八重山・宮古への自衛隊配備を許すな！ 与那国島・八重山 ①

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http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20130321

12月30日　八重山日報
与那国町長選、外間氏、一時不出馬示唆、与党に判断委ねる。　
野党、外間元議長ら浮上。

2013年は、夏に任期満了に伴う与那国町長選が予定されている。町内への自衛隊配備の是非が最大の争点になることが確実。配備計画は用地取得の直前の段階に入っていることから、選挙結果は配備計画に大きな影響を与えそうだ。配備を推進する現職の外間守吉氏（63）が３期目を目指すと見られているが、外間氏は一時、与党に対し不出馬を示唆するなど、態度を明確にしていない。野党側の候補者選びも、まだ本格化していない現状になっている。

関係者によると外間氏は最近、町議会与党に対し、次期町長選に出馬しない可能性があるとの認識を示し、その場合の後任として町議会議長の前西原武三氏（58）、副議長の崎原孫吉氏（70）を推した。 外間氏は29日までに、八重山日報社の取材に対し「８年間の町政を総括し、出たい人がいるなら、与党の中で推薦してほしいという意味で言った」と説明。与党に判断を委ねる考えを示し、出馬に含みを持たせた。

ただ、与党は外間氏の真意を図りかねており、困惑の声も上がっている。自衛隊配備問題でも外間氏は、自衛隊の駐屯地に予定されている町有地の測量許可申請を保留。町有地の売却に向けた町議会の議決は、年内は見送られた。 配備推進派からは「町長が煮え切らない」と不満の声が上がっており、外間氏とのすきま風も吹き始めている。外間氏の３選出馬が「既定路線」にならないままの年越しになりそうだ。

今後は自衛隊配備計画の進ちょく状況をにらみながら、外間氏と与党側との間で調整が続くものと見られる。自衛隊配備に反対する野党側からは、元町議会議長の外間儀章氏（60）らの名前が取り沙汰されている。

12月30日　八重山日報
駐屯地の用地取得停滞、与那国町南牧場の測量許可保留。
環境や権利問題懸念、自衛隊配備問題。

自衛隊の駐屯地建設予定地である与那国町の南牧場（久部良地区）に、環境や権利関係の問題が発生し、用地買収計画が停滞していることが29日までに分かった。南牧場は面積の９割が町有地。外間守吉町長は「のちのち情報公開請求があっても、きちんと町民に説明できるようにしたい」と防衛省側に問題の整理を要求し、測量許可を保留している。国は今年度予算で自衛隊駐屯地の用地取得費約10億円を計上しているが、現地を測量しなければ土地の正確な価格を算定できず、用地取得が来年度以降にずれ込む恐れが出てきた。

町によると、南牧場には町が規則で島外への持ち出しを禁止している与那国産コウライシバ（ヨナグニシバ）などが自生している可能性がある。町総務財政課は「どのような植物が、どれくらい分布しているか調査する必要がある」としている。

南牧場の隣接地にも、県内で与那国島など３ヵ所にしか生息が確認されていないトゲイボタ（モクセイ科）が自生している可能性があるという。

防衛省側はすでに現地の環境調査を終えているが、町は防衛省側の調査を無条件に受け入れることはしない方針だ。早い時期に町独自の環境調査を実施し、調査結果を町文化財審議会にも諮る考えを示している。

もう一つの懸念材料は南牧場の権利関係。町によると、南牧場の総面積約20㌶のうち約17㌶に、農業生産法人有限会社南牧場が少なくとも約30年前から借地権を設定。同社は借地権設定当時、組合の形態だった。現地を牛の採草放牧地として利用し、牛舎も整備した。
町は防衛省側に対し、同社の役員が南牧場の売却に同意していることを証明する文書を提出するよう求めている。役員は５人ほどだが、所在が明確でない人もいるという。防衛省側はいったん文書を提出したが「不備だった」（外間町長）としている。

外間町長は八重山日報の取材に対し、南牧場の環境と権利関係の問題について「南牧場は、ほとんどが町有地であり町民の財産だ。（売却するにしても）いきさつをはっきりさせなくてはならない。はじめは測量申請を許可する方向だったが、今は保留している。（問題が整理できれば）もちろん許可を出す」と述べた。

