★「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」が批准。

9月2日　東京スポーツより：　監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」

休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。ＡＣＴＡは２００５年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。

斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう１つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。

「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」（斎藤氏）誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」（同）

欧州では250万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」（同）民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。

9月30日 東京新聞より：　ネット規制 秘密裏 次々、後の主戦場 TPP警戒　　

インターネットの利用者と、ネット規制を強める政府や著作権者との対立が目立っている。先の国会では、違法ダウンロード刑罰化を盛り込んだ改正著作権法と、偽造品取引の防止に関する協定(ACTA)の締結承認案が反対論をよそに成立した。加えて、野田首相が交渉参加表明を急ぐ環太平洋連携協定(TPP)では、さまざまなネット規制策が取り沙汰されている。

ACTA 非親告罪化なら検閲横行

「違法ダウンロード刑罰化とACTAは、政府や一部政党の手によって秘密裏に準備され、いきなり表に出てきた。ネット利用者からすれば、自分たちの知らないところで作られたルールで管理されることになる」新書 「 『ネットの自由』 vs 著作権」 を最近出版した福井健策弁護士は、政府などの秘密主義的な手法をこう批判した。通常、著作権法を改正するとなれば、文部科学相と文化庁長官の諮問機関である文化審議会が内容を取りまとめる。だが、違法ダウンロード刑罰化は今年6月に突如、音楽業界などの陳情に応じた自民、公明両党の議員立法で提出された。衆院では実質審議ゼロ、参院では4時間のみ。ネット利用者たちの猛反発とともに、日本弁護士連合会(日弁連)も 「立法手続きに大きな問題があった」 と非難した。

一方、ACTAでは、広範囲なネット規制につながりかねない条文が議論を呼んだ。その代表例が 「非親告罪化」 だ。現在は著作権侵害が疑われる事例があっても、著作権の権利者が告訴しなければ起訴されないという親告罪の扱いだ。これが非親告罪化されると、権利者の告訴なしに検察官は起訴できることになる。その結果、原作をもじったストーリーを展開する同人誌や、同人誌を集めたコミックマーケットの活動が狭められかねない。

さらにACTAでは参加国の交渉は極秘裏に進められた。それでも、欧州では 「ネット上の検閲を許す」 と不安視され、大規模な反対デモが頻発した。このため、欧州議会の本会議は今年7月上旬、圧倒的大差で批准案を否決した。一方、日本では8月3日の参院本会議で、参院先議のACTA締結承認案を賛成多数で可決したものの、その前後からネット上で反対論が急速に拡大した。首相官邸前では抗議デモも起きた。しかし、民主党は8月31日の衆院外務委員会で、野党欠席のまま単独で可決。会期末の9月6日の衆院本会議でも、野党の大半と、民主党の一部も棄権する中、賛成多数で可決、成立させてしまった。政府は近く締結を閣議決定する。外務省は 「正当なネットの利用を制限する規定は含まれていない」 「非親告罪化を義務付けるものではない」 と反発の沈静化に躍起だが、ネット利用者たちの不信感は払拭されそうにない。違法ダウンロード刑罰化とACTAに反対した斎藤恭紀衆院議員(きづな)は 「監視社会のきっかけになりかねない」 と警戒感をあらわにする。

「万人が当時者、オープンな議論を」

ただ、違法ダウンロード刑罰化とACTAがネットの規制強化に直結するか否かという点については、専門家の間にもさまざまな見方がある。違法ダウンロード刑罰化は10月1日に施行。音楽や映像の海賊版をそれと知りながらダウンロードする行為には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられる。何百万人ものネット利用者を摘発するのは不可能だ。だが、見せしめ的な摘発が横行すれば、ネット利用者が委縮しかねない。福井弁護士は 「実際には、今回の規定抜きでも立件できるような悪質行為の摘発が中心になるだろう」 と予測する。ACTAは日米や欧州連合(EU)など10の国・地域が署名済みだが、このうち6ヵ国が批准・承認をしなければ発効しない。日本以外で早期の批准・承認の見通しが立っているところはなく、発効時期は不透明だ。

