離れていてもひっきりなしに普天間基地から飛び立つ軍用機の騒音が、オスプレイが配備されたらどうなる事やら。 8月2日、中城城跡にて。
離れていても普天間から飛び立つ軍用機の騒音が、中城城跡にて。
http://youtu.be/lmm3lHmdqT4
市街地の中の普天間基地、嘉数高台公園より
米海兵隊でさえ砲身全体を覆って移動するのに、陸自はむき出し。
8月24日 沖縄タイムス
陸自装甲車 市街を走行 砲身むきだし
沖縄市高原の国道３２９号を走る陸自の装甲車＝２２日午後１時前（県平和委員会提供）
陸上自衛隊第１５旅団の装甲車２両が２２日午後１時前、沖縄市高原の国道３２９号を走っているのが確認された。機関砲の砲身が見える状態で、那覇訓練場から米軍ホワイトビーチ、キャンプ・ハンセンに移動しながら偵察訓練した。写真を撮影した県平和委員会の大久保康裕事務局長は「米海兵隊でさえ砲身全体を覆って移動するのに、陸自はむき出し。市街地を訓練場にしたあからさまな示威行為だ」と批判した。
１５旅団は「銃口が見えないようキャップをしている」と説明。公道などを使う偵察訓練は月３回程度あるが、射撃訓練と違って地元自治体などには通知していないという。装甲車は８７式偵察警戒車で、１５旅団とその指揮下の第１５偵察隊の発足に伴って２０１０年、沖縄に配備された。
8月22日 沖縄タイムス
米軍揚陸艦に陸自乗艦 島嶼防衛で合同訓練へ
上陸訓練に必要な機材が運ばれ、日米の隊員が乗り込んだドック型揚陸艦トートゥガ。後方は海上自衛隊護衛艦「おおなみ」＝２１日、うるま市・ホワイトビーチ
陸上自衛隊西部方面隊員約４０人は２１日、うるま市の米軍ホワイトビーチに入港している強襲揚陸艦ボノム・リシャールとドック型揚陸艦トートゥガに乗艦した。在沖海兵隊とともにグアム、北マリアナ諸島テニアンに向かい、離島侵攻を想定した島嶼（とうしょ）防衛の能力向上のため実動訓練を９月２６日まで行う。テニアンで陸自と海兵隊の合同訓練は初めて。
目撃者によると、２１日午前７時ごろから数回にわたって、エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が艦船と機材の集積場を行き来したり、車両やコンテナなど資材が艦船に積み込まれたりした。海兵隊員や陸自隊員は昼ごろ、乗艦した。実動訓練ではボートやヘリによる島嶼部への上陸訓練を実施。上陸後の攻防に備えた水陸両用の作戦を想定し、非戦闘員の救出や港湾の確保に向けた連携も確認する。訓練は、今年４月の米軍再編見直しの共同文書で示された「動的防衛協力の促進」の一環。海洋進出を活発化させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。日米両政府は、グアムやテニアンを共同訓練の拠点に位置付けている。
8月19日 沖縄タイムス
オスプレイ 欠陥６点 米専門家「構造に起因」
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所（ＩＤＡ）元主任分析官のアーサー・リボロ氏（６８）＝米バージニア州在住＝が、制御不能に陥るケースなど六つの欠陥があることを明らかにした。米国防総省は問題を把握しているが、機体構造に起因しているため改善できないという。また、他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが事故につながると指摘した。１８日までに沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。
リボロ氏は４月にモロッコで起きた墜落事故について「操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の一秒、長く押したため発生した。通常のヘリでは許容範囲内の操縦がオスプレイだと重大事故につながる」と指摘。連発する墜落事故が「人為的ミス」と理由づけられるなか、周囲に住宅が密集する普天間飛行場への配備に懸念を示した。リボロ氏は、海兵隊員ら１９人が死亡した２０００年のアリゾナ州での墜落事故を受け、国防総省の依頼で０３年１２月に安全性の懸念点をまとめた内部文書を提出。その中で、六つの欠陥を指摘した。操縦士らの指導強化や警告システムなどを改良しても、原因が機体構造に起因しているため、問題は取り除けないと結論づけた。国防総省は、同氏が指摘した六つの欠陥を「事実」と認識したものの、有効な改善措置が講じられぬまま、０７年から実戦配備に踏み切ったという。
リボロ氏は０９年６月の下院監視・政府改革委員会公聴会で「米軍も準拠してきた米連邦航空局（ＦＡＡ）の安全基準を満たしていない。人命軽視だ」と警告。六つの欠陥は、パイロットの操縦に起因する機体の振動に若干の改良が加えられたものの、現在も改善には至っていないという。
