H25年度防衛白書
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7月31日 琉球新報
発見ドラム缶 基準値大幅超のダイオキシン類検出水質２８０倍
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で見つかったドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシン類が国の調査で検出された問題で、沖縄市は３１日、市独自の調査を発表した。ドラム缶の周辺液体や付着物から水質基準値の２８０倍、土壌基準値の８・４倍のダイオキシン類が検出された。沖縄市は同日午後、沖縄市役所内で開かれた全員協議会で市議に説明した。
米軍がベトナム戦時に使用した枯れ葉剤「エージェント・オレンジ」の主要成分「２，４，５，Ｔ」はドラム缶２２検体中１８検体で検出された。一方、同様に主要成分の「２，４－Ｄ」は全検体で検出されなかった。一部検体でＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）やヒ素も検出されており、沖縄市は複合的な汚染の可能性も指摘している。
7月31日 沖縄タイムス
ダイオキシン基準の８倍 沖縄市がドラム缶調査
米軍嘉手納基地跡の沖縄市サッカー場からドラム缶が見つかった問題で、沖縄市は３１日、独自調査の結果、内容物から環境基準の最大８・４倍のダイオキシン類が検出されたと発表した。沖縄防衛局による調査では最大でも基準の１・１倍で、大きな開きがある。
また、防衛局の調査で検出されなかった有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）も基準を超えて検出された。東門美津子市長は「複合汚染」との認識を示し、「ダイオキシン類は枯れ葉剤由来の可能性もあるとの報告を受け、深刻に受け止めている」と憂慮した
7月31日 琉球新報
追加１２機、岩国搬入 来月上旬に普天間へ
米軍岩国基地に到着し、輸送船から運び出されるオスプレイ＝３０日午前、山口県岩国市
米軍普天間飛行場に追加配備される米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間輸送船が３０日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着、搬入された。在日米軍は点検や機能確認のための試験飛行を３１日にも開始。８月上旬には普天間に移動する見通しだ。普天間への配備が完了すれば、既存の１２機と合わせて２４機態勢の運用が本格化する。
岩国への搬入について県の高良倉吉副知事は「普天間の危険性がより増加される懸念もある。追加配備は中止してほしい」と強調。普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「極めて遺憾」と批判した。岩国基地周辺では市民団体がデモで配備反対を訴えた。基地内で搬入作業を見守った福田良彦岩国市長は「岩国への陸揚げが沖縄の不安の軽減にもつながる」とした上で「運用については国で責任を持ってやってほしい」と要望。山本繁太郎山口県知事は「県民生活に非常に影響がある」と述べ、迅速な情報提供や早期の普天間移動を求める考えを示した。
オスプレイは開発段階から事故が相次いだ。日米両政府は昨年９月に安全確保策に合意したが、県内では１０月の配備直後から合意に反した運用実態がたびたび指摘されている。米軍は今年３月から和歌山県から四国にかけて設定された「オレンジルート」にある愛媛県と高知県上空で低空や夜間の飛行訓練も始めた。追加配備１２機を載せた輸送船は１６日、米本土を出発し、３０日午前７時１５分ごろ岩国基地に接岸。午前８時すぎに陸揚げ作業が始まり、午後５時前に終了した。米軍は午前９時半ごろから約３時間半、搬入の様子を報道陣に公開した。米軍が基地内での作業を公開するのは異例だ。
7月31日 琉球新報
社説：１２機岩国到着 オスプレイ全機を撤収せよ
米軍普天間飛行場に追加配備される米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が岩国基地に到着した。機体の搬入や整備を経て８月上旬にも普天間に飛来する予定だ。昨年１０月の１２機に続いての強行配備で、２４機が沖縄に駐留することになる。県内では知事と全４１市町村長が反対を表明し、県議会と全市町村議会が反対決議をしている。沖縄の民意を無視した強行配備は到底容認できない。
