「平和と人権」 「八重山」 情報 PT.1 アーカイブ

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八重山・宮古への自衛隊配備を許すな! 与那国島・八重山 ③

2013-11-04 00:04:00 | 八重山情報

 

3月15日 八重山毎日
不連続線:選挙終了翌日、本紙が集計した出口調査の

選挙終了翌日、本紙が集計した出口調査の結果で見えてきたものがあった。それは敗れた大浜長照氏が、なぜ60代以上の高齢者から50?70%台もの支持を集めたかということだ。そこには同世代ということだけでなく、米軍基地問題で沖縄の要求を無視する一方、集団的自衛権行使などでかつての「戦争できる国」へ突き進む改憲タカ派の安倍政権に対し68年前の戦争を知る世代として、ことのほか不安と危機感を強めていたことがある。

確かに今の政治家は、安倍首相も中山義隆市長もほとんどが戦争を知らないし、他の若者も同様愚かな戦争への想像力も乏しく、好戦的な政治家も少なくない。そういう右傾化の中で「中山が勝てば安倍強権政治に弾みをつけ、石垣をはじめ沖縄やこの国がどうなるのか」という不安が、従来は保守系の高齢者も革新の大浜氏に駆り立て、公明も約3割が回った。

結果は周知の通り、「反戦平和では飯は食えない」と経済振興や子育て支援を重視する50代以下の青壮年から中山氏が若さや行動力なども評価され、大差で再選された。中山市長が言うように選挙が済めば市長は全市民の代表だ。今の政治状況に対する高齢者たちのこうした懸念や思いも中山市長はしっかり受け止め、「戦争再び」に進まないかじ取りをお願いしたい。

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3月15日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

3月14日 八重山毎日
南牧場が補償に同意 陸自配備計画 町有地賃貸の本契約へ 外間町長「契約に沿って手続き」

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陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備が計画されている与那国島の南牧場=2日

与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画で、建設予定地に含まれる町有地の一部約13㌶を借りている農業生産法人㈲南牧場が町との間で結んでいる使用契約を解除する方針を固めたことが13日までに分かった。南牧場は配備に必要な面積約25㌶の5割以上を占めており、町が使用契約を解除した後に防衛省側と本契約を結べば、陸自配備に向けた用地造成や工事などが加速しそうだ。

同牧場は5日に開いた同牧場組合の総会で、自衛隊誘致推進の鳩間正八氏が代表代行に就任し、所有物件補償の同意について採決を行ったところ賛成5、反対2、欠席1の賛成多数で交渉同意を決定。鳩間代表代行は「多数決で決まったことなので、粛々と進めていく」と話した。

一方、今回の総会で代表を辞任した大嵩長史氏は「防衛局と交渉しないと決めたのに、手のひらを返したように交渉について再考することは考えられない。多数決の結果、同意することになったのは残念」と話している。防衛省と町は、昨年6月に町有地賃貸の仮契約を締結しており、本契約を結ぶ条件として、同牧場との賃貸契約解除と防衛省による所有物件などの補償が付記されている。

仮契約が結ばれて以降、約半年にわたって防衛省・町側からは賃貸契約や補償などについて説明がなく、組合からは不安や不満の声も挙がっていた。補償額についても組合側の希望額と防衛局側の提示額に隔たりがあり、これ以上の進展が望めないと判断した組合側は2月5日、沖縄防衛局に今後の交渉に応じないことを伝えた。同組合によると補償額は当初、組合が4億円を提示したが、防衛局側は2億1千万円を提示。その後、一部の組合員が防衛局を訪ね、3千万円を上乗せした2億4千万円の妥結案を引き出したという。これについて、沖縄防衛局は「答えられない」としている。

同組合の今回の決定について外間守吉町長は「契約に沿って所定の手続きをするだけ。静かに見守ってほしい」と述べるにとどめた。防衛局の広報担当は「引き続き、与那国町と地元住民に沿岸監視部隊配備を理解してもらう努力をし、配備に向けて取り組んでいく」と話している。自衛隊配備に反対している与那国改革会議の崎原正吉議長は「本契約などがどうなるか、今後の成り行きを見守りたい」と述べた。与那国防衛協会の金城信浩会長は「このまま何事もなく進んで、1日も早く自衛隊が配備されてほしい」と話した。

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3月14日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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3月14日の八重山日報

防衛省早速「当選お祝い」に、非公開の懇談で自衛隊配備の段取りを協議?

