普天間の辺野古への移設を許すな！④

　

辺野古にて

米軍キャンプシュワブ

思いやり予算で立派な施設が基地内あちらこちらに建設され、防衛省の施設も増設中。　上陸訓練で海岸線破壊され、珊瑚も舟艇に削り取られ無残に。辺野古の海の素晴らしい環境が「基地移設」で失われることのないように！

辺野古沖から「米軍キャンプシュワブ」を見る。　
http://youtu.be/7P4-Y_5P-w4

12月24日以前の記事と、「（辺野古アセス）環境影響評価書」「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書」「公有水面埋立承認申請書の補正箇所」「普天間飛行場代替施設建設事業『米軍基地のこと辺野古移設のこと』」は　http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20131124　をご覧ください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2月27日　琉球新報
米議会報告書、辺野古強行に「危機感」

米議会調査局は２６日までに、日米関係に関する報告書をまとめた。米軍普天間飛行場返還移設問題について、仲井真弘多知事が昨年末に辺野古埋め立てを承認したことについて「重要なハードルをクリアした」と評価した。一方、県民の強い反対を背景に「東京とワシントンが強引な行動に出れば、特に２０１４年後半の知事選で反対派候補を勢いづけるリスクがある」とし、強行姿勢にはくぎを刺した。米側が辺野古移設の先行きを依然楽観視せず、知事選の行方を注視していることをあらためて示した。
　
安倍晋三内閣については「知事の承認を得るため多くの時間と金を投資したが、これ以上沖縄県民を疎外せず、また重大な遅延なく基地建設を進めるには、政治的資本をさらに投入する必要があるだろう」と指摘。その上で、秋に知事選が控えていることに触れた。普天間移設返還問題については「知事の決断に反し、ほとんどの県民が政治、環境、生活への影響の複合的理由から辺野古移設に反対している」と指摘。日米同盟を支持する層にも、基地負担の不公平さから県内移設に反対する人がいるとも付け加えた。

2月27日　沖縄タイムス
石原環境相、辺野古「守るべきものない」

石原伸晃環境相は２６日の衆院予算委員会第６分科会で、政府が目指す沖縄本島北部（東村、大宜味村、国頭村）を含む「奄美・琉球」の世界自然遺産の登録に名護市辺野古沿岸海域や大浦湾を追加する可能性について「ユネスコのルールにのっとって、守るべきものがいないところを政治的な問題として後から加えることは環境省として考えていない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境保全に対する玉城デニー衆院議員（生活）の質問への答弁。

玉城氏は、辺野古沿岸海域や大浦湾には国の天然記念物ジュゴンが生息していることを説明。環境省が絶滅の危険性が極めて高い「絶滅危惧種ＩＡ類」に指定していることを指摘した上で「世界遺産リストに掲載されない場合でも、海域を守るために環境省が積極的にかかわるべきだ」と訴えたが、石原氏は「政治問題とくっつけて委員会でコメントするのは立場上控える」と述べるのみだった。 また、辺野古の埋め立て工事に対する環境保全については「環境影響評価上の環境省側からの関与は法律上ない」とした。

日本ユネスコ協会連盟によると、世界遺産の登録基準には「陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化、発展において、重要な進行中の生態学的過程または生物学的過程を代表する顕著な見本である」「学術上または保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する」の項目も含まれる。 石原氏の発言について環境省の担当者は沖縄タイムスの取材に対し「世界自然遺産を目指す奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会では、ヤンバルクイナ等の希少固有種が成育する陸域の生態系を評価しているため、そこにジュゴンは含まれていない理由を（石原氏は）説明したかったのではないか」と代弁した。