むしろ専門家がそろって警戒するのが、TPPの知的財産分野だ。福井弁護士は 「TPPはネット規制を相当に強める。今後のネットの主戦場はTPPだ」 とみる。米国は知財・情報項目をTPPの重要分野と位置付けている。コンテンツとITは、米国最大の輸出産業だからだ。TPPも徹底した秘密交渉が貫かれているが、知財分野では米国の条文案がNGOなどを通じて外部に流出している。その流出文書には、　1.著作権保護期間の大幅延長　2.著作権・商標侵害の非親告罪化　3.法廷賠償金制度の導入─といった要望の柱が並ぶ。著作権の延長は 「ミッキーマウス」 などの古いコンテンツで稼ぐ米国としては、長ければ長いほど都合が良い。世界の著作権保護期間は米国などの 「死後70年国」 と、日本などの 「死後50年国」 が拮抗している。法廷賠償金の導入は、著作権侵害に伴う損害賠償についてだが、日本では通常、権利者などが被る実損害分しか賠償を求めることができず、弁護士費用にも足りないケースが少なくない。これに対し、法廷賠償金では実損害の有無にかかわらず、裁判所がペナルティーも含めた金額を決めて賠償金の支払いを命じることができる。米国での相場は、故意の侵害で1作品あたり1千万円強にも上るという。

日本に法廷賠償金が導入されれば、知財訴訟が激増する可能性がある。ネット利用者からすれば、ツイッターのアイコンにアニメのキャラクターを使うような軽微な著作権侵害でも訴えられやすくなるわけだ。福井弁護士は 「日本人は裁判が苦手だ。訴訟国家の米国のルールを急に持ち込めば、日本社会が混乱する可能性がある」 と指摘する。こうしたTPPの大波に対し、どう向き合っていけばいいのか。斎藤議員は 「ツイッターは、脱原発デモで大きな役割を果たしている。ACTAでは、市民がネット上で情報を発信し、政治家が問題点に気が付くことがあった。TPPでも市民と政治家、専門家が連携していくことが大切だ」 と説く。

福島弁護士は 「TPPの知的財産分野は、過去に日本国内で激論を招いた政策ばかりだ。国内では容易に実現できない物を秘密交渉で逆輸入しても、国民が受け入れるとは思えない。万人が当事者である知財・情報のルール作りは、どんなに大変でもオープンに議論するしかない」 と主張している。

八重山中学校公民教科書、八重山教委協会は「育鵬社」を不採択、東京書籍を採択。①

　

関連記事：

八重山中学校公民教科書、八重山教委協会は「育鵬社」を不採択、東京書籍を採択。③
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20140402

八重山中学校公民教科書、八重山教委協会は「育鵬社」を不採択、東京書籍を採択。②
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20131102

沖縄八重山の「教科書採択問題」　竹富町民の声は
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20111218　

　

竹富町教育委員会を応援します！

文部科学省の「是正要求」は教育への政治介入です

チラシダウンロードしてお使い下さい！

「chirasi1019.pdf」をダウンロード　　　　　「chirasi1019.doc」をダウンロード　

 

はかりしれない犠牲を出した戦争に多くの教え子が駆り出された反省から、敗戦後、教育を政治から切り離して中立性を守るために、1948年、教育委員会は設けられました。はじめは委員は公選でしたが、地方自治体の首長による任命制になり、だんだんと政治に取り込まれてきています。

そして10月18日、文科省は竹富町教育委員会に対して「是正要求」をするよう沖縄県教育委員会に指示しました。これは、憲法を変えて戦争ができる国にしたい今の政府の、教育への不当な介入です。

ＮＨＫニュースなどは、竹富町教育委員会が法律違反をしているような報道しかしていませんが、「義務教育は無償」をうたった憲法を踏みにじって、公民教科書の無償給付をしていない文科省の方こそ法律違反ではないでしょうか。

問題が起こって2年半近く、竹富町教育委員会は子どもたちのために節をまげずに頑張っています。
今年4月に石垣市で開かれた文科省政務官の「指導」に抗議する集会で、竹富町の保護者から「保護者の中で一致しているのは、学校の先生や竹教委を信頼していること。その先生や教委が町の子どもたちにふさわしいと考えて選んでくれた教科書を子どもたちに使わせたい」（八重山日報記事より）との発言もありました。

