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★ ヤマネコでもわかる「竹富町教育委員会是正要求問題」 井口博弁護士が、わかりやすく書きました。

2014-03-17 02:21:51 | インポート

 

井口博弁護士が、わかりやすく書きました:

ヤマネコでもわかる「竹富町教育委員会是正要求問題」(その1)

Q 10月18日、下村文科大臣は県教委に対して、竹富町教委への是正要求をするよう指示しました。どうしてこの問題が出てきたのですか。   

平成23年8月23日、八重山採択地区協議会が中学公民の教科書に育鵬社版を選定し答申したのですが、文科省は、この答申が教科書無償措置法にいう協議であると強引に解釈し、竹富町教委に対し育鵬社版を採択させようとして行政的措置をとったのです。

Q なぜ協議会は育鵬社版を答申したのですか。   

協議会の前に現場の先生である調査員から、育鵬社版は、沖縄の米軍基地に関する記述が全くない、自衛隊による軍事抑止力を強調し、憲法9条を改正する方向へ誘導するような内容で、あたかも徴兵制が当然のような内容である、などきわめて問題点が多いとの報告があったのですが、育鵬社版を支持する石垣市の玉津教育長らが強引に規約改正や委員の差し替えを 行った結果、このような現場の先生の意見を無視して、議論のないまま育鵬社版が選定され答
申されたのです。

Q 協議会で玉津教育長はどういうことをしたのですか。   

自民党の義家議員(当時)からのFAXを示すなどして強引に協議を進めました。

Q そんなことをするのは教育委員の政治的中立に違反しないのですか。   

明らかに違反します。

Q 玉津教育長はどうして育鵬社版を強引に選定しようとしたのですか。

8月の協議会のあと、玉津教育長が育鵬社版を支持する人物と座談会をしていることからして、玉津教育長が育鵬社版を支持する勢力とつながっていたのではないかと疑われています。

Q 竹富町教委は答申にしたがわず、東京書籍版を採択したということですが、そのようなことはできるのですか。   

当然できます。教育委員会は地方教育行政法により採択権限があり、これは文科大臣でもくつがえせません。

Q 協議会の答申にしたがわなくてもよいのですか。   

協議会の規約第9条5項は「採択地区教育委員会の決定が協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け、役員会で再協議することができる。」とあり、答申にしたがわない採決が想定されています。答申に拘束力があればこのような規定はいりません。

Q 答申に拘束力はないのですね。   

はい、そのことは明らかです。このことは玉津教育長も認めているのです。

Q そうすると、協議会の答申があっても、教科書無償措置法でいう同一の教科書は採択されなかったということですね。   

そのとおりです。

Q 無償措置法と地教行法の優劣関係はあるのですか。   

地教行法での採択権限は無償措置法によっても否定されるものではないので、無償措置法は特別法ではなく、優位に立つものでもありません。教育委員会が、無償措置法の同一の教科書が決まっている場合に、別の教科書を採択したときは、その採択は有効ですが、無償給与の対象にはならないということになります。

Q だいたい文科省が地教行法と無償措置法で今回のようなことが起こることを放置していたのではないのですか。  

そのとおりです。無償措置法で共同採択制度をとっているのはできるだけ検定教科書を統一しようという意図があるので放置していたのです。

Q 文科大臣は教科書採択について法改正を言っていますがどういうことですか。   

教育委員会の採択権限をはく奪はしなくても無償措置法で協議会を制度化しその協議会の結果に拘束されるという法律を作ると思います。

Q 共同採択制度をやめるのではないかともいわれていますがどうですか。   

いや、戦後ずっと学校採択制度が実施され、その後、共同採択となりました。文科省は、小さな教委の「反乱」をこわがっていますので、共同採択制度はやめず、逆に大規模にするでしょう。行く末は戦前の国定教科書です。自民党はことし6月、「教科書法」の提言をしています。また政府は教育委員会を首長の下に従属させる教育委員会制度の改定も提案しています。

Q 竹富町教委が協議会の答申と異なる採択をしたので、8月の段階では同一の教科書は採択されていないこととなり、振り出しにもどったのですね。   

そのとおりです。

Q そのあとどうなったのですか。   

県教委は、当然ながら、無償措置法にいう同一の教科書が採択されていないと判断して、3教育委員会に再協議をするよう求め、9月8日に3教育委員会の全13名の全教育委員が協議した結果、東京書籍が採択されました。

Q そうすると東京書籍版が無償措置法の同一の教科書ということになるわけですね。   

そうです。ですから文科省は、東京書籍版を無償給与すべきなのです。

Q 仮に9月8日の全員協議で東京書籍版が採択されていないとするとどうなりますか。   

仮にそうであっても、8月の協議会のあと、同一の教科書は採択されていないことになりますので、いまも無償給与する教科書は決まっていませんので、協議を継続しなければなりません。

Q では文科省が育鵬社版を無償給与することは許されるのですか。   

無償措置法に反し違法です。

Q ということは文科大臣自らが違法なことをしているのですね。   

そのとおりです。自分が違法なことをしているのに、正しいことをしている竹富町教委を無法者よばわりしたのです。

Q 名誉毀損ではないですか。   

そのとおりです。下村文科大臣に損害賠償を請求してもよいくらいです。

Q それに、文科大臣は、竹富町教委を無法者というのではなく、石垣市教委、与那国教委を無法者というべきですね。

そもそも文科大臣が、法治国家であることを忘れています。

Q 10月18日に文科大臣は竹富町教委に是正要求したのですね。   

いいえ、文科大臣は是正要求をしたのではありません。あくまで県教委に対し、竹富町教委に是正要求するよう「指示」したのです。新聞の見出しで、「文科大臣が是正要求」というのは誤りです。是正要求と指示は全く違います。よく注意してください。

Q 是正要求と指示はどう違うのですか。   

是正要求というのは直接、竹富教委に是正措置を求めることですが、指示は、直接求めるのではなく、あくまでも、是正措置をするよう県教委に指し示しただけにすぎません。ですから指示はこわがることはありません。ただ県が文科省のいいなりになって竹富町教委に向きを変えてきたときはそうはいきません。しかしそのときに闘う本当の相手は文科省です。

Q 文科省は県教委に指示して是正要求をやらせるということですか。   

そうです。文科省は、外から県教委に「けんかしろ!」と言って、沖縄県と竹富町をけんかさせようとしているのです。

Q なぜ文科省はリングに上がって堂々と是正要求しないのですか。   

自分からは法的にできないので、県教委にやらせようとしているのです。

Q いじめ防止を言っている文科大臣が竹富町をいじめているのではないですか。   

そのとおりです。自分の強い立場を利用して弱い者いじめをしているのです。

Q もし県教委が文科省の指示にしたがわなかったらどうなりますか。   

是正要求と違い、指示の場合、文科省には県教委に指示を直接強制する権限はありません。ですから、県教委が慎重に検討しますとか言ってこのままずっとブラ下げておけば文科大臣は手段に困ります。

Q 文科大臣は「訴訟するぞ」と言っておどしているのですが、竹富町に訴訟できるのですか。   

竹富町にも教委に対しても訴訟はできません。訴訟についても、文科省は、沖縄県教委に対して、竹富町教委に訴訟しろと指示できるだけで、文科大臣が直接竹富町教委に対して訴訟はできないのです。

Q ここでも文科大臣は、けんかさせようとしているのですか。   

そのとおりです。県に訴訟をさせて竹富町と仲たがいさせようとしているのです。

Q 県教委がほかに文科大臣の指示に従わない方法はありますか。   

国と県の争いを審議する国地方係争処理委員会がありますが、竹富町教委が参加しないので文科省と県教委のなれ合いになる可能性があります。

Q 県教委が、こわくなって文科大臣の指示のとおりに是正要求をしたらどうなりますか。   

竹富町教委は何もこわがることはありません。県の是正要求に対しては、同一の教科書が採択されていないというのなら、同一の教科書採択に向けての協議を継続する努力を継続すれば、是正要求に対して必要な措置をとっているということになります。