オスプレイ配備後の昨年１０月から今年３月末までの間で、普天間飛行場から派生する航空機騒音は宜野湾市上大謝名地区で９３４４回発生した。前年同期と比べて１２０６回、１４・８％増加した。機数が倍増すれば騒音も倍増するのは明らかだろう。飛行場周辺の住民被害を日米両政府はどう考えるのか。
昨年２月、米側から在沖海兵隊の岩国への一部移転を打診された際、政府は即座に断った。玄葉光一郎外相（当時）は岩国市長に「（移転を）お願いするつもりはないので安心してほしい」と述べた。沖縄配備を断り、なぜ沖縄県民に「安心してほしい」とは言わないのか。この国にとって沖縄は何なのか。普天間飛行場に駐留する第１海兵航空団は１９７６年に岩国から沖縄に移転した。本土から沖縄には簡単に移転し、沖縄から県外への移転は政府が拒絶する。これは差別以外の何物でもない。
昨年８月、当時の森本敏防衛相は一時移駐した山口県知事に「大変な心配、迷惑をかけ申し訳ない」とわびた。今回の地元への伝達では沖縄県と宜野湾市を訪れたのは沖縄防衛局の企画部長で、１週間程度とどまるだけの山口県と岩国市には国会議員の防衛政務官が向かった。沖縄軽視にも程がある。
オスプレイの飛行実態について、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘した３１８件について、沖縄防衛局は「違反しているとの確証は得られていない」との結論を公表した。午後１０時以降の飛行を確認しているが「運用上必要と考えられるものに制限される」とあることから、合意違反ではないとしている。野放図な飛行を容認するとは犯罪的だ。これ以上、県民は危険と共存する不条理を受け入れることはできない。沖縄から全てのオスプレイを撤収させるべきだ。
7月30日 沖縄タイムス
オスプレイ追加分、岩国に陸揚げ
輸送船から米軍岩国基地に搬入されるオスプレイ＝３０日午前８時５５分、山口県岩国市で共同通信社ヘリから
米軍普天間飛行場に追加配備されるＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ民間輸送船「グリーン・リッジ」が３０日午前、米軍岩国基地（山口県）に到着し、機体が次々と陸揚げされた。昨年７月の１２機に次ぐ第２陣で、再び岩国基地が陸揚げ地となった。
昨年は機体整備や確認飛行などを行う一時駐機の期間が約２カ月に及んだが、今回は約１週間にとどめ、８月上旬に普天間へ移動する見通し。陸揚げに反対する岩国市の市民団体などは３０日朝から同基地周辺の沖合にゴムボートを出し、抗議の海上デモを行った。
「オスプレイの配備撤回と8月追加配備の中止を求める」7.29署名提出・官邸前抗議行動
衆議院第２議員会館で開かれた院内記者会見
普天間爆音訴訟団副団長石川元平さん
石川さん発言の録音： 「Ishikawa.wma」をダウンロード
院内記者会見 ジャン・ユンカーマンさんの発言
http://youtu.be/UiFsnUgNIf4
映画監督ジャン・ユンカーマンさん（John Junkerman）
『劫火-ヒロシマからの旅-』（1988年）、『チョムスキー９.11』（2002年）、与那国のカジキ捕りの老漁師を描いた『老人と海』（1990年）、エミー賞受賞作「夢窓～庭との語らい」（1992年）、
「映画日本国憲法」 公式サイト http://www.cine.co.jp/kenpo/
7月30日 琉球新報
オスプレイ配備中止を 官邸前で１５０人抗議
オスプレイの配備中止を求めて抗議行動する「首都圏ネットワーク」のメンバーら＝２９日夕、首相官邸前
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなど４０以上の市民団体でつくる「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」は２９日夕、東京都の首相官邸前でオスプレイの沖縄配備に反対する抗議行動を実施した。首都圏を中心に約１５０人が集まり「配備を中止せよ」などとシュプレヒコールを上げた。集会に先立ち、同ネットワークの代表らは同日、配備中止を求める個人４１４人、２３３団体分の署名を内閣府に提出した。