「竹富町の子どもに真実を教える教科書採択を求める町民の会」とともに、いま一度大きな声で竹富町教育委員会を応援しようではありませんか。裏面の琉球新報の社説を読んでください。教科書問題の発端からの流れがよくわかります。
　

竹富町教育委員会へ激励のファックスやメールを送りましょう。

県教育委員会には、是正要求は不当だから文科省の言いなりにならないで、とお願いのメールを。

文部科学省へは、教育へ介入するな、是正要求を撤回せよ、という抗議のメールを送ってください。

　 
2013年10月19日                               
竹富町教育委員会を応援する会    文責： 田中むつみ・竹富町在住

裏面の琉球新報の社説は10月19日の記事を下に掲載してあります。　竹富町教委、県教委、文科省のアドレスは下の記事の末尾をご参照下さい。

 

 

文科省は竹富町への「是正要求」を白紙撤回せよ！

文科省は3月の義家政務官の是正指導から、竹富町教委へ是正要求を出しました。　今後「違法確認法訴訟」提起も。

10月18日、文科省は不当にも竹富町へ「東京書籍版公民教科書」採択の是正要求を出しました。育鵬社版教科書採択を強要する、文科省の教育に対するあからさまな政治介入は断じて許せません！竹富町が是正に従わない場合、地方自治法の改正でことし３月から可能になった自治体に対する違法確認法訴訟の提起をも辞さない構えです。　

地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えています、地区ごとの協議会の答申を受けて教科書を採択するのは各教委です。それを無償給付しない文科省こそ、義務教育の無償をうたった憲法に違反しているし、文科大臣の是正命令はまったく不当です。　ましてや協議会規約にある再協議も未だ成立していない状態で、無効である「育鵬社版公民教科書」選定で一本化を求める事など論外です。

問題が持ち上がって2年半、竹富町教委はずっと子どものために節をまげず頑張っています。 保護者も「先生がたを信頼している。その先生の選んだ教科書を使ってほしい」と。 この暴挙に地元では強い怒りが広がりつつあります。　みなさん、中央政治権力の恫喝に屈せず闘い抜いている竹富町教委とそれを強く支持する町民を応援してください！

みなさん、竹富町教委への激励、支援と、「沖縄県教委は文科省の横暴に従うな」との県教委への要請行動で支えていきましょう。 沖縄県民の一丸となった怒りの行動と、本土での連帯した抗議で、文科省の是正命令を白紙撤回させましょう！

不当な是正要求に対し闘う、竹富町教委がんばれ！沖縄県教委は文科省の横暴に従うな！文科省は是正要求を白紙撤回せよ！

 

「竹富町への是正要求の白紙撤回をせよ！」と文科省へ抗議、要請のメールを！
文科省ご意見フォーム→　https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/ 　

竹富町教育委員会へ激励メール・ＦＡＸを！
FAX:0980-82-0643
takekyousoumu@town.taketomi.okinawa.jp

沖縄県教育委員会に「沖縄県教委は文科省の横暴に従うな」との要請を！
総務課　電話：098-866-2705　FAX：098-866-2710
E-Mail：　ab310000@pref.okinawa.lg.jp

 

関連記事：　薔薇、または陽だまりの猫
沖縄八重山教科書問題・［教科書是正要求］教育に政治介入するな/沖縄タイムス社説　他
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/430cec0ace86bc549c646af8d0668dcd
　

　　

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

八重山の「産経？」の論調は。

10月28日の八重山日報

10月25日 東京新聞
社説：教科書の採択　竹富町の意思重んじよ

沖縄県の竹富町教育委員会が法律に反して選んだ教科書を使っているとして、国は是正するよう県教委に指示した。法体系の不備を棚に上げての過剰な介入と映る。教育現場の意思を尊重すべきだ。

文部科学省が出したのは地方自治法に基づく是正の要求だ。市町村に違法行為があれば、都道府県を動かして正す。過去に二例しかなく、教育行政では初めてだ。子供の学び場をめぐる発動は残念でならない。ましてや竹富町に重大な落ち度があるとは考えにくいからなおさらだ。問題になっているのは中学公民教科書だ。二年前、石垣、与那国、竹富の一市二町でつくる八重山採択地区協議会は育鵬社版を選んだ。けれども、竹富町はその答申を拒み、東京書籍版に決めた。採択地区の市町村の小中学校は同じ教科書を使わなければならない。教科書無償措置法の定めだ。竹富町が昨年度から異なる教科書を使っているのは「違法状態」と、文科省は判断したわけだ。