Q 有志が教科書を購入していることはどうですか。   

もちろん続ける必要があります。このことによって無償給与が実現していることになり生徒に不利益がないことが竹富町教委の東京書籍版採択の適法性の根拠のひとつとなっています。

Q 有志は国にかわって教科書代を立て替え払いしていることになりませんか。   

東京書籍版が無償給与の対象であるということになるとそのとおりです。

Q いま竹富町教育委員会はどうしたらいいのですか。   

違法なのは文科省ですから自説を変えず堂々としておればよいのです。ガリレオのように、「それでも地球は回っている」です。そして県教委に対してはとにかく文科省の圧力に負けずに 指示をはねかえして沖縄のこどもたちのために共闘しようと要請することです。

Q 竹富町民はどうしたらいいのですか。   

しっかり竹富町教育委員会を支援すること、弱い者いじめをする文科省に抗議することです。そして、石垣市、与那国町で教育委員会の育鵬社版の採択を取り消させようとしている人たちと共闘することです。   

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ヤマネコでもわかる竹富町教育委員会是正要求問題(その2)
                        

Q12月19日、文科大臣が、教科書採択問題について、竹富町教育委員  会に対して直接、是正要求をすることを検討していると報道されましたが、この直接の是正要求というのはどういうことですか。
 
これは、10月18日に文科大臣が県教委に是正要求の「指示」をしたものの、県教委がその指示になかなか従わないので、直接、竹富町教委に是正要求しようというものです。

Q 文科大臣が、一町教委に直接、是正要求するなどということをしていいのですか。
     
文科大臣が軽々にこのようなことをしてはいけないのです。憲法92条は、地方自治の本旨、つまり、地域のことは地域住民が自らの意思によって自らの責任において決めることを保障していますから、国の地方公共団体への介入はごく限定的でなくてはならないのです。

Q 町教委に是正要求するかどうかは、まず、県教委に任せるべきではないのですか。
    
そうです。そもそも、文科省は、県教委にそのように求めたのです。県教委がそれを受けて慎重に検討しているのに、それを無視して、県教委を飛び越えて介入するなどというのは、県教委だけでなく、県民をもないがしろにするものです。

Q 今回、文科大臣は、どういう規定を使おうとしているのですか。
    
県教委への是正要求の「指示」は、地方自治法245条の5第2項ですが、今回は、245条の5第4項です。第4項は、第2項の要件である「法令の規定に違反」か、「著しく適正を欠き、明らかに公益を害していると認めるとき」に加えて、さらに、「緊急を要するとき、その他特に必要があるとき」に、文科大臣が、直接、町教委に是正要求ができるとしています。

Q 今回、この要件にあてはまるのですか。
    
文科省は、この要件にあてはまると強引に解釈しようとしていますが、客観的にはこの要件には該当しません。そもそも、竹富町は自らの権限で、東京書籍版を採択しており、また、無 償措置法上、育鵬社版を同一の教科書とした「協議」は存在していませんので、法令違反は何もありません。また、竹富町の中学生は、東京書籍版の教科書の配付を受けて、必要な教育を受けていますから、適正も欠いていませんし、公益も害していません。ですから、そもそも、第2項にいう「法令の規定に違反」も、「著しく適正を欠き明らかに公益を害していると認めるとき」にあたらないのです。県教委が、文科大臣から指示を受けても、「文科大臣、ちょっと待ってくださいよ。」と是正要求を止めているのは、法的には全く正しいのです。

Q では、「緊急を要する」とか、「特に必要がある」ものでもないというわけですね。
    
そのとおりです。この要件は、教委が生徒に教科書を配らないとか、実際の教育活動において生徒の教育に大変な支障があって、どうしても放置できないという、真にやむをえないと客観的に認定されたときだけに使えるごくごく限定的なものなのです。

Q 文科大臣は、この是正要求を安易に使ってはいけないのですね。
    
そのとおりです。この是正要求の規定ができるときに、衆議院と参議院で、この是正要求について、国は、地方公共団体の自主性を尊重し、限定的、抑制的に発動することという附帯決議がされています。文科大臣はこのような国民代表の声も無視しているのです。

Q 文科大臣は、詳しい説明もないまま、次から次へと強権を発動しています。
    
まさにそれが問題なのです。文科大臣は、東京でああするこうするなどと一方的に言うのではなく、竹富町に来て、町民にきちんと説明責任をはたすべきでしょう。そういうこともせず、東京にいて、一方的に育鵬社版にせよと強権を発動しても、町民、県民の理解は絶対に得られません。教育は理解からはじまるのです。どうしても育鵬社版にしたなら、文科大臣が竹富町に来て住民説明会を開くくらいの努力をすべきでしょう。

Q 県民や町民はどうしたらよいのでしょうか。
    
文科大臣の強権的な介入に負けることなくがんばっている県教委や町教委をしっかり応援して、国の行き過ぎた介入をみんなの力ではねのけていくことです。

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参院選挙、沖縄から平和の風を国会に! 全国比例区は山シロ博治さん、沖縄選挙区は糸数慶子さんへ!

2013-07-03 21:43:37 | インポート

 

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沖縄から大田さん、山内さんに続く闘う仲間を!「オスプレイ来るな!山シロ博治勝手連」  http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20130503
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沖縄の国会・首長・議員選挙の行方は? ① 
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糸数けい子さん、沖縄選挙区で当選。

沖縄選挙区の得票  クリックし、拡大してご覧下さい。

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比例区山しろ博治さんは又市征治氏(156,155票)に及ばず落選。

比例区沖縄県の得票  クリックし、拡大してご覧下さい。

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沖縄選挙区の糸数さん落選を狙う自民党、

なんと安部首相が石垣宮古へ、それに引き続きは小泉進次郎が八重山の離島まで遊説、

今までかって無いてこ入れだ。糸数さん頑張れ!沖縄革新2議席を守れ!

 

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7月20日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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7月18日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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7月18日の八重山日報

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7月17日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

 

                                                 

 

東日本勝手連の街宣 7月20日中野駅北口

最終の街宣です

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辛淑玉さん

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上原成信さん

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7月20日 東日本勝手連最後の比例区「山シロ博治」街宣 中野駅北口 辛淑玉さんも応援に駆けつける。
http://youtu.be/qnyM1oDTskA

 

東日本勝手連の街宣 7月16日JR武蔵溝ノ口駅

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東日本勝手連の街宣 7月15日桜木町駅東口

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東日本勝手連の街宣 7月15日JR鶴見駅東口

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東日本勝手連の街宣 7月15日横浜駅西口

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7月15日 沖縄タイムス
「子や孫に平和渡す」糸数氏が総決起大会

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3選へ向け気勢を上げる糸数慶子氏(前列右から2人目)や陣営幹部ら=14日、那覇市おもろまち

参院選沖縄選挙区に立候補している社大党委員長で現職の糸数慶子氏(65)=社民、共産、生活、みどり推薦=の総決起街頭演説会が那覇市おもろまちで開かれ、政党や支持者らが「糸数氏の当選で米軍基地をはじめ沖縄に犠牲を押しつける政権を許さない決意を示そう」と気勢を上げた。

糸数氏は改憲や米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進、サンフランシスコ講和条約で沖縄が日本の施政権から切り離された4・28に「主権回復の日」の式典を開催した安倍晋三政権に対し「今こそ平和の一議席が大事だと再認識している。子や孫に責任をもって平和を手渡そう」とあらためて支持を訴えた。