抗議行動では、県内から参加した元県教職員組合（沖教組）委員長で普天間爆音訴訟団の石川元平副団長が「今も昔も（軍隊の島にしたい）という沖縄政策に変わりはない。日本復帰により基地は強化されている」と強調。「オスプレイは沖縄だけの問題ではない」と指摘し、低空飛行訓練が実施される全国との連帯を訴えた。同関東ブロックの木村辰彦事務局長は「（政府は）沖縄が島ぐるみでオスプレイの配備中止を求めていることを踏みにじっている。日米合意も守られずに学校の上空を飛行している」と話した。
衆議院第２議員会館で開かれた会見で、ドキュメンタリー「映画日本国憲法」などを作った米国人のジャン・ユンカーマン監督は県内での撮影を通して「米軍から見る沖縄はただの演習地帯だ。人が住む島と見ていない」と語り、沖縄が米軍の“不沈空母”である実態を報告した。
7月30日 琉球新報
ゴスペルで「配備反対」 普天間野嵩ゲート
ゴスペルを歌い、オスプレイ配備反対や基地撤去を訴える「普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会」のメンバー＝２９日夕、宜野湾市の米軍普天間飛行場野嵩ゲート前
米軍普天間飛行場野嵩ゲート前に新たなフェンスが設置されて１週間がたった２９日も、ゲート前では市民による抗議行動が続いた。午後６時からは「普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会」が歌声を響かせ、「カマドゥー小たちの集い」は午後７時から、ろうそくをともしオスプレイ配備反対を訴えた。ゴスペルを歌う会のメンバーは歩道の真ん中を歩行者用に空け、両脇に並びながら「沖縄を返せ」や賛美歌を合唱した。宇佐見節子牧師（石川教会）は「フェンスが設置されたが、負けずに平和の歌を歌っていこう」と呼び掛けた。
7月30日 沖縄タイムス
米毒ガス兵器、１９６９年に本島沖に投棄
米軍が１９６９年秋、毒ガス兵器を沖縄本島沖に投棄していたことが、元米兵の証言で分かった。同年７月の毒ガス貯蔵発覚から数カ月後に当たり、７１年の国外移送に先立ち一部が不適切に処分されていたことになる。知花弾薬庫（現嘉手納弾薬庫）から天願桟橋を経て、船で運ばれたという。英字紙「ジャパン・タイムズ」が報じた。
同紙によると、陸軍の荷役担当だったジェームス・スペンサーさんは投棄する船に乗り込んだ。「兵器は直径約９０センチ、高さ約２・４～３メートルの大きな鉄製容器に入り、一部は腐食しているように見えた。投棄した数は分からないが、大量だった」と説明した。ＭＰ（軍警察）に所属していたトム・ウエストフォールさんは、計６台のトラックによる陸上輸送を警備した。「投棄は安全か、容器はどれだけ持つのか、海水に拡散するのか、と疑問だった」と語った。
記事を書いたジャーナリストのジョン・ミッチェルさんは「マスタードガスは今でも当時と同じ毒性がある。ＶＸガスやサリンも危険性は残り、海に眠る時限爆弾のようなものだ」と指摘。海洋投棄の情報を収集している米陸軍歴史研究班に元米兵の情報を提供し対策を求める考えを示した。
7月30日 沖縄タイムス
「普天間」の金網に怒りの灯火煌々
普天間飛行場の野嵩ゲート前に新設されたフェンスに手製のキャンドルが取り付けられた＝２９日午後７時半ごろ、宜野湾市野嵩
新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の追加配備が予定されている普天間飛行場の野嵩ゲート前で２９日、宜野湾市内に住む女性らでつくる「カマドゥー小たちの集い」と第２次普天間爆音訴訟団のメンバーらが「沖縄人のためのフェンス行動」を実施した。
参加者は同ゲート前のフェンスに赤いビニールひもやガムテープなどをくくりつけて抗議。夕方からは賛美歌を歌い、手作りのキャンドルをフェンスに取り付けて、迫る強行配備へ反対の意思を示した。メンバーの上原美智子さん（６３）は「次世代のためにできることをやらなければ」と危機感を募らせる。第２次普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長（７２）は「ずっと反対してきたのに追加配備とは。行動しなければ認めていることと同じ」と力を込めた。自営業の浦崎幸夫さん（６９）は「協力して反対の声を上げよう」と意気込んだ。
7月30日 沖縄タイムス
空軍仕様オスプレイ、横田配備検討
米太平洋空軍のカーライル司令官は２９日、アジア太平洋地域への配備を計画している空軍仕様の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイについて、米軍嘉手納基地に加え、米軍横田基地（東京都福生市など）が候補地だと明言した。ワシントンで一部記者団との会見で語った。日本政府と調整を続けているとし、来年初めにも最終決定、２０１５年の配備を目指す。実現すれば、日本本土へのオスプレイ配備は初めて。