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3月11日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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3月6日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

某雑誌に櫻井よしこ氏が書いた「中山石垣市長が語った選挙戦の実態」とは?

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3月4日 琉球新報
社説:中山石垣市長再選 市民の声生かすかじ取りを 

任期満了に伴う石垣市長選挙で、現職の中山義隆氏=無所属、自民、公明推薦=が、前職の大浜長照氏=無所属=に4千票の大差を付けて、再選を果たした。新石垣空港が2013年3月に開港し、石垣市を訪れた観光客は年間で過去最多の94万人に上った。観光客の大幅増によって、活況を呈する経済振興面での中山氏の実績が市民に浸透した。預かり保育の全園実施にこぎ着けた子育て支援策などの市政運営も評価され、現職の強みを手堅く発揮した。過去に一大争点となってきた、新石垣空港の建設場所が決着した中で迎えた市長選で、市民は生活向上への関心を高めていたようだ。
 
中山氏は石垣市にとどまらず、八重山郡の観光新時代を牽引(けんいん)するリーダーとしての自覚を深め、経済の勢いを加速し、市民生活向上に向けた指導力を発揮してほしい。石垣市には、課題も横たわる。南西諸島への陸上自衛隊の警備部隊配備をめぐり、鹿児島県の奄美群島や宮古島市、石垣市などへの配備候補地の絞り込みが防衛省で進んでいる。市長選でも自衛隊配備は争点となった。対立候補の大浜氏は反対姿勢を鮮明にし「住民投票で決める」と主張した。中山氏は誘致することはないと明言しつつ、政府から打診があれば、門前払いせずに、市民の声を聞きながら慎重に判断する姿勢を見せている。自衛隊は一度配備されると、恒久的に駐留する公算が大きい。市民の間でも賛否が交錯する重要課題であることは間違いない。
 
大型プロジェクトとなることが確実な旧石垣空港の跡利用の在り方も含め、中山氏は、市民の声を丁寧に吸い上げ、誤りのない政策判断を下してほしい。市民融和に努め、透明性の高い市政運営に尽力してもらいたい。石垣市長選は、秋の県知事選をにらんだ前哨戦の要素もあった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する安倍政権と自民党は国政選挙並みに中山氏を支援し、1月の名護市長選に続く連敗を免れ、一定の弾みを付けた格好だ。大浜陣営は革新色を薄めて「市民党」を打ち出したが、米軍基地が争点になりにくい石垣で、基地絡みの主張が前面に出たことで「保守票」取り込みに広がりを欠いた。両陣営の勝因、敗因を知事選にどう生かすかが問われそうだ。

3月4日 八重山毎日
社説:若さと行動力で地域振興 幸せあふれるまちづくり第2章スタートへ

中山氏、圧勝で再選
2日に投開票が行われた石垣市長選挙は、現職の中山義隆氏(46)が自公の厚い組織力にも支えられ、前職の大浜長照氏(66)に4000票余の大差をつけて圧勝、保守として鬼門の2期目も突破して再選された。市民は再び若さと行動力の中山氏に石垣市のまちづくり、経済振興を託した。

前回長期政権批判で5期目を阻まれた大浜氏は、今回保守の一部も取り込んだ「市民党」で雪辱を期した。しかし年齢的にも「過去の人」のイメージを払拭(ふっしょく)できず、加えて従来の殻を破れない「平和」をメインとする革新陣営の旧態依然の選挙戦術も、経済低迷で目の前の生活や経済を重視する今どきの若者を引き付ける魅力に欠け、前回に続く大敗となった。今回の大浜氏の再登板で見られたように革新陣営の人材不足は極めて深刻だ。当面9月の市議選をターゲットに若い世代の人材発掘と育成を図ることができなければ、今後しばらく“冬の時代”が続くことになるだろう。 

96項目のマニフェスト実現へ
中山氏の勝因は、自身が今選挙でアピールした過去4年間の実績と若さ・行動力が評価されたものだ。19日に1期目の任期が満了し、20日から「日本一幸せあふれる石垣市」づくり第2章がスタートする。中山氏は当選インタビューに答え、「市民と約束したマニフェストを必ず4年間で実施したい。さらに新空港開港で上向いた経済、観光を伸ばすことで各種産業を育成し、市民一人一人が経済の豊かさ、生活の安定を実感できる石垣市づくりをしたい」とあらためて決意を語った。