選対本部長の大城一馬県議は安倍首相が参院選応援で来県を予定していることに触れ「辺野古移設、オスプレイ再配備のためにも糸数氏をつぶそうという考えだ。必死で平和の一議席を守ろう」と呼び掛けた。新里米吉社民県連委員長、赤嶺政賢共産党県委員長、玉城デニー生活の党県連代表、県議会会派県民ネットの赤嶺昇県議も普天間辺野古移設、環太平洋連携協定(TPP)、消費増税反対をそれぞれ訴え「安倍政権にノーの声を」と演説した。

 

7月12日 沖縄市民会館で比例区候補、山シロ博治個人演説会 「山シロ博治 勝利総決起大会」

  

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7月13日の沖縄タイムス

  

会場には1,200名のみなさんが結集

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7月12日 沖縄市民会館で行われた参議院比例区候補「山シロ博治」個人演説会
http://youtu.be/IGEFjYlVgIw

東門沖縄市長の挨拶

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大城自治労県本部委員長の挨拶

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大城貴代子共同代表

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山シロ候補の発声で「団結ガンバロー」三唱

「この選挙沖縄中が見ております。そして全国の原発を押し付けられ差別を押し付けられあらゆる圧政を押し付けられる多くの仲間たちがこの沖縄に注目しております。どうぞ全国の仲間たちとともどもにこの沖縄から正義を変えていく我々の決意を上げてまいりましょう。どうぞご唱和下さい。参議院選挙沖縄選挙区糸数けいこ、そして全国比例区に山シロ博治を押し立てて最後まで頑張ってまいりましょう。団結ガンバロー!」

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「山シロ博治 勝利総決起大会」が終わって会場出口で、

社民党党首福島瑞穂さん

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山シロ博治さんと多喜子さん。

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後ろには「お願い!!沖縄県知事あて辺野古大浦湾の埋め立て申請を不許可にするよう意見を書きましょう」の掲示。

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さすが山シロさんの「総決起大会」、会場の外にはNO FLY ZONEの旗が。

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沖縄から大田さん、山内さんに続く闘う仲間を!「オスプレイ来るな!山シロ博治勝手連」

2013-05-03 01:07:03 | インポート

 

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沖縄の国会・首長・議員選挙の行方は? ① 
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20120602

 

                                                 

 

大田昌秀さん、山内徳信さんに続いて沖縄から闘う仲間を!

山シロ博治さんを応援しよう!

Poster

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各地で活躍する山シロ博治さん:

④5月19日 「復帰41年 515平和とくらしを守る県民大会」
http://youtu.be/9rNPo7mUEVc

③5月16日那覇市民会館大ホールでの「5.15平和行進」全国結団式
http://youtu.be/BVrnYqmN27Y

②止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練 11.4全国集会
http://youtu.be/Rd52nHig3hM

①9月25日横須賀ヴェルニー公園で「原子力空母母港4周年抗議集会」
http://youtu.be/aqNl5nG16FA

 

                                                 

 

7月2日横須賀で「山シロ博治を応援する集い」

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山城保男横須賀市会議員

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神奈川勝手連共同代表呉東正彦弁護士の呼びかけ
http://youtu.be/-3XUh0Rw73c

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7月1日「山シロ博治勝手連・東日本」7 1総決起集会

山シロ博治 冒頭挨拶 .
http://youtu.be/VYSYJvhm5h4

平和遺族会の津波古さんの挨拶

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保坂世田谷区長の挨拶

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保坂世田谷区長の挨拶録音ファイル:   「hosaka.wma」をダウンロード

自治体議員の呼びかけ
http://youtu.be/1RdlZIOEwFo

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山内徳信参議院議員の挨拶

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防衛省正門前で、総決起集会と同時刻に始まった恒例の辺野古実の防衛省抗議行動。

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6月15日 沖縄意見広告運動報告集会(第4期)

第2部特別報告  ノー ?オスプレイ全国キャラバン報告
山シロ博治(沖縄平和運動センター?事務局長、キャラバン隊長)

録音: 「2013_06153.wma」をダウンロード

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6月15日「沖縄意見広告」報告集会での山シロ博治さん
http://youtu.be/hsu3d0RP910

詳報は: 6.15 沖縄意見広告報告集会
http://toyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/06/615_3d45.html

 

5月31日に川崎の高津市民館で

「勝手に山シロさんを応援する川崎連絡会」立ちあげへ向けて集会

「山シロ博冶さんを応援しよう!」沖縄の怒りをこの胸に、安次富さんが川崎に来る!

三線: 太田武二さん(ぬちどう宝ネットワーク) 「一坪たりともわたすまい」「沖縄を返せ」

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「山シロ博治さんを応援しよう川崎集会」で太田武二さんの三線
http://youtu.be/bbvKMkMDCoY

お話: 安次富浩さん(ヘリ基地反対協・共同代表)

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「山シロ博治さんを応援しよう川崎集会」での安次富浩さんの講演と参議院議員山内徳信さんからのメッセージの紹介
http://youtu.be/KONWRuynfV4

発言: 川崎在住の沖縄県人の方々

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発言: 各グループ、個人の方々

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5月31日(金)の夕方、沖縄から先頭でたたかっているヘリ基地反対協・共同代表の安次富浩さんが川崎に来ることになりました。高江ヘリパッド建設阻止や普天間封鎖の先頭に立って闘かったリーダー、沖縄平和運動センターの「山シロ博治さんを応援しよう!」という呼びかけの一環です。改憲に向かう情勢でもある今回は沖縄からの闘う仲間をより多く参議院へ送ろうと考え、全国区では山シロさんを応援します。

改選される沖縄からの参議院議員は地方区は糸数慶子さん、全国区は山内徳信さんに代わって山シロ博治さんが立候補を予定しています。山シロさんは「社民党」の全国区予定候補ですが、特に今回は「大田さん、山内さんと続いた沖縄からの全国区の革新系議席を守ろう!」「社民党では無く山シロへ!」とすでに各地で山シロさんを応援する勝手連が結成されたり、集会が取り組まれていますが、川崎ではまだまだです。 みなさまにお願いしたいのは:

①まず、5月31日の集会へおいで下さり、辺野古の安次富さんの訴えを聞いてください。
②7月の参院選へ向けて地方区では皆様それぞれが支持される立候補予定者を応援して下さい。 全国区では山シロ博冶さん(社民党ではありません)を応援して下さい。

呼びかけ

「オスプレイは来るな」「辺野古に新基地をつくるな」というオール沖縄の声を完全に踏みにじり、アメリカ政府にただ従う安倍政権、何と「屈辱の日=4月28日」を「主権回復の日」として政府式典を開催した安倍政権、TPPを進め、格差を拡大させ、原発の再稼動・輸出を進め、憲法を改悪し、国民主権から天皇を元首とし、国防軍で戦争国家をつくろうという安倍政権。7月の参議院選挙は実に重大な選挙となります。

このような政治状況のなかで、沖縄現地でのたたかいの常に先頭を担ってきた山城博冶さん(沖縄平和運動センター事務局長)が、この7月、さらに前に進むことを決断されました。私たち川崎で運動するものにとっても、この山城さんのさらなるたたかいは重要であり、ともに取り組む必要があると感じて、「勝手に山シロさんを応援する川崎連絡会」を立ち上げようと思った次第です。

今回5月31日には、安次富浩さんが沖縄から来られるとお聞きして、この川崎にお呼びした次第です。ぜひ、こうした状況をお考えのうえ、大変お忙しい時期とは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

                                                

 