リボロ氏はヘリがエンジン停止時に降下する際、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション（自動回転）」機能がオスプレイには欠如していると断言。二つのエンジンが停止する可能性は極めて低いが、その場合、機体は即墜落し、人口密集地の場合は惨事に直結すると指摘した。同機能を備えているとの日米両政府の説明は「明らかにうそだ」と断言。「機体にもシミュレーター（模擬体験装置）にもない。そんな技術を体得するのは不可能だ。オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」と述べた。
結果がはっきり予見できた出来レース、「欠陥機ではなく操作ミス」。 一方防衛相は危険性を認識。
8月18日 沖縄タイムス
オスプレイ「日本の防衛に必要」 米海兵隊司令官
米海兵隊のエイモス司令官は１６日に声明を発表し、米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、安全性の向上を強調した上で、「日本の防衛のために最強の能力を前方展開する必要がある」と述べ、配備にあらためて理解を求めるとともに、１０月から本格運用する方針に変わりがないことを強調した。
アジア太平洋地域の視察から１４日に戻ってきたエイモス司令官は、沖縄では、老朽化したＣＨ４６シーナイトヘリコプターで普天間飛行場から北部訓練場まで視察したと指摘。行動範囲、積載能力、スピード、安全性でＣＨ４６を上回るオスプレイの沖縄への配備は「日米安保条約の米国の防衛義務を果たすものだ」と強調した上で、「人為的ミス」と結論づけた４月のモロッコ事故の対策として、操縦士の訓練を強化する方針を示した。
また、訪日を通じて日本国内における同機の配備に対する懸念の広まりを認識したとし、「人口が非常に密集している地域上空での飛行を最小限に抑えるために努力したい」と配慮を示した。一方で、「米国内では必要に応じて、ニューヨークやカリフォルニア、ワシントンなどの人口密集地域も飛行している」と述べ、宜野湾市の中央に位置する普天間飛行場への配備に理解を求めた。
8月18日 沖縄タイムス
今さら「危険」 防衛相オスプレイ認識に地元
不時着に必要なオートローテーション機能を十分に使うには、オスプレイの場合、これまでの米軍ヘリよりも高く飛ぶ必要があるという見方を、森本敏防衛相が認めた。配備を前提にして、米側が主張する「安全性」をきちんと確認してこなかったツケとも言え、後手に回る日本政府の対応に、不信感は募るばかりだ。
宜野湾市の佐喜真淳市長は「そもそも配備ありきで理解してくれという話がおかしい」。高度の見直しについては「説得材料になり得ない。言えば言うほど、逆に市民、県民の理解が遠のいていくのではないか」と首をかしげた。一方、県の又吉進知事公室長は「オートローテーション機能について、これまで県が納得いくような説明がない。森本防衛相の見解がわれわれの疑問に答えるものなのか検証したい」と述べた。県は今月初め、オートローテーションや飛行経路に関する質問状を出している。「こちらがかみ砕いて聞かないと政府は具体的に答えないのか。本来かみ砕かないといけないのは政府側だ」と強調した。
飛ぶ高さの見直しにどこまで効果があるのかについても、疑問の声が上がる。宜野湾市前基地政策部長の山内繁雄さんは「森本大臣は、オスプレイのオートローテーション機能に危険性があると察知したんだろう。とはいえ、どうしても導入したいから、飛行高度は見直さざるを得ないという考えではないか」と分析。しかし、過去米軍が飛行ルートを守らない現実を挙げ、見直しが住民の安全を守ることにはつながらないと考える。「現状は、高度など守らず、自由自在。オスプレイが設定高度を守るとは絶対に思えない」。第２次普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長も見方は同じだ。「『安全で快適』と散々言っておきながら、以前から指摘されていることを今になって小出しにしてくる。話にならん」と一刀両断。「この際、秘密にしていることを全てオープンにしたらどうか」と投げ掛けた。
8月18日 沖縄タイムス
オスプレイ：防衛相、危険性認識
オートローテーションによる帰還の困難性