司令官は「嘉手納にはいくらか問題がある。何が最も賢明か検討している」と述べ、既に海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイが配備されている沖縄の反発などを考慮すると横田基地となる可能性が高いとの考えを示唆。同時に、参院選に大勝した安倍政権の政策の進め方も考慮する必要があるとの認識を示した。
7月30日 沖縄タイムス
社説：［オスプレイ］沖縄が犠牲 もう限界だ
理不尽というほかない。日本政府は沖縄の要求には全く耳を貸さず、「米軍の配備には文句を言えない」という立場をとり続けている。政権が代わっても、「対米従属」の姿勢は一貫している。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が３０日、米軍岩国基地（山口県）に搬入される。８月上旬には普天間飛行場に配備される予定だ。民主党政権時代の昨年１０月には１２機が配備されており、２飛行隊、計２４機の配備が完了することになる。
政府は口を開けば沖縄の「負担軽減」と普天間の「危険性除去」を唱えるが、その言葉を自ら裏切っていることは誰が見ても明らかだ。政府は沖縄の要求には「ゼロ回答」のオンパレードだ。県知事、全４１市町村長、県議会、全４１市町村議会がそろって反対を表明。ことし１月には全市町村の代表らが異例の東京集会を開き、「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。６月にも仲井真弘多知事が安倍首相に配備計画の中止を求めた。普天間を抱える宜野湾市は佐喜真淳市長が市内６団体の代表らとともに追加配備に反対する声明を発表した。政府は「馬耳東風」だ。
オスプレイ着陸帯から住宅地まで４００メートルしか離れていない宜野座村城原区は総決起大会を開いた。低空飛行の証拠をＤＶＤに収録して、何度も抗議しているにもかかわらず、何も改善されない。伊江島補助飛行場に隣接する真謝と西崎両区の住民の会は騒音被害に対し住居移転費などの補償を求めている。対応は困難というのが沖縄防衛局の回答だ。
オスプレイ配備後の昨年１０月と１１月の２カ月間に県と市町村が調査した結果、運用ルールを定めた日米合意違反は３１８件に上った。ほとんどが「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」である。普天間は市街地のど真ん中を占拠しており、合意に違反することなしに離着陸することがそもそも無理なのである。
合意には「可能な限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの表現が組み込まれ、抜け道だらけだ。県への回答もまだ届いていない。不快感を与えたり、睡眠を妨げたりするオスプレイ特有の低周波音も気掛かりだ。周辺の学校では「基準値」を超えているとの専門家の調査結果が相次いでいるからだ。昨年１０月の配備前に、市民らの反対運動で普天間のゲートが一時封鎖された。沖縄防衛局は市民の反対運動を封じるため、参院選翌日の夜間に、フェンスを張り巡らした。姑息（こそく）なやり方だ。
参院選前に日本維新の会の橋下徹共同代表が八尾空港（大阪府八尾市）で訓練の一部を受け入れる提案を政府にした。だが、地元が反対。関西広域連合の２５日の会合ではトーンダウンし、訓練の受け入れは盛り込まれなかった。沖縄に基地が集中するのを支えているのは、本土側の「無関心」である。訓練の移転、分散も進まない。沖縄を犠牲にした防衛政策はいびつだ。本土側が受け入れの声を上げない限り、何も変わらない。
7月29日 琉球新報
米軍、海に毒ガス廃棄 本島東、元米兵ら証言
英字紙ジャパンタイムズは２８日、在沖米軍が１９６９年秋、知花弾薬庫に貯蔵していた毒ガス兵器を沖縄本島の東海岸沖合に廃棄したと報じた。作業に関わった元米兵らが証言した。作戦は県民に知らせず秘密裏に行われ、４８時間で完了したという。
在沖米軍の毒ガス貯蔵は、６９年７月に知花弾薬庫で起きた毒ガス漏れ事故を米紙が報道したことで発覚した。これを機に県内で撤去運動が高まり、米軍は７０年に毒ガス移送を発表した。今回の証言によれば、米軍は事故の数カ月後、毒ガス兵器の一部を海に廃棄していたことになる。