5月1日「うせ一らんきよ一や!沖縄は怒っている5・1集会」

沖縄平和運動センター事務局長山城博治さん

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山シロさんの訴え録音:   「2013_0501.wma」をダウンロード

詳細は: 「うせ一らんきよ一や!沖縄は怒っている」5・1集会
http://toyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/07/51_3178.html

 

4月23日「オスプレイ来るな!山シロ博治勝手連・東日本」結成総会

結成総会での辺野古ヘリ対協安次富さんの応援メッセージ。
http://youtu.be/cHEyefzH7-g

結成総会プログラム
開会の挨拶: 上原公子(勝手連共同代表、元国立市長)

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第1部講演
辛淑玉さん(人材育成コンサルタント)

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神田香織さん(講談師)

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佐高信さん(評論家)

第2部決意を語る
?バトンを渡す山内徳信さん(参議院議員)

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?決意を語る山城博治さん(沖縄平和運動センター?事務局長)

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第3部リレースピーチ私も応援します
(メッセージ 保坂展人さん(世田谷区長)
福島みずほさん(参議院議員)
照屋寛徳さん(衆議院議員)

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安次冨浩さん(名護?ヘリ基地反対協議会代表委員)

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布施哲也さん(反原発自治体議員市民連盟)
花輪伸一さん(JUCON沖縄のための日米市民ネットワーク)
新城せつこさん(東京都杉並区議会議員)
閉会の挨拶

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正式名称「才スプレイ来るな! 山シロ博治勝手連・東日本」の発足にあたって
趣意書 2013年4月吉日

皆様、いかがお過ごしでしょうか。
昨年12月の総選挙によって、原発推進、TPP参加を進め、憲法9条を改悪して再び戦争国家の道をひた走ろうと する安倍政権が誕生しました。安倍首相は、かねてから「戦後レジームからの脱却_!を唱えていますが、その最大の狙 いは平和憲法の改悪であり、戦後の民主主義体制の否定です。

安倍首相は、参議院選挙でも与党で過半数を制して長期政権を築き、「集団的自衛権の行使」に関する政府解釈の変更、改憲発議の要件緩和のための憲法96条の改正、自衛隊を「国防軍」とする憲法の全面改悪に向けて動き出そうとしています。

アメリカ追随の安倍政権は、「オスプレイ来るな」「辺野古埋め立てによる新基地はいらない」という「オール沖縄」県民の声を踏みにじり続けています。しかも、沖縄県民が「屈辱の日」として語り継いできた4月28日を「主権回復の日」として、式典を開催するとの閣議決定を安倍首相の強い意志で強行しました。これは、日本の米国への隸属状態が続き、沖縄への「構造的差別」の下で米軍基地ゆえの苦しみや人権侵害の事件が頻発するなかで、沖縄県民の気持ちを踏みにじる理不尽極まりない行為です。

7月の参議院選挙は、日本の平和勢力?護憲勢力にとっては「自民党を中心とする改憲勢力の過半数獲得阻止」 が最大の課題です。とりわけ沖縄差別に反対し、全国で米軍基地はいらないと運動をすすめてる?平和勢力にとっても重要な選挙です。

このような重大な政治情勢の中で、私たちの親しい友人であり、ともに闘う仲間である沖縄平和運動センター事務 局長の山シロ博治さんが、さらに前に進むことを決断されました。私たちは、平和を願い、沖縄の気持ちを実現させるベく奮闘されている山シロさんの活動をささえるため、この度「山シロ博治勝手連?・東日本」を結成いたしました。

全国の平和と民主主義を愛する皆さまに、山シロさんの今後の米軍基地撤去、オスプレイ撤去を求める闘いにとも に歩まれることを心より要請いたします。 ?

呼びかけ人 
山内徳信(参議院議員)、照屋寛徳(衆議院議員)、福島みずほ(参議院議員)、保坂展人 (世田谷区長)、福士敬子(東京都議会議員)、上原公子(元国立市長)、伊藤誠(経済学者)、上原成信(沖縄?一坪反戦地主)、辛淑玉(人材育成コンサルタント)、西田勝(植民地文化 学会代表)、伊藤成彦(中央大学名誉教授)、田中宏(一橋大学名誉教授)、曽我祐次(日中 友好21の会?会長)、内田雅敏(弁護士)、大谷恭子(弁護士)、土屋源太郎(伊達判決を生 かす会)、下山保(協同センター?東京)、大野和興(農業ジャーナリスト)、星野郁夫(元社会 文化会館館長)、新城せつ子(杉並区議会議員)、内田ひろき(柏市議会議員)、相川晴彦(京 葉生きいき会議)、花輪伸一(沖縄のための日米市民ネットワーク)、吉田正司(沖縄?一坪反 戦地主会関東ブロック)他多数

オスプレイ来るな!山シロ博治勝手連?東日本
〒164-0001
東京都中野区中野2?23?1ニューグリーンビル301号室
電話:03(5342) 1395 FAX:03(6382)6538


★ 琉球新報・沖縄タイムスの4・28特集

2013-04-26 17:31:14 | インポート

4月24日 琉球新報
4・28「主権」を問う特集      
 
1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により、沖縄、奄美を含む南西諸島は日本から切り離され、米国の統治下に置かれた。日本は主権を回復する一方で、沖縄統治を米国に委ねた。日本の独立と引き換えに始まった米国統治によって沖縄は軍事要塞と化し、住民の命や人権、財産は脅かされた。

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4月25日沖縄タイムス
4・28あの時紙面では

講和と街の表情 疑問や願望秘め(1951年9月10日)
       

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1951年9月10日の紙面。奄美大島の状況も書かれている

海のはるか彼方で「講和條約」が調印された。これは戰争國が仲直りする平和回復の條約であり、今まで尾を曳いてつゞいた戰争状態に終止符を打つものである。われわれの頭上から砲弾のさく裂する音が消えて早や七年、國際的怪しい雲行の中にではあるが、今度こそわれわれの前に本格的平和の幕が展かれようとしている。

きのうの那覇の街は、講和條約が調印されたことにも表面無感動なとらえどころのない表情だ、と見うけられた戦火がおさまつて六年もの間、政府の施策や日常生活にも「暫定措置」だとか「仮建築」など、何かしらおちつかぬものを感じつゝ講和條約さえすめば、はつきりした目標のもとに復興の歩みが一段とすゝめられるだろうといわれ、こゝ数ヵ月は特に帰属問題の論議が盛んで、ひそうなまでに日本復帰運動がなされていた。

こうして迎えた一九五一年九月九日、であつたのだが「講和條約調印さる」といち早く貼られた街の速報ビラに立ち止る人はごく僅かなものだ、おヒル過ぎ開南附近では数人の若者が、速報に見入っていたが、國際劇場前は電柱に貼られたビラがだらりとさがつて、今にも風に吹き剥がされそうだつた。

バス停留所の速報にだつて視線を長く止める人は少い、バスに乗り降りする人ごみや道いく人この那覇の顔も動きも一見しただけではいつもと變りなく、國際間の微妙な空氣の間から生まれた「信託統治」という複雑な様相が、そのまゝ沖縄人の間にもちこまれたのか、すつきりしたモメントを〓することは難しいと思われた。この理由はいろいろあるだろうが。