防衛省は現行の中期防衛力整備計画の最終年度である２０１５年度までに沿岸監視部隊などを配備する方針を示している。町が用地として南牧場を売却する場合は町議会の議決を得る必要があるが、すでに年内の議決は見送られている。

八重山にも、オスプレイが飛び交うのか？

南西諸島など離島の防衛強化の為、オスプレイの自衛隊への導入を検討。

当然本土の自衛隊にもいずれは配備？

12月22日　読売新聞

オスプレイ、自衛隊導入に向け検討へ

米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを巡り、防衛省は２０１３年度、自衛隊への導入を検討する方針を固めた。南西諸島など離島の防衛強化をにらんだもので、安倍新政権の下で導入に向けた検討が加速する可能性がある。

防衛省はすでに、オスプレイの具体的な活用方法などに関する調査研究費５００万円を１３年度予算案に計上する方向で調整中だ。在日米軍のオスプレイは普天間飛行場に１２機が配備されている。今月１３日には中国機が尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯し、自民党内からも「対中国の抑止力という観点からも、導入すべきでは」との声が出ている。

12月21日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

那覇地裁石垣支部で「署名簿」裁判始まる。

12月19日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

与那国 と台湾花蓮の小学生が交流

「離島防衛」と称した自衛隊の配備など意味無し、交流こそ平和の礎。

12月11日 沖縄タイムス
衆院選：「国防軍」戸惑う与那国

ミサイル発射に備え、待機する自衛官＝１０日正午すぎ、与那国町立児童生徒交流センター

衆院選の公約で、自衛隊の「国防軍」への改称、集団的自衛権の行使など、憲法の枠を超える主張が目立っている。自衛隊誘致に揺れる与那国町。推進派の町長も含め、強硬路線には戸惑いを隠せない。

「『軍』には違和感がある。ついていけない」。外間守吉町長は言い切った。「沖縄戦を経験した沖縄の人間として、軍命、総動員とくれば行政が成り立たないことは知っている」自衛隊誘致の旗振り役を務め、「呼ぶのはあくまで専守防衛の自衛隊」と、住民を説得してきた。「軍が来たら、反対派に『案の定』と言われるでしょう。軍になるなら出て行けとも言えないし…。困ったね」とぼやく。

外間町長自身、国防軍化を掲げる自民党の党員だが、急な選挙で党から公約の説明を受ける場もなく「降って湧いたような話」という。県内の自民党公認４氏も、慎重な姿勢を見せている。集団的自衛権の行使容認は国外で戦闘に加わる可能性があり、自民と日本維新の会が公約している。

「日本軍の所が真っ先にやられたんだよ」。７７歳になる前盛桂子さんは振り返る。戦時中、島の最高峰、宇良部岳で監視台作りに駆り出された。戦後６７年たって、今度は自衛隊が沿岸監視部隊を置こうとしている。「兵隊じゃなくて自衛隊が来ると思っていたけど、やっぱり兵隊なの？　戦争の準備は怖いねえ」

その宇良部岳のふもとの町立施設に、北朝鮮のミサイルに備えて自衛官約４０人が派遣されている。国防軍構想をどう思うか。ある自衛官は「実態は軍なのに、ごまかしがある。本来の名前に戻るだけ」と受け止めている。戦後、警察予備隊の名で発足した自衛隊は、歩兵を普通科、砲兵を特科と言い換えるなど、軍事色を薄めてきた。軍になればその努力も必要がなくなり、軍法会議の設置も想定される。この自衛官は「一番は、精神的な違いではないか」と話した。

自衛隊の「秘密情報漏えいを防ぐことが任務」の情報保全隊が公安警察と同様の活動をしている！　与那国の署名リスト流出にも暗躍したとうわさが。

12月4日　共同通信
自衛隊・情報保全隊、一般参加の平和集会も監視していた。発言内容など詳細に報告。

自衛隊・情報保全隊の監視差し止め訴訟の原告側弁護団は３日、仙台市内で記者会見し、同隊の活動を記した内部文書「週報」を証拠として仙台高裁に提出したことを明らかにし、内容を公表した。平和を掲げた市民集会の参加人数、発言内容のほか、自衛隊や在日米軍に批判的な団体・個人の活動への監視結果が詳細に報告されている。