森本敏防衛相は１７日の閣議後会見で、米軍が普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、米国でシミュレーターに搭乗した同省の分析評価チームがエンジン停止時のオートローテーション（自動回転）機能を確認したとした上で、「オートローテーション時の（１分間に機体が落下する度合いを示す）降下率はほかの飛行機よりやや高い」との認識を示した。同時に、普天間でのオスプレイ運用のため、現在定められている普天間周辺飛行ルートの設定高度を見直す必要性にも触れ、現行の高度のままでは十分な墜落回避措置が取れない可能性を初めて認めた格好だ。同飛行場ではヘリコプターがエンジン停止した場合でも、オートローテーションで基地内に帰還するために必要な高度として、落下の度合いを示す降下率を基に、３３０メートルを保つよう定められている。一方で、オスプレイは現行のＣＨ４６中型輸送ヘリの２倍以上の重量であることや、プロペラの回転範囲が小さいことから十分な揚力が得られないため降下率が異なり、従来の場周経路の設定高度による安全性確保の裏付けが不透明との指摘がある。
森本氏はオスプレイの降下率はほかの飛行機と異なるとした上で、普天間周辺での設定高度について「（日本での安全管理を議論する）日米合同委員会で協議されるべき重要なテーマの一つだ」と述べた。また、米国防総省が同省の分析評価チームに提出したモロッコの事故調査報告書については、「機体本体のミスは一切出ておらず、副操縦士のミスだとの見方が強く私もそう理解している」と述べ、同省として独自の検証を進める考えを急ぐ姿勢を強調した。米側に求めている再発防止策については、「事故原因の概要を聞いているだけなので、どのような対策が盛り込まれているかチームの報告を聞きたい」と述べ、週明けに詳細な報告を受けるとした。
安全性のデータ不明、専門家「１２秒で４９０メートル降下」
オスプレイを開発したボーイング社は「エンジン停止時の緊急着陸はオートローテーションに頼らない。固定翼モードで滑空する」と説明している。同機の性能に詳しい国防分析研究所元主任分析官のアーサー・リボロ氏は、ヘリから固定翼モードへの切り替えには約１２秒必要で、エンジン停止時にはその間に「機体は約４９０メートルも降下する」とその危険性を指摘する。防衛省は普天間飛行場所属ヘリについて場周経路飛行時の設定高度が３３０メートルの場合、オートローテーション操作なら、飛行場までの距離が７５０メートルあれば「民間市街地に墜落することなく飛行場に帰還できる」と説明してきた。
ボーイング社の説明やリボロ氏の指摘からオスプレイは３３０メートルより、はるかに高い高度を飛行しないと安全性は保てないことになるが、防衛省は固定翼モードの場合でも、どれだけ距離があれば安全に同飛行場に着陸できるかなどの具体的データを示していない。
8月18日 琉球新報
社説：オスプレイ報告 沖縄にとり死活的問題だ
しゃにむに配備しようとする意図が透けて見える。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが４月にモロッコで墜落した原因が人為ミスだったとする報告書を米国が日本側に渡したが、「全てが出来レース」（翁長雄志那覇市長）、「配備ありきの説明」（佐喜真淳宜野湾市長）との印象は拭えない。翁長氏の言うように、これは「『銃剣とブルドーザー』に匹敵する」問題だ。日米関係を重視するなら、日米両政府は傷が浅いうちに配備中止を決めるべきだ。
報告書は、追い風を受けた中でヘリから水平飛行に切り替えようとプロペラ部を前に傾けたため統御を失ったと分析、これが軍の規定に反する行為だったと述べた。だが、手順一つで直ちに墜落に直結した事実が、何より雄弁に危険性を物語っている。要は、この種のミスを極めて誘発しやすい機体だということだろう。日本政府の分析評価チームは、欠陥を指摘されるオスプレイのオートローテーション（自動回転）機能について「日本では注目されているが、二つの回転翼が止まったときに初めて取られる措置だ」と、あたかも重要でないかのような認識を示した。重要でないなら、なぜ日米の航空法が、この機能がないと飛行を禁ずる規定になっているのか。なぜ、防衛省はこの機能があると虚偽の説明をし続けてきたのか。政府の説明は支離滅裂だ。
アーミテージ元米国務副長官の発言も看過できない。オスプレイをめぐる沖縄の負担について「主要な問題ではなく、日米はそこに気を取られすぎてはいけない」と述べた。沖縄の負担は「付随的損害（Ｃｏｌｌａｔｅｒａｌ Ｄａｍａｇｅ）」だという意味であろう。この言葉は、軍事行動に伴う民間の多少の被害はやむを得ないという語感を含む。中央の利益のためには周縁部は犠牲になっても構わないと言うに等しい、まさに軍の論理だ。発言には軍産複合体の既得権益維持の狙いも見え隠れする。「強欲な軍事至上主義」とでも呼ぶべき思考であり、沖縄がそんな論理の犠牲になるいわれはない。エイモス米海兵隊司令官は「配備は死活的に重要だ」と語った。だが飛行が生死に関わるのは、むしろ沖縄の方だ。配備反対は沖縄にとって譲れない一線であることを、米側も認識すべきだ。
