この平和な石垣島で実に簡単に行ったのである。

PAC3が襲われたら大変だというその理由の中にすでに自衛隊が守るのは自衛隊であって住民ではないということが見え隠れしている。防衛省はなんとか八重山へ自衛隊を配備しようとしているが、それは逆に八重山に危険をもたらす大きな誤りである

4月18日　八重山毎日
自衛隊撤収ほぼ完了　最長で3週間滞在

北朝鮮の人工衛星と称する長距離弾道ミサイルの発射失敗後、14日から撤収を開始したPAC3と自衛隊部隊は17日、配備先の新港地区から撤収をほぼ完了した。同日、輸送艦2隻と民間貨物船1隻が入港し、PAC3と関連車両、人員を移送した。施設外で大規模な部隊を展開するのも、PAC3を配備するのも初めてとなった防衛省、自衛隊。一部隊員は調査期間を含めると3週間、滞在した。「自衛隊がいて安心できた」「あおり過ぎだった」‐。市民にさまざまな反応を残して配備先を後にした。

ミサイルの発射に備え、防衛省は3月28日、隊員を派遣して2日間の現地調査を行った。田中直紀防衛省が同月30日には破壊措置命令を出し、PAC3などの輸送を開始、5日までに配備を完了させた。八重山での配備先となった石垣島には約450人とPAC3発射機を含む車両約140台、ヘリ6機、与那国島には約50人と車両7台、ヘリ1機を展開させた。
　ミサイルは13日に発射され、失敗に終わったが、政府の情報伝達が遅れ、ずさんな危機管理体制が露呈。PAC3の射程では竹富町の西表島、波照間島はおろか石垣島内でさえ全域をカバーできないという限界も判明し、「不平等」との声も挙がった。

17日は午前中に「くにさき」「おおすみ」の輸送艦が相次いで入港。空自と陸自の人員約200人、PAC3発射機を含む約70台を積み込み、午後3時すぎには広島・呉港向け離岸した。民間貨物船は同日夜、陸自の車両約60台を乗せ、鹿児島・志布志港に向かった。石垣港ターミナルの埠頭(ふとう)には中山義隆市長、伊良皆高信議長も姿を見せた。
　
出港の際、「くにさき」に乗船した陸自隊員は「石垣・八重山の皆さんご理解・ご支援、本当にありがとうございました」と書いた紙を一枚ずつ持ってメッセージを伝えた。17日以降も一部の隊員が残り、残務整理を行う。新港地区も光ケーブルに使用した電柱を撤去するなど原状回復を行う。

4月18日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

4月18日 琉球新報
ＰＡＣ３本島からも撤退開始　中城湾港に到着   

自衛隊の輸送艦「おおすみ」に搬入するため中城湾港に入るパック３の発射機本体

自衛隊が沖縄本島に配備していた地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の発射機本体などを載せた車両約３０台は１８日午前、南城市の航空自衛隊知念分屯基地、那覇市の航空自衛隊那覇基地から撤退を開始した。
　

知念分屯基地からは同日午前５時４２分までに、発射機を含む関連機材を載せた車両約２０台が出発し、同７時１０分ごろに中城湾港に到着した。那覇基地から出発した同様の機材も同６時ごろまでに到着した。

4月17日　八重山毎日
2012情報伝達遅れで抗議へ　石垣市議会、ミサイル発射問題

北朝鮮が13日に強行した「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射をめぐり、石垣市議会(伊良皆高信議長)に、日本政府の情報提供の遅れに抗議する動きが広がっている。近く臨時議会が招集され、ミサイルを発射した北朝鮮に対する抗議決議と併せて意見書が上程される予定だ。

伊良皆議長は16日、議会運営委員会(平良秀之委員長、委員10人)を開き、砥板芳行氏の要求に応じて臨時会請求を諮問した。砥板氏が予定している議案は、ミサイル発射に関する抗議と意見書にとどまっていたため、委員からは緊急性がないとして臨時会招集は見送られた。ただ、「政府の情報伝達の遅れを指摘することは緊急性がある」という認識でおおむね一致。議運終了後、仲嶺忠師氏が提出する方向で調整に入った。

議運では「情報の遅れをまず優先し、国の危機管理を問題にすべきだ」(松川秀盛氏)、「政府に対して強く抗議すべきだ」(仲嶺氏)、「情報が遅れた責任を問うべきだ」(長浜信夫氏)などの意見が相次いだ。米軍の早期警戒衛星(SEW)がとらえた発射情報は午前7時40分には防衛省に伝達されていたが、政府が公表したのは44分後。全国瞬時警報システム(Jアラート)も活用されなかった。