連日の報道で信託統治は既定の事實として受けとられ、いまも米國の占領治下だから、大きな変化はないだろう、というもの、また、この結果が、身近に表われてくるのは、日米信託協定後で、いまのところ、雲を掴むようなものだから、もちまえの樂天性でお茶をにごすのだという見方等々がある。きのう、那覇のある圖書會社で居合せた書店主や教育者、劇場主に信託統治の話をもちかけたら。「主権は日本にある、と明示されたゞけでもホッとしますよ、教育面でも“従前通り”になりそうですから、戰前と殆んど變りないわけでしょうね」。「通称貿易をもつと自由にして貰わぬと、本の返本がきかないから滞蔵するばかりで!」。「そうですよ、私の商賣だつて、日本へ注文しても、船の積み荷に手間どつて、時期おくれになつたりする」。「一体金は弗を使わせるのですかねー」。いつまでたつても結論の出ない問題だけに、いつしか税の話に變つていつた。無感動にさえ見える人々の心の底にいは、こういつた疑問や願望が、まだまだ尾をひいてたたえられているのは拭いきれないものだといえよう

平良知事聲明 米琉の理解を深め 所期の目的達成へ

琉球人の運命を託する對日講和條約は昨暁午前三時五十五分歴史的調印終了によつてこゝに沖縄は信託統治と決定されたがこれについて平良沖縄群島知事はきのう次のような聲明を發し、全住民に對しその所信を瞭らかにした。

對日講和条約は大体に於て日本に好意的のものであると思われるが、琉球を信託統治に置くようにしたことは、日本國民としても遺憾に思うているだろうと察するが、とくに日本復帰を熱望してやまない大多数の琉球住民を失望させた事と思う。

しかしアメリカが、かゝる措置を採るに至つたのは専ら現下の國際情勢にかんがみ戰略的見地より出たものと思われる、されば信託統治下に置かれるにしても、これが實施面に於て日本復帰の要因をなしている住民の希望は最大限度に取り入れられるであろう事を期待するものである、琉球に對して日本が形式的の主権を持つということがダレス大使の演説で確認されたということであるが、これは琉球の將来に大きな示唆を與えたものだと思う。今後は益々米琉相互の理解を深め充分なる強力の下にわれわれの希望が達成せられるよう努力しなければならないと思う。

※平良知事 当時の沖縄群島政府知事の平良辰雄氏

信託統治と琉球 講和調印後の観測と希望(1951年9月10日)

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1951年9月10日の紙面

對日講和條約の調印に伴い一應琉球諸島がアメリカの信託統治下におかれる予想が確定的となつたが、信託統治下におかれた場合、琉球の將来はどう動いてゆくかに住民の關心も向けられている、一般的に「信託統治は國連の承認が必要で、たといこの提案がソ連により拒否されて正式に信託が成立しない場合でも當分アメリカの主権行使が認められ、行政、立法、司法ともにアメリカの行うところとなる、そしてその後に來る情勢に應じて新たなる協定の下に琉球と日本側との妥當な關係が考案されるだろう」と観測されているが何れにしてもアメリカの統治下におかれるだろうことは予想される、それでは、この講和を機として琉球はどう動いてゆくか、そしてどう云つた政策が要請されるか……こゝに次の問題点を拾つてみた

[政治]姿が判然とするのは米日間の信託協定 目前の關心 參議選挙
現在琉球統治の根本原則は昨年十二月五日付でスキャップより副長官宛送られた指令に述べられている琉球が米國の信託統治下におかれることが最終的に決定された場合新たに結ばれる信託協定によつて琉球の統治が行われることになるがこの協定がどう云つた性格をもち、右の指令内容がどう改廃されてゆくかに問題の焦点がある、右の指令の内容をなすものは國連憲章第十二章(国連信託統治制度)の第七十六條の精神に沿うたものであり、それ故に信託協定も、またそれからくる指令の改廃も基本方針においてこの線を出ないだろうとの見方が一般には強い

この想定の下に立つとき、さしあたつて中央政府の組織がどうなつてゆくかに政界の關心も寄せられているが、右指令では「民主々義の原理に基き立法行政、司法の三機關による自治」と明記され「能う限り速やかに中央政府樹立に關する規定を設けねばならぬ」と指示されている、即ち中央政府は立法、行政、司法の分立した三権を行使する機關を有し、これが民主々義の原則によつて設立されるわけで、近く立法院参議を公選するのもこの方針のあらわれとみられている

主席の公選? 二つの見方がある
こゝで問題となるのは主席の公選があるかどうかであるが、これには二ツの見方があるようだ、その一ツは三権分立の原則から主席も當然公選されるだろうとの見方で、これに對し、他の見方は他の民主國例えば英國や日本は議會が首相を選擧しているし、一方、米國が現在統治している地域即ちハワイ、アラスカ、グワム、ポリトリコでは統治國の任命となつている、更に軍は参議の公選を明示しているが、主席については差し控えている關係から、公選はないか或はあつても相當期間遅れるとの見方をとるものである

右に關連して一應関心がもたれているのは、群島政府の將来はどうなるかと云うことであるが、スキャップ指令では市町村單位の自治機構、地方単位の自治機構、及び中央政府の三段階となつている、こゝで今問題とされているのはこの地方的段階の自治機構と云う語であるが、地方必ずしも群島ではないという見方があることは一應注目されよう、こう云つた点は今後、論議の集中される問題だとみられるが、とにかく中央政府の権限が想像以上に大巾な自治へと擴大されてゆくことは、間違いないと見て差しつかえあるまい

何れにしても近く参議の公選が行われることは既定の事実となつている、社大黨ではこの参議選擧を相當重視し、人民黨またこれに對する對策を眞剣に講じているようであるが各黨とも参議選には全力を傾けることが予想され、日を経つに従い、その動きも活発にしてくることは充分予想される

[貿易]今後の復興には日本との自由交易
信託協約による正式決定を見る迄は合衆国議會は統治に關する基本的な法律をつくることは出來ないであろうから幣制等の面からの貿易の變化は當分ないと見てよかろう

信託決定後と雖も對外決済には米弗が用いられようが國内用としては米弗爲替にリンクした獨特な通貨を採用する見通しが強いようだ。そうなれば琉球は米國の國内經済に包含同化されることなく對米取引も外國貿易の型態をとることになろう對日取引が米弗を介して行われるとこは現在と同じで仮りに一部円建が併用されることがあつてもそれは何らかの方便として補助的一時的な意義しかもちえないであろう。講和後重要なことは日本が自主性を回復すること並に琉球が一應正式に日本から切離されることである。この二つの要素は我々の貿易の上に相反する見透しを与える。

孤立自足の昔はいざ知らず琉球の日本へのつながりには經済的必然的なものがあり琉球經済の日本への依存度は講和後と雖も何ら變りはない。必需品の大部分は日本に仰がなければならないし我々の物産も日本に市場の限られたものが断然多くそれを買つて貰わないことには産業の復興はあり得ない。日本と水いらずの經済關係を回復することは自立経済の前提条件である。それなくしては幾ら貴重な弗の援助を受けても軍作業で弗を稼いでもその場限りの喰潰しになり自立に向つての前進は案外捗らない。戰後ガリオアと軍労務のお陰で我々は飢餓から免れたばかりでなく生活を或る程度豊かにしさえしたのであるが自立經済の復興という面から見た場合未だ道遠しの感が深い。資本蓄積の貧困、消費經済の盛行、農村の疲弊、離農の続出等の現象は弗が單にそれだけでは万能薬ではないことを示している。この点米國の援助を返上し耐乏し生産し輸出して破産状態から立上つた英國人に感服せざるをえない

戰前全生産高の六割餘を日本に出すことによつて經済を維持していた琉球であつてみれば今後の基礎的復興も恒久的繁榮も日本との自由な拘束のない交易によつてのみ可能であることは明らかである我々の最大の懸案は採算がとれ実需がある限りはいつても何でも日本と賣り買いが出來る戰前同様の關係にもつていくことである。