8月18日 琉球新報
モロッコ墜落事故「副操縦士のミス」 防衛相が米調査追認
森本敏防衛相は１７日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがモロッコで起こした墜落事故の原因をめぐり米国防総省が「人為的ミス」とした最終調査結果に関し「機体本体に何らかの問題があったという兆候は一切出ていない。副操縦士の操作ミスの疑いが強いと私も理解している」と述べ、米側調査結果を追認した。
森本氏は「米軍が決めているマニュアルに従わなかった操作、あるいは当然回避されるべきとされる行為をしたために事故が発生した」と説明。速度とナセル（エンジン部）の転換角度がマニュアルに規定されている範囲外だったことが墜落原因とした。調査結果を受け「専門家の意見を聞いて、（調査結果を）分析し直すことが大事だ。フロリダの事故調査結果を受け、二つを十分に分析した後で、安全性について議論したい」と強調。航空工学専門家らを交えた政府の「分析評価チーム」で米側の調査結果を精査するとともに、日米合同委員会で飛行運用の安全性を確保していく考えをあらためて示した。
米専門家が欠陥があると指摘しているオートローテーション（自動回転）機能を分析評価チームが模擬操縦装置で体験したことを挙げ、「かなりの高度からオートローテーションを使って降下してくる、この降下率というのは他の航空機より高いものの、安全に降りてくるという機能そのものを体験できたと報告を受けている」と述べ、機能しているとの見方を示した。配備先の県や一時駐機する山口県岩国市など地元の同意については「飛行の安全性を確認する前にできるだけ意見や要望を聞いて、取り入れる努力をしたい」と述べるにとどめた。
8月18日 沖縄タイムス
社説：［ＭＶ２２事故報告書］「操作ミス」なら安全？
「結果がはっきり予見できた出来レース」（翁長雄志那覇市長）というしかない。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが今年４月、モロッコで訓練中に墜落した事故で、米国防総省は神風秀男防衛政務官にパイロットの「人為的な操作ミス」が原因だとする最終報告書を手渡した。国防総省は最終報告書で機体の異常には言及していないという。「欠陥機」であることを否定したいのだろうが、人為的な操作ミスであれば安全とでもいいたいのだろうか。操縦していたのはプロのパイロットであることを忘れてはならない。
オスプレイはヘリコプターと固定翼機の両方の機能を兼ね備えた軍用機である。モロッコの墜落事故のわずか２カ月後には米フロリダ州で墜落事故を起こしている。アフガニスタンで２０１０年に発生した墜落事故で調査委員長を務めた元空軍准将は「操縦が複雑で難しいことは周知の事実だ」と認めている。モロッコ、フロリダの二つの墜落事故に共通しているのは、ヘリモードから固定翼モードへの変換時に起きていることだ。転換モードはオスプレイの弱点とされ、小さな操作ミスが重大事故につながる危険性をはらんでいる。オスプレイは構造的にもエンジンが停止した際に、落下する風力で回転翼を回して緊急着陸するオートローテーションの機能が欠如している。このほかにも制御不能になる複数の重大な欠陥があることを開発経緯に詳しい元主任分析官が指摘している。
香港の活動家団体のメンバーが尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した疑いで現行犯逮捕され、強制送還されるなど尖閣諸島の領有権をめぐって日中間の軋轢（あつれき）が強まっている。尖閣諸島をめぐる緊張の高まりをオスプレイ配備の口実にしようとする動きがあるが、眉に唾をつけて聞いた方がいい。オスプレイ配備と尖閣問題を結び付けるのは短絡的だ。そもそも、米国は領有権問題について「特定の立場を取らない」ことを基本方針としており、不法上陸後も国務省報道官はその立場を明言している。
米中は時に対立しながらも経済的には切っても切れない関係を築いている。世界１、２位の経済大国が尖閣問題で衝突するとは両国の国益からしても考えられない。日中間のトラブルが高じて被害を受けるのは間違いなく沖縄である。オスプレイの事故発生率は大小の事故を含めると、海兵隊の航空機の平均を上回ることが明らかになっている。
日本側の分析評価チームは１週間から１０日かけて結論を出すというが、森本敏防衛相が示唆するように米国の最終報告書を追認することになるのは目に見えている。日米両政府は事故原因の特定前から、米軍普天間飛行場で１０月からオスプレイを本格運用するスケジュールを変えることはないと言っている。普天間飛行場の危険性を放置し欠陥機を配備するのは最悪の展開である。日米の無理強いを許してはならない。