4月17日　八重山毎日
不連続線: 北朝鮮の「人工衛星」発射で

北朝鮮の「人工衛星」発射で市内新港地区に配備されていた迎撃ミサイル「PAC3」が、きょう撤収される. 衛星と称して国際社会の批判を無視し、強行発射されたミサイルは、すぐに爆発して危機は去った。最終的に迎撃の事態は回避されて良かったが、Jアラートも打ち出せない政府の失態は不満と不安を残す結果となった。

今回の問題で市と与那国町にはヘリやレーダー、連絡車など数多くの機材を投入、約500人の自衛隊員を配置して厳戒態勢が取られた。まるで部隊が移設してきたような物々しさだったが、発射情報は国よりテレビが先行するというお粗末ぶり。住民に対して日常生活を送るよう広報していたことから、ミサイル落下の危険度は低かったとみられる。しかし万が一に備えて部隊展開を行っており、官邸の指揮では、大部隊を配置しても非常時には何ら役に立たないものと市民に印象づけた。

その中で唯一インパクトがあったのが新防衛大綱で南西諸島の防衛強化を打ち出した北澤前防衛大臣の視察。「大綱に沿って進められている」と自衛隊をほめていた。機材の関係もあるが、PAC3の射距離は市街地や竹富島などの一部で、市北西部などはその範囲外。最大公約数で住民が集中しているところを守るという手法では、命の格差も生じた。

4月17日　八重山毎日
「自衛隊配備の布石」　PAC3で憲法連絡協国に平和外交訴え

北朝鮮のミサイル発射で配備されたPAC3に対し、平和・労組7団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会(仲山忠亨会長)は16日夕、サザンゲート入り口付近で「自衛隊配備にNO!PAC3配備騒ぎ総括集会」を開き、「住民の不安をあおった自衛隊配備の地ならし」と指摘、「これからが問題。運動を強化しよう」と気勢を挙げた。

集会には30人近いメンバーが参加。仲山会長が「与那国や南西諸島に自衛隊を配備する布石。防衛強化は近隣諸国の緊張を高める。憲法9条を生かした平和外交を政府に迫ろう」と呼びかけ、各団体の代表らが「一歩たりとも軍事につながるものを踏み込ませない」などと訴えた。島内でさえPAC3の射程から外れる地域があることについて、9条の会やえやまの新垣重雄事務局長は「住民の命を守るというなら海上のイージス艦で対処すべきだ」、市議の石垣三雄氏は「大義名分が崩れた。住民の命を守るというよりは新防衛大綱をスムーズに生かそうという狙いがある」と指摘した。

4月15日 八重山毎日
自衛隊が撤収開始　PAC3配備さまざまな波紋残す

北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に備え、八島地先の新港地区に配備されていた自衛隊は14日、撤収を始めた。北朝鮮のミサイル発射は失敗に終わり、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)など迎撃態勢が発動されることはなかったが、動的防衛力や島しょ防衛の強化を盛り込んだ新防衛大綱をめぐり、さまざまな憶測を呼んだ。

石垣空港には同日午後、撤収に向けてC-130輸送機が着陸し、人員と資材の移動を開始した。新港地区は同日も厳重な警備が敷かれ、警備に当たっていた警察官は、いつまで規制されるかとの問いかけに「もうしばらく」と答えた。石垣島には空自約100人、陸自約350人、車両は約140台が配備されていた。第一陣は3日に到着していた。自衛隊から市に入っている情報によると、PAC3の発射機2基とミサイルは17日に輸送艦で移送される予定。陸自の部隊や関連装備は19日までに移動を完了させる予定だ。
　
今回の大規模部隊配備は自衛隊史上、施設外で初めて。新防衛大綱に基づいた動的防衛力、島しょ防衛強化を具現化したものとの見方が広がった。「住民の命を守る」という大義名分のもとにPAC3が配備される一方、射程をめぐっては住民間に不公平感を招く結果となった。尖閣諸島中国漁船衝突事件に続く北朝鮮のミサイル発射問題は、否が応でも国際社会の波に洗われる国境の島としての現実を浮き彫りに。隣の、あるいは近くの国と、どうつきあっていくか、地元の意思が問われてくることになりそうだ。