2月24日の産経

2月23日　琉球新報
稲嶺名護市長、海外識者２９人に手紙　「支援は心強い」 

稲嶺進名護市長がオリバー・ストーン監督らに送った手紙の複写
　
名護市の稲嶺進市長は２１日、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する海外識者声明の呼び掛け人である映画監督オリバー・ストーン氏ら２９人に手紙を送った。稲嶺市長は手紙に「市民、県民の民意を後押しする声明の発表は大変心強い」と書き、辺野古移設反対の民意を米国内に訴えるため１２月までに予定している訪米行動への協力を求めた。
　
手紙はＡ４判２枚で、英文で表記。末尾に直筆の署名を入れた。１月７日に発表された海外識者声明の呼び掛け人に名を連ねている言語学者ノーム・チョムスキー氏、ピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏ら２９人へ２１日に送付。新たに加わった政治学者のヨハン・ガルトゥング氏ら７４人にも近く送る。
　
稲嶺市長は手紙で、仲井真弘多知事の埋め立て承認について、移設反対の民意を踏みにじる「民主主義国家で断じて許されない行為で、県民の怒りは頂点に達している」と厳しく批判した。さらに、移設阻止を掲げて再選した名護市長選の結果と関係なく、日本政府が辺野古移設を推進する姿勢に対し、「県民の声が日本政府に届くことは皆無に等しい」とつづり、米国での直接行動の必要性を説明した。

2月22日　沖縄タイムス
百条委：追及４時間平行線　知事淡々

仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認した経緯を調べる県議会の百条委員会は２１日、知事本人を証人喚問した。通常の議会や委員会と違い、偽証罪に問われることもある百条委。知事は感情的だった１月の県議会とは対照的に感情を抑えて答弁した。込み入った議論になるたび、法律に基づいた判断だ－とかわした。

知事はこの日午前１０時前、「辞職しろ」と叫ぶ傍聴人の男性の声を受けながら委員会室に入り、議員と向かい合って座った。 計４時間近くの喚問。野党議員は、公有水面埋立法の解釈や「環境保全への懸念が払拭（ふっしょく）できない」とする環境生活部の意見などが承認に与えた影響を追及した。 個別事象ごとの影響を問う質問に対し知事は「記憶にない」「資料がなく正確な答弁ができない」などとかわした。百条委では後ろに座る県幹部と答弁のすり合わせができないことも影響したとみられる。ただ、議会事務局によると、同意があれば資料の持ち込みはできるものの、知事が求めたのは筆記用具と紙の持ち込みだけだった。 野党議員がさらに追及すると知事は「法律にのっとって判断した」という趣旨の答弁を繰り返し、同時に政治判断ではないかという指摘も否定した。

昨年１２月２５日に安倍晋三首相と官邸で会談した時に出た「首相の気持ちを胸に受け止め（中略）承認、不承認を決める」との発言が政治判断ではないかと問われても、「法律にのっとってやったというわけですからそれに尽きる」と突き放した。 答弁のたび立ち上がり、淡々と答えていた知事だが、野党議員が、知事の答弁は承認した事実と矛盾し承認を覆すものだ、と何度も指摘すると「覆してないでしょう。何をおっしゃるのか」と声を荒らげた。 委員会終了後、記者に囲まれた知事は「立派な先生方からの質問ですから、丁寧にお答えするというのがわれわれの姿勢ですから」と話し、最後まで抑制的な姿勢を守ろうとしていた。

2月22日　沖縄タイムス
「辺野古」承認　米上院委が昨夏に解釈

米上院軍事委員会（レビン委員長）は昨年８月前半に、名護市辺野古に建設予定の米軍普天間飛行場代替施設の埋め立てを県が承認する可能性が高いと解釈していたことが２１日までに分かった。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 同委員会の有力議員は本紙に対し、「県が普天間飛行場に関連する複数の交渉条件を提示している」との情報が日本側から提供されたと指摘。「常識で考えても、（埋め立てを）承認しないなら条件は不要だ。条件をつけて交渉するということは、承認を前提としていることだと解釈した」と説明した。

複数の議会筋によると、日本政府は、県が要望している条件の一つに日米地位協定の環境条項の補足を挙げ、水面下で８月にプロジェクトチームを発足させるなど、普天間の辺野古移設を念頭に置いた沖縄の負担軽減策の柱と位置づけていたなどと説明した。 安倍晋三首相は昨年８月下旬に、訪日した同委員会のマケイン上院議員と会談した際に、「必ず辺野古移設を実現させる」などと表明。 これに対してマケイン議員は「日米同盟は重要だ」と理解を示した上で、日本側の在日米軍駐留経費の負担額が過去１０年間で大幅に減少しているなどと懸念を示していた。

2月22日　沖縄タイムス
知事　説明責任どこへ

仲井真弘多知事は２１日の県議会調査特別委員会（百条委）で、米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認の根拠や審査過程の詳細を問われ「答えにくい」「覚えていない」などと答弁し、野党の追及をかわした。ただ、埋め立ての必要性を「適」とした県の基本的考え方も「資料がないと正確な答弁は難しい」とする姿勢は、県民に向けて自らの言葉で十分な説明責任を果たしているとは言い難い。