同隊の任務は防衛相訓令で自衛隊の秘密情報漏えいを防ぐことと定められている。弁護団事務局長の小野寺義象弁護士は会見で「市民への不当な監視行為で、憲法違反だ」と述べた。提出された「週報」は「特に厳重な取り扱いを要する」とのただし書きが記載された２０１０年１２月の３週間分。「防衛省・自衛隊・在日米軍等に関する国内動向」とする欄に各地での調査内容が盛り込まれている。

札幌市内で１０年１２月８日に開かれた「武力で平和はつくれない　１２・８北海道集会」については参加者数を「約２００名」とし、講演した在京紙記者の実名を挙げた上で、内容について「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容の発言が認められた」と報告していた。

沖縄については同年12月、当時の菅直人首相が沖縄訪問をした際の反対集会などを詳細に報告。同年の知事選で再選を果たした仲井真弘多氏について、経済振興策など条件次第では米軍普天間飛行場の「（県内）移設容認に転ずる可能性がある」と分析した記述もあった。

一般参加の集会も監視　主催者「気付かなかった」　
　
今回、明らかにされた内部資料「週報」からは、自衛隊情報保全隊の監視対象が自衛隊に批判的な政党の行事などにとどまらず、平和や防衛問題をテーマにした一般の人々も参加する集会や講演会にも向けられていたことがうかがえる。

「週報」に記載のある、２０１０年１２月に札幌市で開かれた「武力で平和はつくれない　１２・８北海道集会」。当日は会場に受付を設置したが、名前や所属を書かなくても入場は可能だったという。

主催した労組などでつくる「北海道平和運動フォーラム」の長田秀樹事務局長は「防衛問題について学ぼうと広く呼びかけた会だった。監視されていたことは全く気付かなかった」と憤った。

この集会があった日は太平洋戦争開戦日で、「週報」には「１２・８開戦記念日関連動向」として秋田市、名古屋市、神戸市など全国１３カ所で行われた市民団体の行動も詳述。「『日米共同訓練反対』『自衛隊の海外派遣反対』等を主張していることが認められたことから、引き続き注目する」などの「所見」も盛り込まれていた。

反自衛隊活動監視が大半　元保全隊員との一問一答　

自衛隊・情報保全隊の活動について、東日本の同隊で幹部として勤務した経験がある男性が、同隊に所属していたことを示す書類を示した上で共同通信のインタビューに応じた。一問一答は次の通り。
　
隊の構成は。
「情報収集を行う調査班と分析を行う情報班に分かれる。自衛隊員の思想や家族関係を調査し、情報漏えいを防ぐのが本来の任務だが、実際には反自衛隊活動を行う団体や個人の監視が仕事の大半を占める」

反自衛隊活動とは。
「防衛省の施策や自衛隊の活動に反対することで、米軍への反対活動も含まれる。基地や駐屯地前で活動を行えば、すぐに監視対象になる」
　
監視の方法は。
「雑誌や機関紙などで集会の予定を把握し、直接出向いて主張をチェックするほか、写真やビデオを撮影して参加者を把握する。尾行をすることもある。自衛隊ＯＢや右派、宗教団体についても自衛隊に批判的な言動があれば、その影響力は大きいだけに監視対象となる。１日に少なくとも１０件以上の報告書が情報保全隊本部や各方面隊に寄せられていた」
　
集めた情報はどうするのか。
「ファイリングしてロッカーや書庫に保管され、データベース化される。毎週の動きは『週報』にまとめて配布され、内部で情報を共有した」
　
活動に疑問は感じなかったか。
「反自衛隊活動を行う人は全員が敵という意識で、当時はあまり疑問を感じず、正しいことをやっていると思っていた。しかし、今考えると、まさに市民監視で、非常に政治的な要素が強く、監視の対象は無限に広がりかねない。現在も、首相官邸前などの反原発デモも監視している可能性が高いと思う」