TBSテレビ「報道特集 」キャスターの金平氏は「壮大な空騒ぎだった 」、

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軍事基地のみならず瓦礫まで押し付けるとは。 沖縄まで瓦礫を拡散するな！

がれきの引き受けでなく、今沖縄が被災者の方に出来ること。

8月3日 八重山毎日
福島の子に石垣を案内　八商工観光コースの生徒ら

八重山商工高校(友利成寿校長)商業科観光コース3年生の生徒13人が29日、「ティダヌファ(太陽の子)キャンプ」で石垣島を訪れている福島の子どもたちに観光地や島内各地を案内した。同コースでは毎年12月に石垣島を案内する「島人向け観光ツアー」を行っており、練習も兼ねて行われた。

生徒らは白保小学校で福島の子どもたちと一緒にバスに乗り込み、川平湾や御神崎、新栄公園などを回った。移動中は昔話を紙芝居で紹介したり、三線で民謡を披露。玉取崎展望台では平久保半島について説明するなど、子どもたちの理解を助けた。リーダー的存在の藤田麻吏亜さんは「最初は不安だったが、喜んだり驚いたりしているのを見て、またやりたいと思った。12月のツアーにこの経験を生かしたい」と感想を語った。引率した儀間朝浩教諭は「クイズなどで時間をうまくつないだり、工夫しながら良く頑張っていたと思う」と話した。

7月27日　八重山毎日
福島の子ら石垣島満喫　カンカラ三線作りに挑戦

子ども保護プロジェクト・石垣島(浦内克雄会長)の受け入れによる「ティダヌファ(太陽の子)キャンプ」で、東日本大震災被災地の福島県から石垣島を訪れている児童生徒ら28人が26日午後、石垣市白保のWWFサンゴ礁保護研究センターしらほサンゴ村でカンカラ三線づくりに挑戦した。

同プロジェクトは、被災地の子どもたちが八重山の自然や文化に触れ、島の人たちと交流することで、震災によるストレスを少しでも癒やしてもらおうと企画された。8月6日までの日程でシュノーケル体験やホームステイ、名蔵アンパル観察、キャンプ、豊年祭見学などを楽しむ。
　
カンカラ三線づくりでは、三線教室の指導を行っている米盛三千弘さんが講師を務め、子どもたちは慣れない手つきでナイフやヤスリを使い、真剣な表情で作業に取り組んだ。郡山市立安積第二中学校1年の上田稜真君は「赤瓦の屋根や亜熱帯独特の蒸し暑さなどで石垣島を実感している。三線づくりは思っていた以上に大変だけど、自分だけの三線ができるのはうれしい」と声を弾ませた。

7月20日　八重山毎日
福島の児童ら石垣に招く　25日から12泊13日
民間有志が企画、地元の子らと交流も

東日本大震災で原発事故のあった福島県の子どもたちを石垣島に招き、傷ついた心を癒やしてもらおうという取り組みが25日からスタートする。民間の有志で組織する子ども保養プロジェクト・石垣島(浦内克雄会長)が12泊13日の日程で企画する「ティダヌファキャンプ」。石垣市のほか、多くの団体、個人の協力を得て、自然・文化体験、地元との交流など盛りだくさんのプログラムを用意した。協力者は100人以上。19日、浦内会長らが市内の事務局で会見し、「子どもたちを温かく迎えてもらいたい」と呼びかけた。

島外から400万円の大口寄付が寄せられるなど資金的なメドもつき、3万円の自己負担以外はすべて寄付金で運営される。来島する子どもたちは小学生10人、中学生18人に引率の保護者ら2人の計30人。福島市のほか、郡山市などの避難先からも訪れる。子どもたちは民宿やホームステイ、県立石垣青少年の家に宿泊しながら自然体験、カンカラ三線づくり、凧づくり、シュノーケリング、平和学習、豊年祭見学、地元の子どもたちとの交流などさまざまな体験メニューに参加。三線も練習し、8月5日のさよなら夕食会で発表する。

滞在期間中は県看護協会八重山支部のメンバーが体調管理を行い、朝の自習時間は教師や退職教師が指導に当たるなど、さまざまな団体と個人がサポートする。浦内会長は「市民の協力を得て企画ができた」と感謝し、「福島の子どもたちは原発事故の後、外で遊べない状況が続いている。石垣島で伸び伸びと遊んでもらいたい」と話した。同プロジェクトでは「1回だけではなく継続しなければならない」として募金の呼びかけも行っている。今回の事業を実施したあと、今後の展開を検討する考え。