ジャパンタイムズによると、当時の米軍警察（ＭＰ）だったトム・ウェストフォール氏は、毒ガス兵器を乗せた６台のトラックが知花弾薬庫から出発するのを監視した。関係者には全員ガスマスクが支給されたという。「廃棄されるものが安全なのか、いずれ海水に分散しないかという会話を荷台の中で聞いた」と証言している。陸軍港湾労働者だったジェームズ・スペンサー氏は天願桟橋で毒ガス兵器が積まれた船に乗った。兵器は長さ約３メートル、直径９０センチの鋼鉄の容器に入っており、いくつかの容器はさびていたという。関係者は全員ガスマスクとゴム手袋を装着し、解毒剤の入った注射器も支給された。船が沖合に到着すると、フォークリフトで容器を海に押し出して廃棄した。
元米兵らの証言に対し、国防総省は「１９６９年秋やそれ以外の日付で、沖縄の東海岸沖に化学兵器を廃棄した記録はない」とし、廃棄を否定しているという。記事を書いたジョン・ミッチェル氏は「容器は劣化していくので、海に漏れ出す危険性がある。薬物にさらされる危険性と廃棄された場所を県民に知らせる必要がある」と強調している。
7月29日 琉球新報
社説：集団的自衛権容認 国際社会の理解得られない
罪のない多くのアジアの民衆を死に追いやった戦争責任、歴史認識に危うさを帯びた宰相が「平和主義が前提」といくら説明しても、集団的自衛権の行使容認に国際的理解を得られるとは思えない。安倍晋三首相が、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使容認、憲法改正の検討に踏み切ると明言した。シンガポール、フィリピンの首脳と会談した際の発言を明かした。
集団的自衛権の行使が容認されれば、イラク、アフガニスタン戦争に参戦し、国民から厳しい批判を浴びた英国のように、米国主導の戦争に日本が引きずり込まれる可能性が一段と高くなる。国家の屋台骨である憲法とその解釈を、「時代や現実に合わせて」という理由で大きく変更することは強く抑制されるべきだ。他国の戦争に参加することに道を開く政策は、不戦を誓った日本が取るべき選択ではない。
参院選で、安倍首相は、連立与党を組む公明党に配慮し、保守色が強い政策を半ば封印していた。自民党大勝から１週間足らずで、武器輸出三原則の撤廃や「新防衛大綱」への無人偵察機導入の明記など、右傾化に直結する安倍カラーが矢継ぎ早に打ち出され、この国のきな臭さが増している。政府は「日本は集団的自衛権を保有するが、憲法９条によって行使は禁じられている」という公式見解を維持してきた。戦争放棄を定めた平和憲法が容認するのは、国民を守るための必要最小限の実力行使だけ－というのが従来の政府解釈だ。個別的自衛権だけを認める節度ある政策は、戦後の日本が平和国家として信頼される基盤となってきた。
安倍首相は４月、日本の過去の植民地支配と侵略を認めた村山元首相談話について、「そのまま継承しているわけではない」と発言した。政権の地金がむき出しになった発言は、中韓両国と米国から厳しい批判を浴び、修正を迫られた。「平和主義」を前提にすることで米国や周辺国からの「右傾化批判」をかわしつつ、集団的自衛権容認と改憲に傾斜することは、平和憲法の理念に対する背信であり、本末転倒だ。日本の戦争責任や歴史認識に対する確固たる姿勢を示し、中韓を含めた近隣諸国が抱く日本の軍国化に対する懸念や疑念を払拭すること抜きには、国際社会の信頼を得ることは難しいだろう。
7月29日 沖縄タイムス
社説：［集団的自衛権容認］「平和主義」を葬るきか
日本の防衛態勢は、この秋から来年にかけて、一大転換を遂げるかもしれない。その中身を一言で言えば、中国や北朝鮮に対抗するため防衛力を強化し、集団的自衛権についても憲法解釈を変更し、行使を容認するというものだ。「戦争のできる国」への脱皮は、憲法９条の平和主義を空洞化させる極めて危険な変化である。
防衛省は２４日、年末に策定する新防衛大綱の中間報告をまとめた。離島防衛のため自衛隊に水陸両用機能を担わせることなどを盛り込んだ。２７日には、安倍晋三首相が訪問先のマニラで記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向け検討作業を進めていく考えを明らかにした。フィリピンなどアジア３カ国の首脳にその旨を説明し、理解を求めたという。国会での十分な議論もないまま外国首脳に説明し、既成事実化するのは、順序が逆ではないか。会見で安倍首相は「平和主義が大前提」だと強調した。その場合の平和主義とは一体、何を意味するのか。