公開質問状に対し回答がありました。

12月2日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

与那国島の明るい未来を願うイソバの会　　　　
平成２４年１１月２７日
共同代表　稲川宏二　様
　　　　　狩野史江　様　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　山口京子　様　　　　　　　　　

与那国町議会議員
前西原武三
崎原孫吉
糸数健一
嵩西茂則

自衛隊基地配備についての公開質問状　(回答）

２０１２年１１月２０日付けで貴殿より６項目質問のあった件について与党議員の協議の結果意見をとりまとめましたので、別紙のとおり回答します。

①住民投票条例案の否決による深刻な町民間の対立の対処策を示せ。
今まで自衛隊が配備されていなかったことによる、与那国町の発展に不都合はあったのか。
　　　
→条例案の否決により深刻な町民間の対立があるとは考えていません。
昨今の当町を取り巻く厳しい経済情勢や地元経済の衰退は、深刻な問題と考えています。

②有事の際には沿岸監視部位対のような、目や耳となるような部隊が最初の攻撃目標となるが、そのような危険な部隊を誘致しようとする理由を示せ。

→質問の「沿岸監視部隊が最初の攻撃目標となる」について、その根拠があきらかではないため、お答えすることができません。

③自衛隊配置による経済効果を具体的に示せ。
また、島内の業者は防衛省の事業を請け負うことはできないと聞いているが、解決策を具体的に示せ。

→１００名規模の部隊が配置されること、当該隊員が納める地方税で、町の税収が増えるものと考えています。これは町にとって非常に大きな経済効果になると考えます。
なお、質問の「島内業者の請負」について、その根拠があきらかでないため、お答えすることができません。

④自衛隊基地がある自治体は全国的に見て、人口が減少傾向にある。人口増加への施策は自衛隊誘致以外に無いのか、その理由と根拠を示せ。

→質問の「自衛隊基地がある自治体の人口が減少傾向にある」について、その根拠が明らかではありませんが、自衛隊誘致は、人口増加施策の一つとして考えています。なお、自衛隊誘致以外の人口増加施策についても、引き続き、検討していく必要があると考えています。

⑤「住民投票は議会制民主主義の破壊」と与党町議は主張しているが、多数決で少数意見をつぶすことは議会制民主主義破壊の根源である。真の議会制民主主義についての見解を示せ。

→質問の趣旨が不明なため、お答えできません。

⑥オスプレイを含め、米軍に対する所見、米軍の八重山諸島への進出の可能性についての見解を示せ。

→米軍のオスプレイについては、町としての考えは一環しております。また、米軍の八重山への進出の可能性をお答えすることは困難です。

与那国「イソバの会」が住民投票条例案に反対した4議員に公開質問状

11月21日の沖縄タイムス

11月21日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

公開質問状の内容です。11月27日までの回答を求めています。

2012年11月20日

与那国町議会議員
前西原武三様
崎原孫吉様
糸数健一様
嵩西茂則様
　　　　　　　　　　　　　　
与那国島の明るい未来を願うイソバの会
共同代表　稲川宏二 狩野史江 山口京子

自衛隊基地配備についての公開質問状

9月24日の与那国町臨時議会において、議案「自衛隊基地建設の民意を問う住民投票条例案」が審議され、採決の結果、反対議員3、賛成議員2で否決されました。本議会では、採決に先立ち二人の議員による賛成討論と三人の議員による反対討論がおこなわれました。

しかし、賛成・反対討論に引き続き質疑応答がおこなわれるものとおもっていましたら、質疑応答なしですぐに採決されました。私たちは、質疑応答で問題点が明らかになると思っていましたので、非常に残念でなりません。

また、外間守吉町長が住民投票を実施の方向で考えてほしいと意見をつけて提案されたのは、544人の署名の重さを物語っていました。ところが、議会では「住民投票は議会制民主主義の破壊」などというあらぬ言いがかりをつけて否決されました。与那国町議会は、賛成・反対討論だけで、十分な審議を尽くさず議決されたことこそが、議会制民主主義を蹂躙する暴挙に他なりません。