問い合わせは同事務局(080-2749-9321）

石垣島ではティダヌファキャンプ。　みなさんのご協力を！

八重山毎日紙面

5月27日　沖縄タイムス
県議選：候補予定者ががれきで持論　八重山
       
観光業や農林畜産業者、東日本大震災被災地からの避難者らでつくる「命のネットワーク・八重山」（田尻敦子事務局長）は２４日、石垣市の双葉公民館に同市区からの県議選立候補予定者を招き、被災、避難者支援や震災がれき受け入れなどについて公開質問会を開いた。立候補を表明している３人中、高嶺善伸、大浜一郎両氏が出席し、市民約３０人を前に回答。いずれも継続的な被災、避難者支援の必要性を説いた。

県内や石垣市への震災がれき受け入れについて高嶺氏は「国の安全性についての説明が信用できない」と拒否。「県が被災者や避難者に住居や仕事を提供し、沖縄で過ごしてもらったらどうか。安全な沖縄の野菜や果物を被災地に送る輸送費の補助など、新しい支援の在り方のために知恵を出したい」と述べた。

同じくがれき受け入れについて大浜氏は「全国民が広域処理問題を共有化し、何ができるのか議論が必要だが、八重山まで労力とコストをかけて運ぶのは非現実的」と指摘。「まず近隣で処理し、なお復興が困難であれば、安全性が担保された上で検討すべきだ。支援については手を緩めるつもりはない」とした。

もう一人の立候補予定者、砂川利勝氏は「選挙管理委員会を通していない類いのものに対し、答えは差し控えたい」とコメントを発表。出席せず、回答しなかった。

5月26日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

「再稼動」に向けて産経のキャンペーンが始まった！　

有ること無いこと書き立てるのが常套手段。

4月5日 産経新聞
過激派、福島大で暗躍　「反原発」で活動家養成、ＮＰＯで資金集め

東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 ４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。 過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約２０年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、ＮＰＯ関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、ＮＰＯを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。

4月6日の産経

4月6日　八重山毎日
「現時点で判断できない」震災廃棄物処理　県のアンケート、石垣市と竹富町が回答

東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の受け入れに関する県のアンケートに対し、石垣市と竹富町が5日までに、いずれも「現時点で判断できない」と回答した。与那国町は6日以降に回答する予定。

石垣市は理由について「県が公表するまで公表できない」としている。県は9日ごろにアンケート結果をまとめて公表する予定だ。
　
一方、竹富町は▽住民のコンセンサス(合意)▽災害廃棄物の安全性▽町が提示する可能な処理量▽世界自然遺産登録への影響▽処理にかかる財源措置‐を理由に挙げた。

アンケートは岩手県か宮城県の災害廃棄物の広域処置について(1)受け入れる方向で現在検討している▽受け入れる方向で今後検討していく▽現時点では判断できない▽受け入れは困難▽その他‐を選択する内容。

4月5日　琉球新報
がれき処理、大半「困難」　前向き 久米島町のみ     　

東日本大震災で生じた岩手・宮城両県のがれき広域処理受け入れについて、琉球新報社は３、４の両日、県内４１市町村に対し、受け入れの意向などを聞くアンケートを実施、全市町村から回答を得た。その結果、２８市町村、６８％が「受け入れは困難」と回答。９市町村は「現時点では判断できない」と答えた一方で、がれきの安全性確保や住民の合意形成などを条件に挙げるなど、多くの市町村が受け入れは困難な状況であることが分かった。「受け入れる方向で今後検討する」と答えたのは久米島町だけだった。
　「
受け入れは困難」と答えたのはうるま市、名護市、南城市など。「現時点で判断できない」と答えたのは浦添市、恩納村、北谷町など。多くが理由として焼却炉や処分場に余裕がない現状、放射性物質を含むがれきの安全性への不安、住民合意形成の難しさを挙げた。県はこれまで、受け入れる場合は「市町村の同意が大前提」という立場を示している。
　
那覇市、石垣市は「市長の決裁が下りていない」、沖縄市は「市長の出張に伴い調整中」と保留した。那覇市はこれまで受け入れを検討する姿勢を示しているが、前提に住民合意や安全性の確保を挙げている。
　
県内でのがれき受け入れをめぐっては、これまで、安全性の確保と住民合意を前提に、那覇市や南風原町が検討姿勢を示し、恩納村議会も受け入れ表明を求める村長宛ての決議案を全会一致で可決。沖縄市も倉浜衛生施設組合で受け入れる可能性を示唆していた。