県は埋め立て申請の審査結果として、普天間の危険性除去は「埋め立てによらなければ満たされない」と結論付け、辺野古埋め立ては「合理性がある」と判断した。だが、知事は百条委で除去策は「いろんなやり方がある」と証言。一日も早い除去は県外移設という持論にも言及しており、「辺野古が合理的」とした判断との矛盾は否めない。 「いろんなやり方」の除去策に関し「現実的かどうかチェックする必要がある」とも証言したが、そうであれば「実現可能性」を見極めるため、埋め立て可否を先送りし、もっと熟慮すべきではないか。

知事は、日米両政府が強硬に辺野古を迫ったため、法律に基づき粛々と審査した結果、承認の答えに行き着いたと説明した。あくまで「受け身」の事務処理だったと強調することで批判をかわす思惑がにじむ。埋め立て申請が出されたので実務的には承認せざるを得ないが、危険性除去では「県外」を模索する。この切り分け論が「辺野古と県外の両立」という考え方につながる。県外に海兵隊機能を移せるなら、そもそも辺野古に代替施設を造る必要はなく、埋め立て承認の判断とは矛盾する。これが県民の率直な疑問だ。知事は切り分け論に終始するのではなく、真摯（しんし）に答える必要がある。

2月22日　琉球新報
社説:知事証人喚問　無責任県政極まれり

視界は一向に晴れない。県議会調査特別委員会（百条委）に仲井真弘多知事が証人喚問されたが、なぜ埋め立てを承認したか、証言に納得のいく人がいるだろうか。環境悪化への懸念を払拭（ふっしょく）できないという環境生活部の意見をなぜ無視したのか。合理的な説明はない。知事は「申請が出た以上、最終的な形で終わらせないと」と述べた。行政手続きだから国から申請があれば承認するしかないという意味であろう。県庁は下請け機関なのか。
　
知事は、承認直前に東京で入院した際、病院を抜け出して官房長官らに会った事実を認めた。だが埋め立て承認に関する会話はなかったと主張する。県庁内の調整のメモもなく、首相との会談の記録もないという。行政としておよそ考えられない。説明を尽くすつもりがあるのだろうか。百条委は知事を再度喚問すべきで、提案のあった菅義偉官房長官の証人喚問も必要であろう。承認過程を徹底解明してもらいたい。
　
知事は「法律にのっとって」と繰り返した。公有水面埋立法に照らせば国の申請は承認せざるを得ないという意味だ。だが同法によると「環境保全への十分な配慮」は必須要件だ。外来生物侵入の恐れが強く、ジュゴンやウミガメなど希少生物に影響を与える計画で、環境が専門の部局が懸念を拭えないと言っている以上、法律にのっとればむしろ不承認しかないのではないか。理解に苦しむ。
　
県は、申請書が環境について一定の配慮をすると書いたことを承認の理由に挙げる。これから配慮をするだろう、という推測を根拠にしているのだ。「環境保全の措置に先立つ承認」だ。転倒した理屈と言うほかない。推測が理由になるなら、審査する県の責任放棄でしかない。県は行政手続き上避けられないかのように強調するが、経緯を知れば知るほど、知事の政治判断だと考えざるを得ない。それなら知事は堂々と政治判断だと説明すべきではないか。

環境への懸念があっても「言いっ放し」で済ませるのなら、県の環境部局など不要だ。政治判断で何でも決まるのなら、行政組織に意味があるだろうか。無責任県政ここに極まれり、と言うほかない。環境への懸念をないがしろにした以上、知事は公有水面埋立法に抵触する疑いがある。百条委継続の理由は十分にあろう。

2月22日　沖縄タイムス
社説：[知事証人喚問]政治判断ではないのか

野党側の追及と仲井真弘多知事の証言は、最後までかみあわなかった。埋め立て承認について「法律にのっとって判断した」とする知事と、政治的判断の疑いを追及する野党側のズレは埋まらず、疑問は深まるばかりだ。 米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て承認の経緯を究明する県議会の調査特別委員会（百条委）は２１日、仲井真知事の証人喚問を行った。 「埋め立てによる環境への懸念が払拭（ふっしょく）できない」とした県環境生活部の意見について仲井真知事は「懸念をぬぐえないということはだめだということではない」と、承認判断の妥当性を主張した。しかし、懸念の指摘を把握しながら承認したことは、政治的判断があったからだという疑念を持たざるを得ない。