はじめに結論ありきか？ 日本政府の分析評価チームの結論は1週間から10日後に、「機体に問題無し」と配備を進める狙い。
8月17日 沖縄タイムス
オスプレイ：米最終報告「操縦ミス」
米国防総省は１５日、ワシントンを訪れている神風英男防衛政務官に対し、今年４月にモロッコで発生した海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故原因はパイロットが規定に反する操縦を行ったことによる人為ミスとする最終報告書を手渡した。国防総省筋が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。神風政務官は、同行した日本政府の分析評価チームが今回の報告に関する結論を出すまでに１週間から１０日かかるとの見通しを示した。
米側は、事故原因について、離陸後の低速時にパイロットが回転翼を前方に傾けすぎたためバランスを崩し、後方からの風を受けたことも重なり、機体が前のめりになって、約５０メートル上空から墜落したなどと説明。「機体に問題はなく、規定通りの操縦をしていれば防げていた」との見方を示した。フロリダ州で６月に起きた空軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故は、今月中に調査結果を報告すると伝え、予定通り１０月からの米軍普天間飛行場での本格運用に向け理解を求めた。
国防総省筋は、今回の協議について「日本での飛行開始前に事故調査を報告するとの合意が果たせた」と評価した上で「オスプレイの安全性を理解してもらえた。沖縄配備に向け一つ前進した」と述べた。政府は今回の説明を受け、事故やオスプレイの安全性について独自に検証した上で、県や関係自治体に報告する方針だ。国防総省で開かれた事故調査に関する報告には、米側からリッパート国防次官補（アジア・太平洋担当）や海兵隊幹部ら、日本側は神風政務官のほか、防衛、外務、国土交通らで構成された「分析評価チーム」のメンバーが出席した。
7月24日 沖縄タイムス
オスプレイ、６０メートル低空飛行訓練も想定
米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが２４日、分かった。訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍が日本政府に提出した文書や、米軍への共同通信の取材で明らかになった。日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。
産経は一面トップで歓迎記事。「低い事故率、感情的反発、7ルートで飛行訓練へ」
7月24日の産経
7月24日 沖縄タイムス
たちあがれ日本の平沼氏、オスプレイ配備を容認
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２４日、都内で講演し、米軍輸送機オスプレイの沖縄配備計画について「安全性に問題はあるが、航続距離やスピード（の向上）を考えると沖縄県・尖閣諸島など離島を守るには格好の輸送機だ」と述べ、容認する考えを示した。石原慎太郎東京都知事を党首に据える新党立ち上げに関しては「１１月までに必ず衆院解散がある。それまでに石原さんに態度を正式表明してもらう。月内か８月早々ではないか」と話した。みんなの党の渡辺喜美代表は役員会で、オスプレイ配備について「安全性という短所と、朝鮮半島を含めた抑止力向上という長所との関係でどう考えていくかだ。野田政権は住民に説明をしていない」と指摘した。
7月24日 沖縄タイムス
オスプレイ、エンジン始動予定
米軍岩国基地の駐機場に並ぶオスプレイ＝２４日午前、山口県岩国市で共同通信社ヘリから
米海兵隊岩国基地報道部は２４日午前、陸揚げされた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「将来の飛行に備えるため、（基地内で）エンジンを始動させるほか、ローターを回転させる」と発表した。また「安全性が確認されるまで日本での飛行運用を自粛する」とした。
7月24日 沖縄タイムス
岩国市民、海・陸で抗議 オスプレイ陸揚げ
オスプレイを積んだ輸送船が到着。岸壁に集まり抗議の声を上げる人たち＝２３日午前７時４分、山口県岩国市
事故が相次ぐ米軍機オスプレイが２３日、反対の声を押し切って日本に初めて持ち込まれた。「米国に帰れ」。陸揚げされた山口県岩国市では、海で、陸で、抗議の声が上がった。沖縄では、県民大会のほかに市町村独自の大会を開く動きが広がった。