しかし、竹富町が置かれている立場を見る限り、是正要求は行き過ぎだと言わざるを得ない。保守色の強い育鵬社版が選ばれやすいよう協議会が強引に運営されたと、竹富町は訴えてきた。三市町は教科書の統一に向けて努力を重ねてきている。現場の自主的な解決に委ねるべきだ。無償措置法では採択地区で結論がまとまらない事態は想定されていない。答申の正当性に疑義が出されているのに、文科省はそれに従わないからと竹富町を教科書の無償給付の対象外とした。町は有志から寄付された東京書籍版を配っている。子供の学ぶ権利は損なわれていない。法律の欠陥を放置しながら、竹富町の教科書の使い方を「違法状態」と判断できるのか。理解できない。

そもそも地方教育行政法は、教科書の採択権は地元の教委にあると定めている。地域に根差した教育行政の担い手なのだから与えられてしかるべき職務権限だ。特色のある教育を手がける国立や私立の小中学校では、校長が教科書を選ぶ。地域主権が唱えられる時代だ。教育の多様化や自発性を促すため、公立でも校長が決めるべきだとの論議もある。憲法は義務教育の無償をうたう。国費で教科書代を賄うゆえんだ。無償措置法は効率よく配るための段取りにすぎない。地域の望む教科書を無償で手元に届けられなければ、国こそが責めを負うべきだ。履き違えてはならない。

10月24日　琉球新報
論壇：仲村守和
文科省の「是正要求」撤回求める 県教委は憂い残さぬ判断を

１９日付本紙の「竹富教科書で是正要求」「文科相、県に指示」という報道に接しわが目を疑いました。そこにはあまりにも拙速な文部科学省の対応があったからです。２００７年度の「高校歴史教科書問題」では、県議会や全市町村議会での反対決議、１１万余の県民大会の成功がかたくなな文科省を突き動かしました。当時、文科省は沖縄県民の爆発力を教訓にしたと思われました。しかし、今回の「是正要求」は下村博文文科相の「暴走」を官僚が止めることができなかったものと推察されます。

さて、１１年度の八重山地区における教科書採択の問題は、八重山地区採択協議会の規約を変え、現場教員の複数教科書の順位付けの廃止や採択委員のメンバーを入れ替え、石垣市教育長が意図する「育鵬社版」の教科書を賛成多数で決定する恣意的な運営に端を発しました。その後、３市町の全教育委員会議では「東京書籍版」教科書が決定されました。石垣市と与那国町は無償措置法で無償で教科書が支給され、竹富町は採択協議会に疑義があるとし、地方教育行政法により独自の教科書を決定し有償での教科書支給になっていま
教科書が一本化できなかったことで、県教育委員会としても粘り強く話し合いをしてきました。諸見里明県教育長も再三にわたり八重山に出向き精力的に教育委員会と話し合いを重ね、最近になってやっと同じテーブルについて話し合いを始めるまでになっていました。
　
文科省は「是正要求」を出す前に、まずは無償措置法と地方教育行政法の整理や八重山採択地区協議会の運営の疑義を正すべきです。また、教育行政が一般行政と違うところは教育の中立性とともに教育行政の遂行に当たっては、強制的な指揮・命令・監督によるものではなく、専門的識見に基づいた指導・助言・援助という非権力作用によるべきとされています。「是正要求」は教育基本法の趣旨からしても、教育の場にはそぐわないものであり、文科相にはぜひ撤回していただきたいものです。
　
今、県民は文科相の「是正要求」指示を受けた県教育委員会の対応に注目しています。県教委が文科相の指示を受け、竹富町に「是正要求」をし、竹富町が従わない場合、次のステージは県教委が文科相の指示で、「違法確認訴訟」の原告になる可能性が危惧されます。裁判は県教委と竹富町が争うという構図になり、県民同士がいがみ合う事態が想定されます。後顧の憂いを残さないためにも、県教育委員の皆さんには会議の場で議論を尽くして最善の判断を行ってほしいと思います。
　
また、教科書採択問題が政治問題化し混乱するほど迷惑するのは当事者の子どもたちです。子どもたちに不安や学習の遅滞が生じないよう、子どもたちを守る最大限の配慮を行うことを忘れてはなりません。
（読谷村、元県教育長）