そのマニフェストは、アジアの玄関の立地を生かした「国際観光都市」を石垣市の将来像として、▽平和へのアプローチを筆頭に▽福祉・医療▽農業・畜・水産業振興▽経済振興|など11項目を柱に96項目からなっている。持ち前の若さと行動力で待機児童ゼロ、県内最高の市民所得などの公約を実行し、子育て世代など市民一人一人が幸せを感じることができるまちづくりを一歩一歩着実に進めてもらいたい。観光業界期待のゴルフ場建設や職員の意識改革によるスピード感ある市政運営も2期目の課題。新空港以来の大型プロジェクトである建設業界期待の国営土地改良事業は、ぜひ目標の95%同意取り付けで事業を進めたい。

自衛隊配備はお断りを
今回の選挙では自衛隊の石垣配備が報道され、自公の政府与党は火消しに追われたが、受け入れに柔軟な中山氏の当選で同問題が具体化する可能性は極めて高くなった。そこで懸念されるのが、かつての新空港問題のように住民を2分した対立に発展することだ。小さな観光の島に軍事基地は似合わない。中山市長は、平和な島を対立に導く自衛隊配備を断ってほしい。

那覇市の翁長雄志市長は、中山市長と同じ保守系だが、普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備などで沖縄のアイデンティティーにこだわり、政府の姿勢に公然と反対している。平和の党の公明の支持を受ける中山市長にもそういう柔軟な対応を期待したい。

3月4日 八重山毎日
「住民投票も視野」 自衛隊配備で中山氏 多選禁止条例、6月以降
 
石垣市長選で向こう4年間のかじ取り役を託された中山義隆氏は3日、自民党石垣市支部事務所で報道関係者のインタビューに応じた。自衛隊の部隊配備が計画された場合の対応について「市民から住民投票が必要という声が巻き起これば、実施することも視野に入れたい」と述べ、民意を問う一つの手段として検討する考えを明らかにした。前回からの公約の一つ、市長を対象にした多選禁止条例については6月以降の議会に提案する意向を示した。4期以上を多選とする考えだ。

中山氏は自衛隊問題について「防衛や安全保障は国の専権事項なので、国が考えを示す必要がある。石垣島に配備が計画された場合は内容を聞き、情報をオープンにしたい。賛成、反対の意見が出ると思うので、議論を重ねて石垣市としての判断をしたい」と述べ、判断材料の一つとして住民投票を視野に入れる考えを示した。

選挙期間中にアピールした「待機児童ゼロ」については、全幼稚園で実施している預かり保育の定員枠の拡大、認可保育の新設、現認可保育園の増改築などを通して実現する考えを示し、「保護者が安心して預けられるようにしたい」と述べた。乳幼児医療費助成制度の児童への拡充、児童生徒の派遣費補助の充実なども検討する-とした。このほかの一問一答は次の通り。

何が評価されたと思うか
観光を中心とした経済振興。特に新空港の開港で観光客を伸ばせたことが評価されたと思う。

まず何に取り組むか
新空港の開港で好調な経済を継続させるほか、国営土地改良事業、県立八重山病院の移転新築。県営・市営団地の建て替え、新港地区の港湾整備などのインフラ整備を国・県と連携して着実に推進したい。

普天間飛行場移設問題の考えは
危険性の除去が最優先。以前から言っているように、辺野古移設は地元住民の合意が大前提。名護市長選でノーという結果が出たので、これ以上、辺野古移設には言及しない。

相手陣営から批判が目立ったか。
市民が選挙で結果を出した。今後4年間、市民全員の幸せ、石垣市発展を目指したい。

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3月4日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

産経はさっそく「陸自配備に追い風」、「南西防衛を固める弾みに」と。

南西諸島は国の守りの最前線

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3月4日の産経

名護市と違い公明党が中山氏支持したことを評価、かりゆしグループの平良氏の影響力が限定的だったことを評価。

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3月3日の産経

石垣市長選挙中山氏再選

中山義隆氏 15,903 (前回16,421) 当選
大浜長照氏  11,881 (前回 11,407)  
票差 4,022 (前回5,014)