4月6日　琉球新報 
社説： がれき処理調査　「安全」で説明責任果たせ     　

東日本大震災で生じた岩手・宮城両県のがれき広域処理の受け入れについて、琉球新報社が実施した県内４１市町村へのアンケート調査で、約７割の市町村が「受け入れは困難」と回答した。大半ががれきの安全性や住民の合意形成の難しさを理由に挙げており、同様の理由で９市町村も「現時点で判断できない」としている。結果をみれば、県内でのがれき受け入れは極めて厳しいと言わざるを得ない。
　
アンケートでは、各市町村が被災地の復興を願い「協力したい」としながらも、がれきの安全性が不透明なことや、それを不安視する住民の強い訴えもあり、慎重になっている市町村の現状が浮き彫りとなった。加えてひっ迫する最終処分場の問題もあり、処理能力の面でも対応困難とする自治体もあった。がれき受け入れのハードルは、現状ではかなり高いというべきだろう。

政府ががれきの広域処理方針を打ち出して以降、全国の自治体でその受け入れをめぐって賛否の声が上がっている。沖縄も仲井真弘多知事が受け入れを検討する姿勢を表明し、那覇市や南風原町も検討姿勢を示した。ただ、住民も懸念するがれきの安全性が確保されていることが前提だ。これがクリアされない限り前に進めないのは自明だ。
　
国は廃棄物に含まれる放射性セシウムについて「安全に処理（分別、焼却、埋め立て処分など）するための基準」として１キロ当たり１００ベクレル以下から、８千ベクレル以下へと８０倍に引き上げた。しかし、いまだに政府からその科学的根拠が示されていない。
　
住民だけでなく多くの専門家が数値に疑問を投げ掛けている。自治体からも説明を求められているはずだ。処理を円滑に進めようとする政府が、なぜこうした不作為を続けるのか。その姿受け入れに頭を悩ませる自治体だけでなく、早急ながれき処理を待つ被災地をも踏みにじるものだ。
　
福島第１原発事故を受け、放射能汚染の問題はすべての国民の関心事である。放射能から国民の健康を守る最後のよりどころとなる基準値が、何ら科学的根拠がないのではお粗末だ。国は広域処理を呼び掛ける前に、両県に野積みされているがれきを綿密に調査するのが筋だ。その汚染の程度、処理基準値の科学的根拠を示さぬままでは全国の自治体も一般国民も身動きが取れない。

4月4日　沖縄タイムス
市民団体、県に質問状

放射能汚染の懸念から震災がれきの県内での受け入れに反対する「命をつなぐネットワーク」（高江洲あやの共同代表）は３日、県庁で、がれき処理・処分の影響について県に問う質問状を提出した。応対した県環境整備課の古謝隆課長は、市町村の処理能力や受け入れ意向を調査していると説明した上で「できるだけ質問には回答したい」と話した。

ネットワークは、福島県や関東から避難してきた移住者や県内の支援団体など２８団体・４個人でつくるグループで、１日に結成した。連携して行政への要請や勉強会の開催、情報発信などの活動を展開していく。同日は、これまでに集めた２９２１人の反対署名も提出した。

質問では、がれきの安全性の確認、処理、管理の方法、住民や農林水産業、観光業への対応、費用面など細かく問うている。南風原町にも同日、同様の質問状を提出した。
県は市町村や焼却施設の事務組合などに意向調査を実施しており、結果は６日までに国へ報告する。

反対署名４４１１人分　沖縄市へ届ける　本島中部の母親ら

本島中部の母親たちでつくる「子どもを放射能から守る会おきなわ中部」のメンバー１２人は３日、沖縄市役所を訪れ、震災がれきの受け入れに反対する４４１１人分の署名を提出した。

自主避難で、川崎市から沖縄市に戻っている森川シーラさん（３６）は「沖縄しかできないゆいまーるのあり方があるはずだ」と述べ、東門美津子市長との面会を求めた。対応した市民部の仲宗根朝巳次長は「皆さんの気持ちを市長に伝え、（面会の）機会を設けたい」と述べた。

同会は、沖縄市や宜野湾市、北中城村などに住む母親や関東地区からの自主避難者らで構成。３月２２日から署名活動を始めた。被災地の妊婦に食材を送る支援活動や学習会などを開いている。４日には宜野湾市、うるま市、北谷町、恩納村にも同様の要請を行う。

4月4日　沖縄タイムス
うるま・南城　がれき拒否

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、うるま市と南城市が受け入れを拒否する姿勢を示していることが３日、分かった。