10月24日の琉球新報

10月24日　沖縄タイムス
県教育長に教科書専決権　規則を見直し明記

県教育委員会（新垣和歌子委員長）は２３日、定例会を開き、県立学校の教科書について、県教育長が県教委に諮らなくても教科書を決められる専決権を持つことなどを盛り込むよう県教委の規則を改めることを決めた。教科書採択権と責任は県教委に置く。高校教科書の採択について、県教委が県教育長に決定を委ねると明確にしたのは初めて。

県教委はこれまで、作成した高校管理規則に「教科書は校長が選定し、県教育委員会に届け出なければならない」と記しているが、県立高校や特別支援学校などで使う教科書についての採択権や決定権の所在などは記載していない。高校教科書の採択については国の法規でも明文化されていない。文科省も１９９０年ごろから高校教科書は「都道府県教育委員会は、採択権者」と明記した通知を県教委に送っている。県教委は約２カ月前から規則の見直しを始め、県教委に教科書の採択権や責任などは残すが、県教育長が事実上、県立高校の教科書を決定できる内容で調整した。

現在、県立学校の教科書は、各学校が毎年使う教科書を県教育庁に伝え、県教育長が文科省に教科書の冊数を報告している。県教委は今回、文科省の中央教育審議会の提言が地方教育行政の権限と責任の明確化を求めていることから、県教育委員会も業務内容を精査し、規則を改めた。規則は、県の公報に登載、公布される。県教育庁総務課によると「１０日以上かかる」としている。

諸見里明県教育長は「都道府県でばらつきがある教育委員会の権限を県教育委員会は一つにまとめた形だ。権限事務の一部が教育長に委任されるが、システムについては従来と全く変わらない」と話している。都道府県立学校の教科書採択で、教育長に専決権があるのは大阪府や千葉県など。大阪府教委は２０１４年度に使う歴史教科書について「国旗掲揚や国歌斉唱の記述で一部の自治体で公務員への強制の動きがある」として実教出版の教科書を使う場合は、府教委の指導や助言を受け入れさせるなど、教育現場に強く介入している。

10月24日　沖縄タイムス
県教委規則改定：関係者ら恣意的選定を懸念

県教育長が、県立学校の教科書を決められることなどが盛り込まれた県教委の規則・規定の改正について、教育関係者や識者から「教科書が恣意（しい）的に選ばれるようになるのでは」「教育委員会の厳しいチェックが求められる」などの声があがった。

琉大教育学部の佐久間正夫教授（教育行政学）は「沖縄はある意味、全国でも先進的だ」と皮肉った。「教育長が、特定の教科書を使いたい場合、現場の先生たちが研究を重ねて選んだ教科書を差し置いて選ぶことができるようになる」と指摘した。「現場の先生たちの意見を反映しながら審議して、教科書決定の方法を規約に盛り込むべきだ」と強調した。県高教組の玉那覇哲委員長は「意図が分からない」と驚く。「特定の教科書にしたいとの思いが強く働いた場合、方向性がおかしくなってしまうのではないか」と懸念。東京や神奈川などの問題を踏まえて「沖縄で起きるのかと懸念してきたが、規約の改正で恣意的に使われないか心配だ」と述べた。

10月24日 琉球新報
八重山教科書問題　県教委、結論出さず協議継続
 
八重山教科書問題で下村博文文部科学相から是正要求を指示されたことを受け、県教育委員会は２３日、県教育庁で１０月定例会を開いた。県教委は現段階では結論を出さず、協議を継続することを決めた。今後の会合の開催日程は未定。新垣和歌子県教育委員長は「法解釈が難しいので、専門家の意見を取り入れながら慎重に議論したい」と述べた。
　
県教委は定例会開催前に２度の勉強会を開き、法解釈やこれまでの経緯を確認した。諸見里明県教育長は「なるべく早く調整したい」としている。県は是正要求に対して従う義務を負うが、従わなくても罰則規定はない。国の指示内容に不服がある場合、３０日以内に「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てることができる。
　
現在、八重山教科書採択地区内では石垣市、与那国町両教委が育鵬社版を採択する一方、竹富町教委は地方教育行政法に基づき東京書籍版を採択している。下村文科相は１８日、同一地区で同一教科書を採択するよう定める無償措置法に竹富町教委が違反しているとして、県教委に対し、竹富町教委に是正要求するよう指示した。