日本から切離されることによつて關税の免除その他の特恵的な措置が取止められ外國並の扱いをされることになっては大變である。そんなことはありえないと私は信じている。むしろ講和により日本が自主性を回復することは日琉の不可分な經済関係を回復する上に欠くことの出來ない大きな基盤が出來ることを意味する。これは我々の久しく待望していたことであつた。終戰以來日琉間を隔てゝいた柵を取り拂う努力には講和を機として大きな進展があるものと期待してよかろうと思う。(瀬長浩氏談)

[金融]どうなるB円の整理 発券銀行誕生か「ドル」の自主運營が鍵
講和條約の調印によつて米國を唯一の施政権者とする信託統治下に置かれた場合經済界に如何なる變動を齎らすか、以下消息筋の観測……

信託統治と決定しても直ちに急激な變動は予想されない、各國の批准を経て條約が発効するのは明春の予想でありそれまでに日米間に信託統治協定が締結されることも考えられるので相當の時間的餘裕がある、併し現在既に米軍の統治方針によつて信託統治の形態が整えられつゝあることは周知の通りで條約調印によつて政策具体化のテンポが促進されることは間違いないだろうと見られている

經済界の大きな變動は先ずB軍票が如何に整理されるかということである、現在のB軍票は戰時中の暫定通貨でこれを對外価値のある通貨に切り替えねばならない、米國の信託統治下ではドルの裏付のある通貨が採用される可能性が大きいとされている、この場合最も関心を惹くのは通貨価値がどう變化するかと言う点であるがB円価値の切下げ、日本円との三對一の比率はもっと縮まるだろうとの見方が強い

通貨整理に伴つて中央銀行制度が確立され今まで軍が握つている發行権の民移譲が考えられる、最近問題となつている市中銀行の創設が講和と關連した措置であるかは明らかでないが、民間では琉銀を中央銀行に新銀行を市中銀行として金融分野の確立を圖れとの聲もある、經済政策の中枢をなすのは金融政策であり經済復興を軌道に乗せて推進するためには通貨發行権の民移譲が實現されねばならないとしている、現況の下では金融委員會の設立も大きな意義はないとされている

次に實現が要望され叉強力な統合政府が発足した場合可能性が強いのは見返資金と商業ドル資金の管理運営を移譲することである この問題はこれまで再々陳情もされているが實現していない、これは現政治機構の下では時機が熟していないとの見方も成立するが、中央政府の發足とともに漸次移管され自主的な運営に委されると見ている、これまでの民の經済政策に總合性がなくこれと言つた成果をあげていないのは單に頭脳の貧困に起因するのではなく以上の三権限にタツチ出來ない制度上の大きな欠陥であると指摘しており信託統治がその住民の自治能力を尊重し、自主的に經済復興を指導促進するよう要望している

軍用地の地代、對日債権の決濟等
次に具体的に解決されていく大きな經済問題として豫想されるのは軍用地の地代支拂、國際水準を勘案した軍勞働賃金の設定、不在地主の土地管理を中央政府に移管して適正な地代を徴収し適正な地租を課して財源に充當する、恩給保險貯金予金などの對日債権の早急な決済などである

[人口と勞力]移民送出の時至る
戰前、勞働力の七十四パーセント以上が農業に投下されていたが、戰後の今日では農民は約五十パーセントに減り軍作業、土建、商業、運輸等の従業者が増えたが、これは米軍の駐屯によつて發生する經済事情を背景として産業が發展し、職業構造が組み變えられたことを意味する、従つて今後はかゝる現象の中から政策の要素が生れることを念頭におくべきであると思う

勞働經済雇用の面から先ず次のことが要請される。現在の軍労務者の賃銀は平均時給九セント(十一円)で米人最低給の十分の一以下、比島人最低給の四分の一以下、日本の三分の一以下と推定される、かゝる低賃銀は社會政策的見地からも早急に修正されることを望む

更に大きいのは労力と人口の問題であろう、既に報じられたように沖縄の人口構成は二十才以下の占める割が高く正常の形に復しかつてない繁榮型を示している、職業は前述のように恒常性のない軍労務に依存している、これは時勢の變動で失業人口を続出させる休火山的要因を孕んでいるとも云える

移民問題は民政府當時から叫ばれてきたが國際問題ともから實現出來なかつたが、講和調印を機として、經済力とバランスしない労力の移出即ち移民問題こそ今後の最大の政策としてとりあげることが強く要請されねばならぬと思う(座間味眞氏談=群島政府勞働課職員)

講和條約調印さる(1951年9月10日社説)

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1951年9月10日の社説

大波乱を豫想されて居た桑港講和會議はソ連側の反撃的態度が思つた程の反響もなく議事は豫定のプログラムを追うて進行し、八日講話條約の調印が行われた、まさに世界史の轉換である。

過去六ヵ年間敗戰國として連合國の管理下におかれ、その指導のもとに民主化への新しい道を歩いてきた日本は條約の発効と共に獨立の主権國家としてアジアの一角に新生の輝かしい日を迎えるのである。が、日本の占めて居る政治的戰略的地位と強靭なる工業潜存力と八千三百餘万の人的資源は敗戰から起ちあがつたばかりとは言え優にアジアの大國たるの資格を失わしめるものではない。日本と提携することによつてアジアに安定勢力を築くことが出來るという事実が日本に“和解と理解”の講話を與えたのである。

講和後の日本が經済的に幾多の困難が予想され叉過剰人口の處理には深刻なる苦悩を内包して居るに拘わらず、その前途は光明に満たされて居るのも國際情勢の一大變化によつて齎されたるものであつて誠に幸運に惠ぐまれて居たと言えよう。

講和會議に於ても米ソの對立は鋭い様相を以て現われ、講和即ち平和とは言えない甚だ遺憾極まる印象を與えられたのであるが、開會式劈頭の演説に於てトルーマン大統領は“あらゆる國の國民は今何ものにもまして「たゞ一つのもの」を切望して居り、これをあくまで獲得する決意を固めて居る。かれらが望んで居るただ一つのもの、それは「平和な世界」である。すべての人すべての國にとつて正義と自由の通用する世界である。此處にこの會議に代表を送つた國々の國民はいずれも吾々がこの目標に到達するため出來る限りの手段をとることを要求して居るのである”と平和の實現を唯一の目標として居ることを指摘して居る。

これは日本との講和條約の成立によつて平和を回復するというだけのことを意味して居るのではない。日本との講和が成立することによつて世界の平和を築きあげて行く、即ち「ただ一つのもの」平和への一歩前進を意味するものであることを強調したのである。

朝鮮事變は國連軍側も共産軍側も自説を固執して停戰交渉は難航し前途は予断を許さないものがあるが、しかし双方とも和平妥結の望みは捨てゝ居ないのであるから最惡の事態を豫想することは當を得たものではないであろう。

自由諸國間の利害調整にも錯綜があり、これが調整にも多くの困難がある上に米ソ両陣営の對立は容易に解けそうもない世界の現状に於て平和を「ただ一つのもの」としてその實現に努力することの如何に困難なるものであるかは言を俟たないのであるが、そうかと言うてこれに對する努力が緩められるようなことがあつてはならない。世界人類の幸福は平和と自由の中に於てのみ與えられるものであり、平和と自由を確保するのが政治である。謙虚なる忍耐心と戰争を絶滅するの確信こそ平和を齏來する要素であり、世界の政治家に期待するのも此の点である。

講和條約は日本に新しい道を開いてくれるのみでなく、世界人類の幸福を増進するために偉大なる貢献をなすものでなければならぬ。此の意味に於て吾々は桑港の歴史的會議が人類の進歩發展に大きな足跡を残してくれることを信じ、この會議を成功裡に終らしめた米國の努力に對し感謝せずには居れない。