つきましては、自衛隊基地配備を進めようとされている議員の皆さんに質問させていただきます。この質問については、11月27日までに文書でご回答いただきますようお願いいたします。ご回答のない場合は、私たちの質問に答えをもたれていないと考えさせていただきます。なお、この質問及び回答は公開させていただきます。町民から選挙で選ばれた議員として、真摯な回答をいただけることを信じています。

質問１　住民投票条例案が否決されたことにより、自衛隊基地配備の賛否で町民を二分する激しい対立が解消されず、地域の分断と混乱が生まれています。今後のまちづくりへ町民のまとまりがどうなるか心配と不安が広がっています。こうした対立と混乱は町民同士にとどまらず郷友会、観光客など与那国島を愛する人々の間にも生じています。この状況をどう受け止めますか。また、対処策を持っておられるでしょうか。見解をお示しください。

さらに、復帰後40年間、与那国町に配備計画されている沿岸監視部隊を含む自衛隊基地がないことで与那国町の発展にとって不都合があったでしょうか。もしあるとするならば、具体的に示してください。

質問２　誘致派の議員の反対討論の中で「与那国に配備される沿岸監視部隊というものは、人の体にたとえると目や耳の部分に当たるものである。ドンパチするわけではないので心配は要らない」という発言がありました。万が一紛争が起こると目と耳の部分は最初に攻撃目標になるのではないでしょうか。そんな危険な部隊を誘致しようとする見解をお聞かせください。

質問３　基地を配備することによる与那国町への経済効果があると主張されていますが、どのような経済効果があるのでしょうか。経済効果の内容と、金額を具体的に示してください。

2011年10月25日の衆議院安全保障委員会で、「沿岸監視部隊に対する調整交付金はない。過去には北海道羅臼町で道路改修工事1件（３/４補助、1/4町負担）があっただけ。」と防衛省が答弁しています。これでは与那国町は基地に関連する公共工事などは期待できません。かりにいくらかの工事が発注されるとしても、島内の業者は防衛省の事業を請け負うことはできないと聞いています。解決策があるなら公に島内事業者に示してあげてください。

質問4　「人口減少の歯止め策として基地を誘致する」といわれていますが、全国的に基地のある地域は人口が減少傾向にあります。与那国町はその例外なのでしょうか。また、人口増加への施策は自衛隊基地誘致以外にないのかも含めて、その理由と根拠をお示しください。

質問５　誘致派の皆さんは、異口同音に「住民投票は議会制民主主義の破壊だ」と発言されていました。民主主義とは徹底的な議論をしつくした上で、賛否を問うことです。なかでも全住民による住民投票での解決は、民主主義の最高の手法といわれています。
　　　　
与那国町では、住民説明会はしない。町議会では賛否の討論はあっても、質疑応答がされない。こういう多数の横暴こそ議会制民主主義の破壊の根源です。真の議会制民主主義についての見解をお聞きします。

質問6　戦後60年を経ていまだに全国に米軍基地が置かれ続けています。現在、日本には、133件の米軍基地があります。その中でもひときわ米軍基地が集中しているのが沖縄です。日米地位協定のもとで日本の自衛隊基地を日米共同で使用することが義務付けられています。また、県民の総意を踏みにじり、強行配備されたオスプレイはその訓練飛行で日米合意違反を繰り返しています。今月4日からは日米共同統合訓練が実施されていますが、米軍に対する所見、及び米軍の八重山諸島への進出の可能性について見解を示されたい。

以上

11月1５日の八重山毎日　西表（竹富町）の方より
陸自が通信訓練終了

石垣島を拠点に１０日から行われていた陸上自衛隊西部方面隊の通信訓練は１４日、終了した。与那国島、西表島、多良間島を含め約５０人の隊員が訓練に当たった。サッカーパークあかんまフットサルアリーナ隣接の広場でテントを張っていた約20人の隊員も撤収。

＊ある西表島の住民の方によると、11月14日朝8時30分ごろ、西表島上原のNTT鉄塔に大型トラック2台とレンタカー1台が停まっており、アンテナのようなもの2基立てていたそうです。自衛隊員は2名、NTTの社員風の男性1人もいたそうです。　同じ日に自衛隊から西表島のある施設に宿泊予約は出来るかの問い合わせの電話があったそうです。　おそらく今後の訓練のことを考えて宿泊先をあたっているようです。