10月24日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

 

10月23日、「竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会」のみなさんが竹富町教委を激励。

10月24日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

10月24日　八重山日報
「竹富町は初志貫徹を」　住民ら慶田盛氏を激励

慶田盛教育長（左）を激励する仲村代表（右から２番目）ら＝23日午前、竹富町教委

　
八重山教科書問題で、文部科学省が県教育委員会に是正要求指示を出したことを受け、竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会の仲村貞子代表らは23日、町教育委員会を訪れ、慶田盛安三教育長を「県教委がどのような対応を決めようとも、町教委は自信を持って初志を貫いてほしい」と激励した。 県教委はこの日の定例会で、是正要求指示に対する対応を協議したが、判断を先送りした。

10月24日の琉球新報

「玉津教育長の早期辞任を求める集会」が10月22日に石垣で行われ、200名を超える参加者が、教育長の辞任と竹富町教委への是正要求撤回を求める。

 

10月23日 八重山毎日
社説：撤回されるべき是正要求　県教委と竹教委は国の脅しに屈するな

文科省はなぜそこまで
竹富町教育委員会が地区協議会の答申と異なる教科書を使用しているのは教科書無償措置法に違反しているとして文科省が18日、県教育委員会に地方自治法に基づいて是正要求したが、違法確認訴訟まで示唆した要求は政治的思惑に基づく圧力と脅しであり、両教委は堂々と受けて立ち、逆にその不当性を追及すべきだ。

しかし、なぜ文科省はそこまでするのかと思う。そもそもこの問題は、中学の公民教科書に保守色の強い育鵬社版を採択したい玉津博克石垣市教育長の八重山地区採択協議会の規定無視や意図的な運営に端を発したものだ。竹教委は、その後の３市町教委の全教育委員による採決での育鵬社版否決を受け、地方行政法に基づき東京書籍の教科書を採択して使用してきた。そこに何らの瑕疵（かし）や違法性はないは専門家の見解だ。しかし文科省が教科書無償措置法の対象から除外したため住民から寄付された教科書を生徒たちに無償で配り２年目に入った。民主党政権はこれを容認したが、自民党政権は違法性を強く唱え、今回是正要求の強硬措置に踏み切った。

育鵬社版でも是正要求？

そこには「私を右翼の軍国主義者と呼んでもいい」と中国側を挑発した安倍首相の政治的思惑が見て取れる。それが恣意（しい）的な採択の経緯や教科書無償措置法と地方教育行政法の二つの法律の矛盾も無視しての、今回の保守色の強い育鵬社版教科書の強要だ。仮に石垣市教委や与那国町教委が現在と逆に東京書籍版、竹教委が育鵬社版を採択していたら、それでも文科省は竹教委に対し是正要求しただろうか。

八重山の教科書問題は、中国漁船の巡視船衝突による尖閣問題で、領土ナショナリズムが急激に台頭する中で起きており、それは偶発的でない八重山をターゲットに意図的に仕掛けられたものとの見方があるのも確かだ。同問題を機に、本土のタカ派などから「偏向」批判される沖縄のマスコミの中にも、新聞の販売戦略として従来方針から一変、本土のメディアなどと通じて中国脅威論や尖閣危機を強烈にあおる保守色を前面に打ち出したメディアが登場、県内でも異例なことに八重山は保守色の強い人々の往来や活動が目立つようになってきた。そういう中での違法確認訴訟提起もにおわす今回の異例の是正要求には、やはりタカ派的安倍政権の政治的思惑を感じる。

許すべきでない政治介入
この是正要求は従わなくとも罰則はないが、果たしてこの圧力に県教委がどう対応するかだ。竹教委の委員はあくまで「教科書の採択権は地教委にある」として文科省に疑問を呈し、県教委の対応を見守るとしているが、両教委ともこの脅しともとれる国のやり方に屈するべきでないし、教育に政治介入を許すべきでないだろう。特に“一強多弱”の与野党勢力を背景に集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法案の制定など、「積極的平和主義」を前面に掲げ、戦争する国に突き進む安倍政権に不安を感じている人は少なくないはずだ。そういう中で教育への政治介入を許してほしくない。