講和條約の發効と琉球(1952年4月28日)

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1952年4月28日の紙面。「逐次日琉一体の実を」の見出しで、琉球政府の比嘉秀平主席のメッセージも掲載された。

講和發効後の日琉の関係は、琉球政府設立式典に於けるリツジウェイ大将の挨拶や日本政府が初代駐日大使として二十八日着任予定のマーフィ大使との交渉内容に示されている通り、軍事的に必要でない旅行、通信、通商などの自由が大巾に認められる気運にあるが、政策面で具体的に現われてくるまでには、相当の時間的余裕があり、発効後直ちに急激な変化は予想されていない

日琉間の制限が取除かれた場合、様々大きな影響を与えるのは經済面であり、特に経済復興に必要な輸出の伸長およびそれに伴う基本産業の復興が期待されている

五十一年九月に条約が締結されて以来、関心の的となつているのは通貨がどう変るかの点であるが、今までの所民政府あたりでも何らかの準備もないもようである。日本の行政権がどの程度およぼされるかによつて、日本通貨との切換えも考えられるが、当分の間は従来通りB円が流通し、対外決済はすべてドルを仲介として行われるとの見方が強い。貿易面の内国扱いは近く実現するとの見通しがついているが、これはあくまで貿易手続の簡易化が主体となつている。恩給、金融機関の債権の解決など沖繩事務所の設置によつて促進され経済界に好影響を及ぼすものと期待されている

人民の幸福は日本復歸
(人民党書記長瀬長亀次郎氏) 外国の統治下におかれることは、そのナマエが如何に近代的味覚をそゝるような代物でも、所謂植民地である。琉球人を愛し、日本に復帰することによつてのみ、人民の幸福が得られることを信じているあらゆる層の力を組織し、われわれはこの島の反植民地闘争への先頭に立つて、闘うことを、対日平和条約発効の今日、全日本の人民に誓うものである

米琉相互の理解 信頼
(社大党委員長平良辰雄氏) リツジウェイ長官は軍事的必要以外は日琉の旅行、通信および通称上の不要な制限を取り除くことを明らかにしている、これはわれわれが率直に意志を表明に米国がこれを理解してきたからである対日講和条約が発効した今日われわれは琉球がおかれている国際的地位を充分の認識し米琉相互の理解と信頼を深めわれわれの希望を達成せしめるよう努力することが大事である

歴史の峠に立ちて(1952年4月29日社説)

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講和条約が発効した翌日、1952年4月29日の社説

講和条約が発効して国際社会へ復帰した祖国日本の慶事を、われわれ琉球住民は無量の感慨をこめて祝福したい。

それにしても取残された嘆息が深く、もがいたところでどうともならぬ諦めがわれわれの胸を締めつける。しかし感傷に浸つてばかりもおれぬ厳しい境位におかれたわれわれ琉球住民だ。祖国日本の独立を契機として、われわれも亦心機一転、住民総起ち上りの誓いを固めなくてはならぬ。講和発効後果してわが琉球に如何なる変化がもたらされるかの関心が真つ先に抱かれる。

アメリカが望めば信託統治になる訳だが、このところそんな気配はない。そこで「琉球諸島の領域および住民に対して、行政、立法、司法の権力の全部及び一部を行使する権利を有する」として現在通りの統治方針が続くかも知れぬ。処が例の軍事基地以外の制限撤廃が、米、日、琉三者の理解と友愛によって、どの程度大幅に認められ、日・琉の関係を一体化しうるが今後の努力点である。残存主権が日本にあるから、将来日本へ復帰することは既定の事実であり、その線に沿うて日・琉の関係が一層近づきはしても、遠のく恐れはあるまい。そこにわれわれの明るい希望がある。旅行通信及び通商上の不必要な制限が一つ一つ取のぞかれること自体が、日本復帰に近づく前進過程である。そうした日・琉の関係を効顕して、われわれ琉球住民の恒久的生活向上に役立てる政治、経済、文化の運営が、琉球の指導者層並に全住民に負わされた使命と思われる。

が然し、祖国日本への過大評価は禁物である。完全復帰後ならとにかく、過渡時代における日本依存の行過ぎは、恐らくわれわれに失望を与えるのみであろう。占領すでにおわり、輝かしい国際社会へ復帰したとはいうものの、今後の日本の前途は手放しの楽観を許さない。国土の大半を失い、経済は米国その他の援助にまつ状態にあり、軍事力はおろか、国土の防衛さえ、日米安全保障条約に依つて米国の力に頼る有様であるといわれている。だから日本復帰は嫌だという事大主義を唱えるわけではない。日本の厳しい現状を直視して、日本への依存心を自戒すべきだと言いたいのである。日本独立の朗報にすつかり気をよくして、今後の日・琉関係の好転が、琉球の復興を一際目立つて促進するかも知れぬという、楽観がいささかでも抱かれたら、悔を将来に残す恐れなしとしない。勿論米国への依存も自戒しなくてはならぬ。米国当局から自立経済の努力を要請されたことを改めて銘記すべきである。と言うても、戦災地琉球が自力のみで起ち上れぬことは自明である。米・日両国の援助を待つ実情にあることは誰もが認める通りだ。が然し琉球住民にとつて「天は自らを助くる者を助く」の信条が第一である。その信条に生きてこそ、日本の厳しい現実に和すことが出来、日本復帰への前進を早めもする。

さらに、当分どつちつかずの境位におかれる過渡時代に対処するわれわれ琉球住民の在り方を自覚すべきだろう。米国は琉球住民に対し行政、立法、司法の権力の全部或はその一部を行使する権利をもつが、米国の統治方針が、民主々義の育成にあることは周知の通りである。琉球政府並に立法院の発足がそのことを如実に証左する。

琉球の政治、経済、文化の総てが民主主義を指向して住民自体の意志に基いて運営されることを米国は強力に勧奨している。有難いことだと思う。琉球のそれは、国際的孤児としてのよちよち歩きではあるが、それにしてもわれわれは希望の灯をかかげて真の民主々義を学びとる誠心と自負を持つべきである。将来日本へ復帰するにしても、琉球住民の民主々義的成長が何よりの先決だと言えよう。琉球住民の在り方をその一点に集中し、殊に精神の拠り処をそこに求むべきである。その努力さえあれば、当分の国際孤児時代も決して無駄にはならぬ。而して民主々義は個人の完成に究極の目標がおかれ、その完成した個々の集団社会或は国家への到達が理想である。

そこで、われわれ琉球住民の個々が、或は琉球全体が健かな民主的成長を遂げる為には、徒らな孤児意識を捨て、国際社会人としての成長を念願しなくてはならない。われわれの視野を世界にひろげ、世界平和のなかに生きる琉球たらしめる望みを抱いて、われわれの政治、経済、文化を創造する高まいな理想をもつべきである。米国にしろ、日本にしろ、その他民主々義諸国にしても、そうした理想を目標に、個の完成と国家の民主々義的完成に努力し、延いては国家と国家の繋りを親近させて、世界の恒久平和を希求している。そのための過渡的現象としての、いまのけわしい国際情勢と解すべきである。とにかく明るい希望を失わずに、平和と自由を求めて、祖国日本とわが琉球の健やかな民主的成長を祈りつつ、日本の独立復帰を祝福することにしたいものである。

講和発効から10年(1962年4月28日社説)

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1962年4月28日の社説

講和条約が発効して、ちょうど十年になる。条約の発効で祖国である日本は、国際社会復帰の第一歩を踏み出したわけだが、沖縄はその喜びから取り残されてしまった。一方においては日本の独立を祝福し、他方では諦めともつかぬ気持ちを訴えたものである。しかし、感傷にひたってばかりいたのではない。本土から分離はされたものの、潜在主権がある以上、復帰を既定の事実として受け取り、本土との接近を促進し、民主的成長に努力すべきことを主張してきた。