うるま市は、一般廃棄物焼却施設の処理能力に余力がないことや、施設周辺自治会や市民が受け入れに否定的であることなどを理由に「総合的に判断して、受け入れ困難」としている。受け入れに慎重な対応を求めて市役所へ要請に訪れた市民団体「中部北がれき問題を考える連絡会」に回答した。これに先立つ２日には島袋俊夫市長が、市内の自治会長が集まる会議の場で、受け入れ困難と伝達。同日付で、県の受け入れをめぐる意向調査の回答を郵送した。

一方、同市と共同で中部北環境施設組合＝同市栄野比＝をつくる恩納村は「処理場は構造的に受け入れる状況にないため、現時点では判断できない」と回答。組合は「焼却施設の処理能力を考えると、余力はないため受け入れは困難」としている。村議会は、がれき受け入れ表明を求める決議案を全会一致で可決している。

南城市の古謝景春市長は、沖縄タイムスの取材に「震災がれきの受け入れを検討する余地はない」と回答した。理由について、市内の島尻環境美化センターが施設改良の時期を迎えていることや、ごみの焼却残さ処理を他市に頼っており、最終処分場受け入れをめぐって市民の意見集約に取り組んでいることなどを挙げ、市の喫緊の課題を優先するとした。

4月3日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

4月3日　八重山毎日　

記者席：　県と石垣市が、東日本大震災のがれきの受け入れを検討していることについて、放射能汚染を懸念する住民の声がある。また「市の処理施設で対応できるのか」、「被災地から離れすぎて余計な費用がかかりすぎるのではないか」などの疑問もある。がれきにこだわらず、被災者受け入れ拡充やホームステイによる心をケアする支援に力を入れてみてもいいのではないだろうか。

「がれき」にも「放射能」にも汚染されていない沖縄だからこそ

被災者へ出来ること

4月2日　沖縄タイムス
福島の子１０８人、海開きに歓声　豊見城

波打ち際で砂遊びを楽しむ福島の子どもたち 豊見城市・豊崎美らＳＵＮビーチ

豊見城市の豊崎美らＳＵＮビーチで１日、海開きがあり、春休みを利用して沖縄を訪れている東日本大震災の被災地福島県の子どもたち１０８人が招かれた。子どもたちに震災で受けた心身を癒やしてもらおうと県ユースホステル協会が３月２４日から４月５日まで受け入れ。平和祈念公園やひめゆりの塔で平和学習をする予定。

開会式では、福島市立渡利小５年の槌谷香織さん（１１）と二本松市立安達太良小学校５年の根本小奈（さな）さん（１１）が、北部でのキャンプやモノレールの乗車体験について「福島では体験できず、とても楽しかった」と報告。海開きへの招待に全員で「ありがとうございます」と感謝した。子どもたちは太陽が照りつける中、一斉に海に飛び込み、「冷たい」「しょっぱい」「海が透き通ってきれい」と歓声を上げながら水を掛け合った。同ビーチは大震災に伴い昨年は海開きを自粛。豊見城市の宜保晴毅市長は、子どもらの招待を今後も継続する考えで、「東日本の復興と原発事故の収束、海難事故ゼロを祈念する」とあいさつした。

4月2日　沖縄タイムス
国頭の一番茶　被災地へ

被災地に新茶を送るため作業に精を出すボランティアら

県内有数の茶どころとして知られる国頭村奥で１日、日本一早い沖縄の新茶を東日本大震災の被災地に届けようとボランティア２５人が一番茶となる茶葉を摘み、被災地に送るため袋に詰めた。ボランティアツアーを主催した共同売店ファンクラブ（眞喜志勇会長）は、寄付金を募って同村奥の新茶を購入し、被災地に送る取り組みを企画。約２０万円の寄付が集まり、６８０袋の新茶を被災地や県内の避難者などに届ける予定だ。

ボランティアらはこの日、製茶やラベル貼りを手伝い、ティーバッグに一つずつ丁寧に計り入れ。新茶の送付先で福島県双葉町の住民が避難する埼玉県の学校を、昨年訪れたうるま市の高校教諭山本典子さん（３８）は「お茶でほっと一息ついて温かい気持ちで飲んでくれたらうれしい」と願いを込めた。眞喜志会長は「日本一早い新茶で被災地へ春の訪れと、共同売店にある助け合いの心を届けたい」と意気込んでいる。同クラブでは４月末まで寄付金を募っている。