午前５時すぎ、米軍岩国基地の沖合約５キロ。報道陣を乗せた漁船の前に、朝もやの中からタグボートにえい航された民間輸送船「グリーンリッジ」がゆっくりと姿を現した。海上保安庁の船がひっきりなしに行き来し、周辺は物々しい雰囲気に包まれた。グリーンリッジは同６時前に基地の港湾施設に接岸。午前８時すぎから、小型車両にけん引されたオスプレイが１機、２機と陸揚げされていった。
基地周辺の海上では、ゴムボートやシーカヤックに乗った市民団体が抗議デモを展開。「本国に帰れ」「低空飛行訓練はやめろ」などと、英語と日本語でシュプレヒコールをあげた。さらに午後には門前川を挟んだ基地の対岸の岩国市地方卸売市場付近で、５００人余りが参加し反対集会が開かれた。主催団体の一つ「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」代表大川清さん（５４）は「陸揚げを許してしまって本当に悔しい。今後は、岩国の空にオスプレイを飛ばさないように運動したい」と語った。
「諦めず運動広げる」、県内から５人が共闘
オスプレイ陸揚げの抗議行動に、現地入りしていた県内の市民団体代表ら５人も参加し、怒りの声を上げた。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表とヘリパッドいらない住民の会メンバーの安次嶺現達さんは２３日早朝、現地市民団体のゴムボートに乗り込み、反対の声を上げた。安次富共同代表は「陸揚げされても諦めず、世論の力で政府にプレッシャーをかける」、安次嶺さんは「全国的な運動にしてオスプレイを米本国へ押し返す」と訴えた。岩国基地の対岸で横断幕を掲げて抗議した嘉手納爆音訴訟団の平良眞知事務局長は「民意を無視した搬入は民主主義の否定。県民大会でしっかり反対意思を示し、民意の結集で米国の動きを止めたい」と息巻いた。
7月24日 沖縄タイムス
オスプレイ岩国到着 抗議の中陸揚げ強行
輸送船から米軍岩国基地に陸揚げされるオスプレイ＝２３日午前８時６分、山口県岩国市、朝日新聞社ヘリから
岩国基地に１２機そろって並べられたオスプレイ＝２３日午後６時４０分、山口県岩国市、朝日新聞社ヘリから
米軍は２３日、普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を一時駐機先の米軍岩国基地（山口県）に陸揚げした。政府は米軍が予定する１０月からの普天間での本格運用に当たり、可能な限り海上ルートを使用し、住宅地上空を避けて飛行するよう米側に要請する方針。森本敏防衛相によると、外務省が既存の日米合同委員会や新たな日米の協議機関を設置し、こうした考えを伝える場を設けるよう米側に打診している。
オスプレイの陸揚げを受け、山口県の二井関成知事、福田良彦岩国市長らは強く反発し、地元住民らがゴムボートなどで抗議の海上デモを展開。仲井真弘多知事も遺憾を表明しており、沖縄・山口両県だけでなく低空飛行訓練が予定される全国の関係自治体に懸念や反発が広がっている。野田佳彦首相は、地元の反対に関し「（日米両政府で）きちんと安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わない方針だ」とあらためて強調した。官邸で記者団に述べた。米側はモロッコ、米フロリダの事故をめぐり８月末にも事故調査情報を日本側に提供するとしており、早ければ８月末に岩国で試験飛行した後、普天間に機体を移動させる予定。
森本防衛相は、フジテレビの番組などで普天間での運用について、海上を使用した飛行ルートを米側に提案したい考えを表明。防衛省では記者団に対し「機種が違えば当然飛行のやり方が違う。できるだけ民間地の上を飛ばないのは常識」と述べ、現在普天間で設定されている既存のヘリコプターの飛行ルートとは別のルートを、１０月までに米側と協議の上で策定したい考えを示した。一方で、政府関係者は本土各地の陸上を飛ぶ低空飛行訓練のルート見直しは困難との認識を示しており、普天間での海上離着陸ルートが全国での効果的な安全対策となるかは見通せない。森本氏は本格運用前に沖縄をあらためて訪問し、理解を求める意向だ。
7月24日 琉球新報
普天間へは直接飛行、米代理総領事
在沖米国総領事館のマット・オカーナ代理総領事（主席領事）は２３日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備をめぐり、先行駐機する山口県の岩国基地から直接飛行して乗り入れることを２３日明らかにした。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の要請団に説明した。要請団によると、同領事は、試験飛行は米国が事故調査結果を日本側に説明し安全性が確認された上での実施になると繰り返し、普天間飛行場への配備や本格運用の時期については明確にしなかった。
7月24日 琉球新報