十年後の現在、わたくしたちの希望や主張は、曲折したコースではあったけれども、たゆまざる努力によって、しだいに実現しつつある感じを受ける。しかし、施政権は依然として米国がにぎり、究極の目標である復帰には、いっそうの努力とねばり強い折衝が要請されているのが実情である。

過去十年間には、とにかく、いろいろのことがあった。土地問題はそのさいたるものであったし、基地の存在から派生する人権などの諸問題は、本土でもかなりの反響をよんだ。それはすべて、講和条約第三条が根源になっていたといえるのである。土地接収が相次いで強行されていたころ、立法院では、そういう権利まで米国に与えているのか、という第三条問題がくりかえし論議された。しかし、第三条後段には絶対に近い権限が規定されていたのである。第三条の目的はむろん、沖縄の信託統治にあった。が、米国は信託統治を提案する意思のないことを表明している。沖縄が信託統治の対象になるかどうかも疑問であるし、基地との関連もあって、いろいろ


★「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」が批准。

2013-03-02 14:16:35 | インポート

9月2日 東京スポーツより: 監視社会招く“危険”な協定「ACTA」

休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その1つが「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長(43)は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。ACTAは2005年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという

斎藤氏は「まず1つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう1つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。

「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」(斎藤氏)誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」(同)

欧州では250万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」(同)民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。

9月30日 東京新聞より: ネット規制 秘密裏 次々、後の主戦場 TPP警戒  

インターネットの利用者と、ネット規制を強める政府や著作権者との対立が目立っている。先の国会では、違法ダウンロード刑罰化を盛り込んだ改正著作権法と、偽造品取引の防止に関する協定(ACTA)の締結承認案が反対論をよそに成立した。加えて、野田首相が交渉参加表明を急ぐ環太平洋連携協定(TPP)では、さまざまなネット規制策が取り沙汰されている。

ACTA 非親告罪化なら検閲横行

「違法ダウンロード刑罰化とACTAは、政府や一部政党の手によって秘密裏に準備され、いきなり表に出てきた。ネット利用者からすれば、自分たちの知らないところで作られたルールで管理されることになる」新書 「 『ネットの自由』 vs 著作権」 を最近出版した福井健策弁護士は、政府などの秘密主義的な手法をこう批判した。通常、著作権法を改正するとなれば、文部科学相と文化庁長官の諮問機関である文化審議会が内容を取りまとめる。だが、違法ダウンロード刑罰化は今年6月に突如、音楽業界などの陳情に応じた自民、公明両党の議員立法で提出された。衆院では実質審議ゼロ、参院では4時間のみ。ネット利用者たちの猛反発とともに、日本弁護士連合会(日弁連)も 「立法手続きに大きな問題があった」 と非難した。

一方、ACTAでは、広範囲なネット規制につながりかねない条文が議論を呼んだ。その代表例が 「非親告罪化」 だ。現在は著作権侵害が疑われる事例があっても、著作権の権利者が告訴しなければ起訴されないという親告罪の扱いだ。これが非親告罪化されると、権利者の告訴なしに検察官は起訴できることになる。その結果、原作をもじったストーリーを展開する同人誌や、同人誌を集めたコミックマーケットの活動が狭められかねない。

さらにACTAでは参加国の交渉は極秘裏に進められた。それでも、欧州では 「ネット上の検閲を許す」 と不安視され、大規模な反対デモが頻発した。このため、欧州議会の本会議は今年7月上旬、圧倒的大差で批准案を否決した。一方、日本では8月3日の参院本会議で、参院先議のACTA締結承認案を賛成多数で可決したものの、その前後からネット上で反対論が急速に拡大した。首相官邸前では抗議デモも起きた。しかし、民主党は8月31日の衆院外務委員会で、野党欠席のまま単独で可決。会期末の9月6日の衆院本会議でも、野党の大半と、民主党の一部も棄権する中、賛成多数で可決、成立させてしまった。政府は近く締結を閣議決定する。外務省は 「正当なネットの利用を制限する規定は含まれていない」 「非親告罪化を義務付けるものではない」 と反発の沈静化に躍起だが、ネット利用者たちの不信感は払拭されそうにない。違法ダウンロード刑罰化とACTAに反対した斎藤恭紀衆院議員(きづな)は 「監視社会のきっかけになりかねない」 と警戒感をあらわにする。

「万人が当時者、オープンな議論を」

ただ、違法ダウンロード刑罰化とACTAがネットの規制強化に直結するか否かという点については、専門家の間にもさまざまな見方がある。違法ダウンロード刑罰化は10月1日に施行。音楽や映像の海賊版をそれと知りながらダウンロードする行為には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられる。何百万人ものネット利用者を摘発するのは不可能だ。だが、見せしめ的な摘発が横行すれば、ネット利用者が委縮しかねない。福井弁護士は 「実際には、今回の規定抜きでも立件できるような悪質行為の摘発が中心になるだろう」 と予測する。ACTAは日米や欧州連合(EU)など10の国・地域が署名済みだが、このうち6ヵ国が批准・承認をしなければ発効しない。日本以外で早期の批准・承認の見通しが立っているところはなく、発効時期は不透明だ。

むしろ専門家がそろって警戒するのが、TPPの知的財産分野だ。福井弁護士は 「TPPはネット規制を相当に強める。今後のネットの主戦場はTPPだ」 とみる。米国は知財・情報項目をTPPの重要分野と位置付けている。コンテンツとITは、米国最大の輸出産業だからだ。TPPも徹底した秘密交渉が貫かれているが、知財分野では米国の条文案がNGOなどを通じて外部に流出している。その流出文書には、 1.著作権保護期間の大幅延長 2.著作権・商標侵害の非親告罪化 3.法廷賠償金制度の導入─といった要望の柱が並ぶ。著作権の延長は 「ミッキーマウス」 などの古いコンテンツで稼ぐ米国としては、長ければ長いほど都合が良い。世界の著作権保護期間は米国などの 「死後70年国」 と、日本などの 「死後50年国」 が拮抗している。法廷賠償金の導入は、著作権侵害に伴う損害賠償についてだが、日本では通常、権利者などが被る実損害分しか賠償を求めることができず、弁護士費用にも足りないケースが少なくない。これに対し、法廷賠償金では実損害の有無にかかわらず、裁判所がペナルティーも含めた金額を決めて賠償金の支払いを命じることができる。米国での相場は、故意の侵害で1作品あたり1千万円強にも上るという。

日本に法廷賠償金が導入されれば、知財訴訟が激増する可能性がある。ネット利用者からすれば、ツイッターのアイコンにアニメのキャラクターを使うような軽微な著作権侵害でも訴えられやすくなるわけだ。福井弁護士は 「日本人は裁判が苦手だ。訴訟国家の米国のルールを急に持ち込めば、日本社会が混乱する可能性がある」 と指摘する。こうしたTPPの大波に対し、どう向き合っていけばいいのか。斎藤議員は 「ツイッターは、脱原発デモで大きな役割を果たしている。ACTAでは、市民がネット上で情報を発信し、政治家が問題点に気が付くことがあった。TPPでも市民と政治家、専門家が連携していくことが大切だ」 と説く。

福島弁護士は 「TPPの知的財産分野は、過去に日本国内で激論を招いた政策ばかりだ。国内では容易に実現できない物を秘密交渉で逆輸入しても、国民が受け入れるとは思えない。万人が当事者である知財・情報のルール作りは、どんなに大変でもオープンに議論するしかない」 と主張している。