知事は昨年末、安倍晋三首相と会談した。首相は２０１４年度の沖縄振興予算に概算要求を上回る３４６０億円を計上したことや、２１年度まで毎年３千億円台の沖縄振興予算を確保するなどの振興策を示した。また、日米地位協定を補足する新たな政府間協定を策定し、環境条項を盛り込むなどの基地負担の軽減策を示した。 何の担保もないにもかかわらず知事は「驚くべき立派な内容」と最大級の感謝の言葉を述べた。さらに「首相の言葉を胸に受け止め、これらを基礎に埋め立ての承認・不承認を決めたい」と答えている。百条委でも追及されたが、この発言は世間の常識から見れば、承認するということと同義語である。

知事は都内に入院していた昨年末、病院を抜け出してひそかに政府関係者と会っていた。百条委で１２月２２日に菅義偉官房長官と会談したことを初めて認めた。予算や振興策が中心で埋め立て承認に関する話はなかったと述べたが、本当なのだろうか。 百条委での知事の証言には矛盾も目立った。

昨年末、知事公室長に対し、埋め立て申請の対応について承認・不承認の両方を想定するよう指示したことを問われ「覚えていない。指示した記憶はない」と答えた。しかし、知事公室長は記者団に対し指示を受けたと話している。入院していた都内の病院に関係部長らを集め、指示を出したことについても「（内容を）はっきり覚えていない」と述べた。 県は知事と担当部局とのやりとりを記録した「調整メモ」はないと主張している。その上、重大な政策決定を下した本人が覚えていないというなら、承認過程の検証はできない。県民に対する背信ではないか。

百条委で知事は、承認に至る事務方との調整なども核心部分になると「覚えていない」など、あいまいな証言を繰り返した。 ５年以内の普天間の運用停止の実現性について政府から担保をとっているか問われると「百条委の目的と関係ないと理解しているので控えたい」と答弁を避けた。 説明責任を求める県民に対する真摯（しんし）さが欠けているというほかない。

2月22日　沖縄タイムス
百条委証人喚問　論点まとめ

米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認をめぐり、県議会の調査特別委員会（百条委）で１９～２１日に行われた証人喚問の論点をまとめた。

環境の保全策
県環境生活部は承認前の１１月、沖縄防衛局の環境保全策に「不明な点があり、懸念が払拭（ふっしょく）できない」とする意見を県土木建築部に提出。「懸念」の扱いをめぐり、喚問は紛糾した。 當間秀史環境生活部長から「知事が承認した現在も意見は変わらない」との答弁を引き出した野党は、當銘健一郎土建部長らを「環境保全に懸念があると認識しながら（承認基準に）適合としたのか」（仲村未央氏、社民・護憲）と追及。懸念が残るまま承認したことを問題視し、判断の妥当性や法的根拠をただした。
一方、県側は「懸念を拭えないのは駄目だということではない」（仲井真弘多知事）、「１００％環境保全ができるということではなく、一定の不確実性はある」（當銘氏）とし、問題はないとの認識を示した。

承認への経緯
野党は、県が「国内他地域への移設が合理的」「環境生活部の見解を基に判断」とした１１月時点での立場を翻し「（辺野古移設）計画には合理性がある」「現段階で取り得る保全策は示された」として承認を判断した経緯を詰問。県側は「審査基準で判断した」（當銘氏）と繰り返し詳細を述べなかった。

公益上の観点
名護市長や寄せられた意見の大半が反対だったにもかかわらず承認した是非に質問が集中。仲井真氏は「法の基準に合えば、現実的に政治判断するのは非常に無理がある」とした。 一方で県は１１月時点で「（辺野古に代替施設を造るのは）公益上の観点での判断が必要」としていた。「免許を拒否する特別な事由はない」とする県側に対し、新垣清涼氏（県民ネット）は「地域の声を公益とせず何を公益というのか」と詰め寄った。

2月22日　沖縄タイムス
百条委：野党追及は不発

米軍普天間飛行場代替施設の埋め立て承認に関する県議会の調査特別委員会（百条委）は２１日、仲井真弘多知事を喚問し、クライマックスを迎えた。埋め立て関連法の解釈と承認判断の矛盾を詳細に問う野党に対し、知事は手続きの正当性を主張。手元に資料がないことを理由にした証言回避を絡めて巧みに追及をかわし、与党・執行部には安堵（あんど）感が漂った。知事を追い詰める野党の思惑は、不発に終わった格好だ。