安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は８月から集団的自衛権に関する議論を再開する。今後、新防衛大綱の策定作業と集団的自衛権の解釈変更に向けた作業が並行して進むことになる。集団的自衛権の解釈変更は事実上の改憲に等しい。ワンフレーズの情緒的、感情的な言葉が飛び交い、冷静な議論を欠いたままなし崩しに事態が進むのは危険だ。
「同盟国など自国と密接な関係にある外国が攻撃されたとき、自国が攻撃されていないにもかかわらず、これを自国への攻撃と見なして反撃する権利」－それが集団的自衛権である。歴代内閣は、集団的自衛権について「権利を保有しているが、憲法９条との関係で行使することはできない」との憲法解釈を維持してきた。なぜか。戦力の不保持と戦争放棄をうたった憲法９条を素直に読めば、そうとしか解釈できないからだ。それが平和主義の実質的な表現でもあり、こうした姿勢が、日本の植民地支配や侵略を受けた国からも一定の評価を受けてきた。
９条改正ではなく国家安全保障基本法を制定することで憲法解釈を変更し、「戦争のできる国」にするという試みは、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条先行改正と、どこか似ている。どちらも正攻法を避け、都合のいいように「裏口入学」しようとするものだ。
憲法９条の下で集団的自衛権を行使し、米国と一緒になって、自国防衛とは関係のない戦争に参加する－。そうなると、憲法９条の法規範が完全に失われ、平和主義がまったく意味をなさなくなる。この事態は、文字通り「憲法の死」を意味すると言っていい。国会での長い議論の積み重ねを、ごく少人数の私的諮問機関の結論だけで、簡単に覆すようなことがあってはならない。
7月29日 琉球新報
追加配備許さず オスプレイ、あす岩国へ
山口県岩国市で開かれたオスプレイの配備撤回と搬入への反対を訴える集会＝２８日午後
米軍普天間飛行場に追加配備される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の搬入が３０日に予定されている山口県岩国市で２８日、オスプレイの追加配備に抗議する市民集会が開かれた。市民ら１２００人が集まり、「世界一危険なオスプレイを新たに追加配備するという暴挙を絶対に許すわけにはいかない」とのアピール文を採択し、追加配備への反対を強く訴えた。岩国への搬入後、８月上旬にも普天間に移動する計画だ。
「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」など岩国市内の五つの市民団体でつくる実行委員会（桑原清・実行委員長）の主催。追加配備が決まって以降、市民団体が反対集会をするのは今回が初めて。桑原委員長は「可能な限り水上を飛行することや、ヘリモードは基地内に限るといった日米の合意事項が全く守られていない。政府の安全宣言はすでに破綻している。岩国にも沖縄にもオスプレイはいらない」と強調した。昨年７月の陸揚げ以来、岩国基地が訓練の拠点になっているとし、「追加配備で訓練がいよいよ本格化する。傍若無人な米軍の横行を許さない大きな世論を一緒につくり上げよう」と訴えた。
共産党の仁比聡平氏は「追加配備は無法な低空飛行訓練の拡大につながる。絶対に許さないとの声を広げることが必要だ」とあいさつした。アピール文を採択した後、全員で「怒」と書かれた赤いうちわを掲げ、配備撤回を求めた。集会後は市内の中心部をデモ行進。「オスプレイ反対」とシュプレヒコールを上げた。日米両政府は昨年９月、安全確保策に合意し、米軍はオスプレイ運用を開始した。今年３月から岩国基地を拠点に、愛媛県や高知県などの上空で低空飛行訓練を実施している。
7月28日 沖縄タイムス
「全土に危険」岩国でオスプレイ反対集会
オスプレイの配備撤回と搬入への反対を訴える集会で、「怒」と書かれたうちわを掲げる参加者＝２８日午後、山口県岩国市
米軍普天間飛行場への配備計画が進む新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が搬入される山口県岩国市で２８日、配備撤回と搬入への反対を訴える集会が開かれ、参加者は「全土に危険が広がる」と訴えた。防衛省によると、機体は民間輸送船で３０日に岩国基地に到着し、８月上旬にも普天間に移動する計画だ。
昨年１０月の１２機に次ぐ追加配備で、老朽化したＣＨ４６中型輸送ヘリコプターからの機種更新を完了、沖縄や本土での運用が本格化する見通し。集会は岩国市役所前で開かれ、市民ら約１２００人が参加した。