10月23日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

10月23日の八重山日報

10月23日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

10月23日　琉球新報
八重山教科書　是正要求に抗議相次ぐ

八重山教科書問題で下村博文文部科学相が県教育委員会に是正要求を指示したことに、教育関係者や市民団体から抗議と撤回を求める声が相次いでいる。要請文はそれぞれ、２０１１年の教科用図書八重山採択地区協議会で育鵬社版教科書が採択された経緯の問題点を指摘。国が不当に地方教育行政に介入していることへの危険性を訴えた。竹富町教育委員会に対しては「国の圧力に屈せず頑張ってほしい」と激励した。

「文科省こそ違法」／子ども教科書全国ネット２１
教育改革を掲げる安倍政権が、竹富町を指導するよう県教育委員会に是正要求を指示した件で、教科書検定に詳しい「子どもと教科書全国ネット２１」の代表委員を務める石川康宏氏、尾山宏氏ら１０人は２２日、「中央集権的な教育体制をつくる既成事実づくりを進めるための見せしめだ」として是正要求の撤回を求める抗議声明を発表した。
　
石川氏らは、下村博文文部科学相が竹富町の対応に対し「無償措置法に違反している」「違法状態を放置できない」と発言していることについて「地区内が同一教科書になっていないのが違法というなら、竹富町だけでなく石垣市も与那国町も『違法状態』である」と指摘した。また「無償措置法では採択地区内で同一教科書を採択すれば（教科書を）無償供与することになっているので、竹富町だけでなく、石垣市・与那国町にも無償供与はできないはずだ」として「文科省こそが『違法状態』を続けている」と対応を批判した。
　
その上で県教育委に対し、竹富町のみ「是正要求」するのではなく、三市町による一本化のための協議を進めるという従来の方針を堅持するよう求めた。竹富町教育委に対しては「文部科学相・文科省による強権的な『是正要求』に屈することなく、竹富町の子どもたちにとって最も適した教科書採択を続けるよう要請する」とした。

県内も撤回求める声

八重山教科書問題で文部科学省が県教育委員会に是正要求を指示したことを受け、退職者教員でつくる「おきなわ教育支援ネットワーク」の佐久川政一、伊波興信共同代表らは２２日、県教育庁に盛島明秀義務教育課長を訪ね、竹富町教育委員会に是正要求しないよう求めた。盛島課長は「２３日に開かれる県教育委員会の会議で慎重に審議される」と答えた。要請文は「文

沖縄八重山「教科書採択問題」アーカイブ 2011 12/22-2012 10/12

文科省の各都道府県教委への通知により、沖縄県教委は教科書採択規約の見直しを要請

10月12日 沖縄タイムス
教科書採択　県が規約見直し要請
       
県教育庁が、小中学校の教科書を選ぶ県内６地区の採択地区協議会に対し、来年度、教科書採択の在り方などを定めた規約の見直しを求めることが１１日、分かった。昨年、八重山地区の中学校公民教科書選定で石垣・竹富・与那国の３市町が選んだ教科書が一致せず混乱したことから、新しい規約では教科書が一本化できなかった場合の対応を明確にするなど指導。教科書を審議する委員には、行政関係者に偏らない人材を求めることなど、規定を細かく定めて信頼性の高い教科書選びを目指す。

八重山地区の公民教科書採択では、地区内で一本化できなかった際の規約の解釈があいまいだったことから、３市町の教育委員全員による多数決で採択。文部科学省は協議会の答申に沿った教科書を採用しなかった竹富町を無償配布対象外とした。

同省は９月２９日付で、各都道府県教委に対し規約の見直しに関する通知を配布。県はこれを受け、一本化できなかった際の再協議の在り方や、さまざまな視点で教科書を審議できるよう、委員には保護者や自治会代表などバランスを考慮した人材を選定することを各地区協議会に指導する。　また年内にも県内の各市町村教育委員会に、採択地区を構成する市町村はどのような形が望ましいかを聞くアンケートを実施する。現在２～１５自治体で構成される６地区を改編し、市町村の希望に沿った形に変更する可能性もあるという。