名護では公明党が自主投票でしたが、石垣では基礎票最低で4,000以上を持っている公明党は中山支持でした。 自公の支持層は岩盤のようで、現役2期目の強さを考えればダブルスコアも考えられましたが、若干ですが中山氏は前回よりも票を減らし大浜氏は票を伸ばし票差も1,000票近く減らしました。 あらためて沖縄(特に八重山での)創価学会の組織力の強さを痛感、名護市に続く石破幹事長の「100億円基金」など政府自民党の異常なまでのてこ入れは類を見ないものでした。

すでに自衛隊配備に向けて数百の隊員用の住宅確保が進められていると言われており、石垣市民の民意を得たとして防衛省は当選した中山市長の協力を得て石垣への自衛隊配備を進めるでしょうが、秋の石垣市議会議員選挙での勝利で配備を止めましょう!

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当落判明後の、大浜長照さん・選対事務局のあいさつ

録音ファイル:  「2014_0302_ohama.mp3」をダウンロード

3月3日 八重山毎日
中山氏が再選 大浜氏に4022票差 保守、2期目の鬼門突破

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石垣市長選は2日、市内各地で投票が行われ、即日開票の結果、現職の中山義隆氏(46)=自民・公明推薦=が1万5903票を獲得、返り咲きを目指した大浜長照氏(66)を4022票差で退け、圧勝で再選を果たした。大浜町と合併した1966年以降、保守市政が2期続いたことはなく、中山氏が難題だった鬼門を突破した。投票率は75.19%で前回(77.42%)を2.23ポイント下回った。

今選挙は、中山市政4年間をどう評価するかが焦点。告示後は防衛省が南西諸島の有人島で警備部隊の配備を検討していることが明らかになったが、争点にはならなかった。選挙戦で中山氏は給食センター、食肉センター、全幼稚園での預かり保育などの実績をPRし、「若さ、実績、行動力」をキャッチフレーズに運動を展開。「景気回復の流れを止めるな」と訴え、自公の支持層のほか50代以下の世代を中心に幅広く集票した。

自衛隊配備をめぐっては具体的な候補地が浮上したが、中山氏は「防衛省から何も聞いていない」と否定。防衛大臣らも即座に「事実ではない」と火消し、影響を抑えた。一方、大浜氏は2月以降、有権者と直接会って支持を呼びかける「どぶ板選挙」を展開。一部の保守層を取り込み、「市民党」を標榜(ひょうぼう)し、「市民が主人公の石垣市を取り戻そう」と呼びかけたが、有権者には浸透しなかった。自衛隊配備問題が浮上して以降、従来の革新色が前面に出てしまった。当日有権者数は3万7253人(男1万8509人、女1万8744人)で、2万8010人が投票した。このうち期日前投票者は1万1511人で、投票者総数に占める割合は41・10%となった。

中山義隆氏の話
2期目の当選をさせてもらい素晴らしい、うれしい結果になった。市民と約束した96項目のマニフェストを必ず4年間で実施する。新空港の開港で上向いた経済、観光をさらに伸ばすことで各種産業を育成し、市民の生活が安定し、豊かになる石垣市をつくっていきたい。

中山義隆(なかやま・よしたか)
1967年6月26日生まれ。石垣市登野城出身。近畿大学商経学部卒。野村証券(株)勤務を経てUターン。八重山青年会議所理事長、日本青年会議所沖縄地区会長を経て2006年9月の市議選に初当選。09年11月に辞職、10年2月28日の市長選で初当選した。現在1期目。

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3月3日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

3月3日 八重山毎日
白保初の女性市議誕生 市議補選は東内原氏

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石垣市議会議員補欠選挙は2日、石垣市長選と同時に行われ、即日開票の結果、中山氏とセットで戦った新人で保育士の東内原とも子氏(57)が1万4513票を獲得し初当選した。新人の農業委員会会長の崎枝純夫氏(58)は1万2724票で及ばなかった。

東内原氏は白保初の女性市議となる。白保の自宅では、当確の報で歓喜に包まれ、東内原氏は支持者らと抱き合い、喜びを分かち合った。東内原氏は「島の心と子を思う心が伝わった。運動に携わってくれた皆さんのおかげ。中山市長とのダブル当選は心強い。これまで訴えてきた待機


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