11月13日の八重山毎日　西表（竹富町）の方より
11日の与那国防災訓練には陸自第１５旅団も参加

人命救助、炊き出し訓練、航空機体験搭乗などが実施された。訓練は、台湾近海を震源とした強い地震が発生し、大津波警報発令を想定。

西表島では10日に白浜へ自衛艦、１１日には大原港に自衛艦入港

11月11日の八重山毎日　西表（竹富町）の方より
陸自が通信訓練開始、１４日まで

陸上自衛隊西部方面隊の通信訓練が１０日から石垣島、与那国島、西表島でも始まった。１４日まで。第８師団第８通信大隊が２日からサッカーパークあかんまフットサルアリーナ隣接広場に宿泊しながら準備を進めてきた。石垣島ではバンナ岳のNTT中継敷地内に通信機器を設置し、与那国、西表、多良間を結ぶ。石垣島と与那国島に約２０人、西表と多良間には各５人を配置して行う。

日米共同統合演習に併せて、続々と自衛艦が八重山（石垣、与那国）へ入港

石垣港に9日、海自掃海艇「あおしま」「くろしま」が入港。　港湾調査と隊員休養が目的とのこと。午後１時入港、１１日午後５時出港予定。11日午前9時から午後3時まで一般公開。日米共同統合演習とは関係ないと否定？？　与那国島には11日、「ししじま」が防災訓練？？を目的に入港する予定。

11月10日の八重山毎日　西表（竹富町）の方より
9日午前9時ごろ石垣港へ掃海艇が入港。

平和憲法を守る八重山連絡協議会主催で、正午過ぎから抗議集会が開催された。「サキシマ全域の配備をもくろんでいることは明らかだ」「何度も港湾調査を行う必要があるのか」など声を上げた。出港は１１日午後５時の予定で一般公開は１１日午前９時から午後３時まで。

＊石垣市と違い、となりの竹富町は西表島での隊員の宿泊に公共施設の使用を打診されたが、「きっぱり」断ったそうだ。　従って自衛隊は民間の宿泊施設を利用する模様。

11月3日　八重山毎日
陸自、宿泊所を変更　フットサルアリーナから屋外に

石垣市市民施設屋外のグラウンドゴルフ場広場を占拠した自衛隊の部隊（通信隊）

一般利用者への影響考慮　　本当かな?　市民に遠慮するような自衛隊か！

陸上自衛隊西部方面隊の通信訓練で予定されていた宿泊所は2日、石垣市が予約したフットサルアリーナ(サッカーパークあかんま内)から屋外のグラウンドゴルフ場広場に急きょ変更された。市は「市民の利用に支障がないよう自衛隊部隊が配慮した」と説明しているが、利用料金も変更理由になったとみられる。市によると、使用予定期間は19日までだが、訓練が順調にいけば短縮される見通し。

フットサルは昨年9月の県総合防災訓練、今年4月の市民防災訓練に参加した自衛隊の宿泊所として利用されているが、その際は市主催行事のため利用料は免除されていた。今回は自衛隊単独の訓練ということもあり、利用料について市は自衛隊側で支払ってもらう方向で調整していた。

条例によると、フットサルアリーナの利用時間は午前9時から午後9時まで。アマチュアスポーツ以外の利用は1時間につき3500円。仮に12時間を占有した場合、1日で4万2000円。トータルで40、50万円以上と多額になることも使用手続きの過程で考慮したようだ。一方、市公共施設管理公社によると、変更先となったグラウンドゴルフ場は、シャワールームやロッカールームを含めても1日2500円。市民のゴルフ場予約は入っていなかった。

この日は、西部方面隊第8師団第8通信大隊の隊員15人と車両6台が午前中にフットサルアリーナの駐車場に到着。急きょ変更になったのを受け、アリーナの壁に寄り添うようにテントを張った。訓練には西表島や与那国島を含め人員最大35人、車両最大17台が参加する。石垣島ではバンナ岳中継所敷地内で行う。西表、与那国