「準備不足だったのは否めない」 知事喚問を終え、野党県議の一人は悔やんだ。 野党は公有水面埋立法が定めた承認基準と知事が決裁した審査結果の矛盾や、知事の法解釈などを中心に追及。 承認の違法性をあぶりだそうとしたが、知事は「一つ一つどうですか、と聞かれてもお答えしにくい」「資料がないので答えられない」とかわしつつ、要所では「総合的に基準をクリアしていると判断した」と押し切った。 仲宗根悟氏（社民・護憲）は、知事が否定していた昨年１２月２２日の知事－菅義偉官房長官の密会を「会ってます」と認めさせたが、政府高官との接触と承認の関連を認めさせるに至らなかった。

野党は１月に知事への辞職勧告決議案を可決。「辞職を求めた知事と通常通りに審議するわけにはいかない」として、２月定例会の冒頭で百条委を設置した。 その半面、百条委の開始までに日程上の余裕がなく、知事を追及する決定的な資料が不足した。 野党県議の一人は「県から承認までの過程が分かる庁内の調整メモが出てくれば、質問を組み立てられると思った。存在しないと言われるのは想定外だった」と苦々しげに話す。 「野党には隠し球があると思ったが、拍子抜けだ」。自民県議は安堵の表情を浮かべつつ「野党の意図は、知事を辞職に追い込むための政局だ。これ以上、百条委を続ける意味はないと主張する」と断言した。

「われわれなりに一生懸命やったつもりです。一生懸命、説明しようという考えでやったつもり」 喚問を終えた知事は、いつもより冗舌に振る舞い「一生懸命」を２度強調した。 報道陣から「説明は尽くせたと思うか」と問いが飛ぶと「さあ、どうでしょ。不十分かもしれませんねぇ」と含み笑いを浮かべ、さっそうと委員会室を後にした。

「良い点数がつくな」 県幹部は喚問を振り返る。野党の追及には「細かい審査内容ではなく、知事の考え方を聞くなど『紙（資料）がない』と、かわされない質問をするべきだった」と助言する余裕も。「一般質問の延長線上のよう。尋問ではなかった」と言い切った。 別の幹部は「環境保全、調整メモ、判断時期。野党側は一般的な事項しか聞いてこない。攻め手がないということだろう」と分析し“勝利”の余韻にひたった。

2月22日　沖縄タイムス
百条委３日目　質疑詳報

【行政判断か政治判断か】
上原章氏（公明）　埋め立て申請の審査中間報告は政治的判断にも触れた。

仲井真弘多知事　行政実務として、公有水面埋立法に適合しているかどうか判断した。埋立法の目的と基準で言えば承認という答えしかないと考えている。

新垣清涼氏（県民ネット）　公約は県外。政治的判断で申請にノーと言えるのになぜ言わなかったのか。

仲井真知事　政治的判断にも一定の限界がある。法基準に合っていれば政治判断をするのは無理がある。

照屋大河氏（社民・護憲）、玉城義和氏（県民ネット）　昨年１２月２５日の安倍晋三首相との会談で（振興策、負担軽減を示された後に）知事は「首相の思いを受け止めて承認・不承認を判断する」と発言した。首相発言が承認に影響したか。

仲井真知事　承認、不承認は法律で判断した。首相から影響は受けていない。

【環境生活部、名護市長意見への対応】
渡久地修氏（共産）　環境生活部は環境保全への懸念が払拭（ふっしょく）できないとの意見を出した。環境より埋め立てを優先したのか。

仲井真知事　懸念をぬぐえないのは、日本語として「駄目」ではない。総合的判断で承認となった。

比嘉京子氏（社大）　環境生活部意見は、適否を判断できない基準とは考えられない。

仲井真知事　現段階で取り得ると考えられる環境保全措置を講ずるというのが申請者の答え。総合的に見れば基準をクリアしているという判断になった。

座喜味一幸氏（自民）　知事は県民、環境、基地問題のトータルで考えた。環境にも配慮したか。

仲井真知事　（環境生活部などから）生の声を受け止めた。環境はむしろ、いろいろやってきた。

【政府要人との面談】
嘉陽宗儀氏（共産）　承認前の昨年末に接触した政府要人や関係者は誰か。

仲井真知事　１２月１６日から上京し政権、政党に予算や要請をした。埋め立ての話はしていない。

仲宗根悟氏（社民・護憲）　（承認を決める前の）１２月２２日に菅義偉官房長官と会ったか。

仲井真知事　会って振興や基地問題の話をしたが、（承認の話は）なかった。

【庁内への指示】

山内末子氏（県民ネット）　１２月２３日の調整で土木建築部長に年内に決断したいと指示したか。環境生活部長の意見はあったか。

仲井真知事　やった可能性もあるが、定かではない。各部長の反応は正確には覚えていない。

【危険性除去と埋め立ての必要性】

仲村未央氏（社民・護憲）　県の審査結果は埋め立てが必要としているが、埋め立てによってしか普天間飛行場の危険性は回避されないという認識か。

仲井真知事　埋め立てが一日も早い危険性除去に直接結びつく部分もあれば、そうでない部分もある。

仲村氏　国内のほかの地域、滑走路がある所が移設先として適当だと現在でも考えるか。

仲井真知事　県外であってほしいのは変わらないが、日米両政府は長い間考えを変えない。

2月22日　沖縄タイムス
知事「法に従い承認」百条委で証言

仲井真知事の証言（要旨）

米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認を究明する県議会調査特別委員会（百条委、當間盛夫委員長）は２１日、仲井真弘多知事を証人喚問した。知事は「公有水面埋立法の基準から言えば承認という答えしかない」とし、基準適合の場合に「（不承認の）政治的判断は現実的に無理がある」と証言した。野党側は、承認直前に知事と会談していた菅義偉官房長官の百条委への招致を求めた。２４日の質疑後に与野党が協議し、招致可否を決める。

知事は百条委で、昨年１２月２２日に菅氏と会談したことを初めて認めた。内容は「沖縄の予算要求で、振興や基地問題を話した」とし、埋め立て可否のやりとりはないとした。これまで菅氏は会談を認めていたが、知事は否定していた。 県は承認の決裁文書で「埋め立てに合理性がある」とし、普天間の危険性除去は「埋め立てによらなければ満たされない」との判断を記した。これに関し、知事は百条委で「危険性除去はいろんなやり方がある」と述べ、承認時の考え方と食い違いがみられた。 県外移設を含めて他の選択肢があるとの認識を示す一方、「日米両政府が（辺野古に）代替施設を造る意図で埋め立て申請を出したので法律に基づき承認した」と述べ、行政手続きとしての対応を強調した。

県環境生活部の「環境保全への懸念が払拭（ふっしょく）できない」という意見に関し、「懸念が拭えないから（埋め立ては）駄目ではない。心配が残るという事実を指摘したということ」とし、不承認の材料になり得ないとの認識を示した。 普天間の５年以内運用停止で政府から担保を取っているか問われ「百条委の目的と関係ないので控えたい」と答弁を避けた。辺野古より県外移設の方が早いという自説は「変わっていない」と述べた。 百条委は、昨年１２月２５日の安倍晋三首相やほかの政府関係者との会談録を提出するよう県に求めた。２４日は稲嶺進名護市長を参考人招致する。

2月21日　沖縄タイムス
辺野古埋め立て承認撤回求め抗議

仲井真弘多知事の辞任を訴えシュプレヒコールをあげる参加者＝２１日午後、那覇市の県民広場

県内平和団体と県議会野党会派は２１日、仲井真弘多知事に辺野古埋め立て承認の取り消しを求める抗議集会を、那覇市の県民広場で開いた。県議会での百条委員会を傍聴する市民ら約１００人が参加。「知事は辞任せよ」「埋め立て承認を取り消せ」とシュプレヒコールを上げた。

ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表は「名護市民の民意は辺野古ノーだ。ケネディ駐日米大使もそれを知りたいと、来沖のときに稲嶺市長と会った。大浦湾を軍艦や輸送艦が寄港する海に変えないために共に戦おう」と呼び掛けた。 沖縄平和市民連絡会の宮城（内海）えみこ共同代表は「立法院時代に県議や県民が一つになって教公二法を廃案に追い込んだ状況をもう一度実現し、辺野古埋め立ての暴挙を止めたい」と意気込んだ。

沖縄医療生活協同組合の真境名元康代表理事は「昨日の百条委で土建部長が『Ｖ字滑走路で住宅地の上空飛行が避けられ、合理性がある』と答弁したのは信じられなかった。部長陣も知事と一緒に辞めてもらいたい」と述べた。 糸満市から参加した西江はづきさん（２５）は「知事がなぜ県民を裏切る判断をしたのか。しっかりと説明すべきだ」と話した。

2月21日　琉球新報
仲井真知事、埋め立て承認の妥当性を主張　百条委員会

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、県が埋め立て申請を承認した経緯などを調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の３日目の審議が２１日午前に始まり、仲井真弘多知事が証人として出席した。埋め立てによる環境への懸念が払拭（ふっしょく）できないとした環境生活部の意見について、仲井真知事は「懸念を拭えないということは、だめだということではない」と述べ、埋め立てを承認した判断の妥当性を主張した。　稲嶺進名護市長が埋め立てを反対していることについて、仲井真知事は「政治的な判断は重要だと思う。埋め立てについては法律の基準に適合しているかどうかが大きなファクター（要因）になる」と述べ、法律上承認せざるを得ないとの考えを示した。
　
「自然環境の保全は不可能」などとした環境影響評価の知事意見と埋め立て承認との整合性を問われ「相手側（沖縄防衛局）は改善、補正をしており、『不可能』ということが最後まで続いたのではない」と述べ、環境影響評価の補正書の段階などを経て修正されたとの見解を示した。

2月21日　沖縄タイムス
仲井真知事の喚問始まる　沖縄県議会百条委

米軍普天間飛行場の辺野古埋め立て承認の経緯を究明する県議会の調査特別委員会（百条委、當間盛夫委員長）は２１日午前１０時すぎ、仲井真弘多知事の証人喚問を始めた。 冒頭、知事は起立し「良心に従い真実を述べ、何事も隠さず、何事もつけ加えないことを誓う」と宣誓書を朗読し署名・押印した。當間委員長が、虚偽証言すると偽証罪に問われるという規定を説明すると、知事は硬い表情で聞き入った。

黄色いシャツを着た知事は午前９時５４分、委員会室に入室し、証人席に着席した。後ろの席には証言の補助者として、當銘健一郎土木建築部長や山城毅農林水産部長ら県幹部らが座った。 質問の一番手として嘉陽宗儀氏（共産）が知事の埋め立て承認判断を追及した。この日は与野党各会派１７人が質問する予定。 知事の証人喚問を見ようと傍聴席が埋まったほか、室内には数多くの報道カメラが並んだ。

2月21日　琉球新報
岩礁破砕に知事権限　農水部長、百条委で証言

仲井真弘多知事による米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認について検証する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の集中審議２日目は２０日、當銘健一郎土木建築部長と山城毅農林水産部長への証人喚問を行った。

山城氏は埋め立てに関して、岩礁を砕く場合や埋め立てのための海砂を採取する際、知事の許可が必要であることを明らかにした。県漁業調整規則で定められている。埋め立ての着工後に海底のサンゴを移植する際にも知事の許可を得る必要がある。政府は今後、埋め立てに向けた作業を進める考えだが、着工への影響が必至の知事権限として、許可の是非が新たな焦点となりそうだ。２１日は仲井真知事への喚問が行われる。
　
県外移設を主張してきた県政が、審査の最終結果では辺野古移設が「合理的」であると一変した経緯について、當銘氏は庁内での検討経過を示す「会議録、調整記録は作っていない」と述べ、作成をしていないと強調した。百条委は強制力のある提出要求をしているが、県からの調整メモの提出は２０日もなかった。
　
昨年１１月の知事への中間報告で県外移設を「合理的」と評価していたことについて、當銘氏は「そういうことを県が主張していたと（中間報告に）書いただけ」と説明した。野党側は辺野古移設を評価するに至った経緯を問いただしたが、答弁はかみ合わなかった。承認を判断した後に求めるべきである環境保全の留意事項について、野党は當銘氏が１月臨時会での答弁で「留意事項として保全措置を行えば適合する」などと、承認の条件と説明していたと指摘し「法令違反に当たる」と批判した。
　
これに対して當銘氏は「承認後に（留意事項を）付した。答弁に分かりにくいところや誤解があった」と述べ、問題はないとの認識を示した。環境生活部が「環境への懸念が払拭できない」としていることについて當銘氏は「懸念が払拭（ふっしょく）されていないことのみをもって不適合とはできない」と証言した。

-->