教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉大名誉教授は、「八重山のような問題を防ぐ動きだが、規約の文面を注視していくことが必要だ」と指摘した。

参考資料：

1990 0320 教科書採択の在り方の改善について（通知）
「1990_0320.doc」をダウンロード

2002 0830 教科書制度の改善について（通知）14文科初第683号
「2002_0830_14683.doc」をダウンロード

2012 09 教科用図書採択の状況に係る調査結果について
「2012_09.pdf」をダウンロード

教科書採択の改善について（通知）24文科初第718号
平成24年9月28日
各都道府県教育委員会教育長殿

文部科学省初等中等教育局長　布村　幸彦　

義務教育諸学校で用いられる教科書の採択については、昭和38年に義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下「無償措置法」という。）をはじめとした関係法令によりその方法・手続きが定められ、採択権者である教育委員会等の判断と責任により、十分な調査研究に基づき、適正かつ公正に行われてきたところです。

一方、市町村合併に伴う地方の行政体制の変化などを踏まえ、文部科学省においては、各教育委員会の協力のもと教科書採択の状況の調査を行い、その結果（以下「調査結果」という。）を別添1のとおり取りまとめました。

これまでも文部科学省では、平成2年3月20日付け文初教第116号「教科書採択の在り方の改善について（通知）」（以下「平成2年通知」という。）（別添2）や平成14年8月30日付け14文科初第683号「教科書制度の改善について（通知）」（以下「平成14年通知」という。）（別添3）を通じて、教科書採択の改善について通知してまいりましたが、いくつかの点については更なる改善の余地が見られるところです。

そのため、今回の調査結果を受けて今後の教科書採択に当たって特に留意いただきたい事項と併せて、これまでの平成2年通知や平成14年通知も踏まえ引き続き取り組んでいただきたい事項について、下記のとおり取りまとめました。今後の採択に当たっては下記の留意いただきたい事項を踏まえて、採択権者の権限と責任のもと、より一層適正かつ公正に教科書採択を行っていただくようよろしくお願いします。併せて、これらのことについて、域内の市町村教育委員会及び国立・私立の義務教育諸学校に対しても、適切な指導をお願いします。

1　調査研究の充実に向けた条件整備

（1）　十分な調査研究期間の確保文部科学省としても、調査研究に使用する教科書見本が遅滞なく送付されるよう発行者への周知に努めるが、都道府県教育委員会においても、今回の調査結果を参考に、市町村教育委員会において十分な調査研究期間が確保できるよう、需要数の報告の期限を含め採択スケジュールについて再検討するとともに、引き続き、市町村教育委員会に対して、教科書見本が送付され次第速やかに調査研究に着手するよう適切な指導に努めること。

（2）　調査研究体制の充実

引き続き、各地域の実情に応じて調査研究体制の充実を図るよう努めること。その際、都道府県教育委員会は、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えないことから、採択地区間で合同の調査研究を行うなど、充実した教科書の調査研究に基づく採択が行われるよう指導に努めること。

（3）　調査研究のための資料の充実

引き続き、市町村教育委員会や国立・私立の学校に対する指導のために都道府県教育委員会が作成している選定資料の内容の一層の工夫・充実に努めること。また、教育委員会に高等学校用教科書のための調査・研究組織を設けるなどして恒常的な教科書の調査研究に努め、高等学校用教科書の採択のための調査研究資料の充実に努めること。

（4）　保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実

引き続き、教科用図書選定審議会や採択地区に設けられる選定委員会等への保護者の参画をより一層促進すること。また、高等学校用教科書の採択に当たっては、学校評議員の意見を聞くことなどにより、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めること。

（5）　効果的な教科書展示会の開催

引き続き、教科書展示会に教員や保護者等が更に足を運びやすくするよう、各学校を訪問して行う移動展示会や、図書館、公民館等での展示会を充実させるとともに、その開催時期や場所等について、展示会開催の意義・目的や教科書採択の仕組みと併せて積極的な周知に努めること。

2　採択手続の改善
（1）　採択地区の適正規模化

各市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努めること。

（2）　市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化

無償措置法第13条4項は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6号が規定する教科書の採択の権限の行使について特別の定めをしており、採択地区内の市町村教育委員会は、無償措置法第13条4項の規定による協議の結果に基づいて、同一の教科書を採択する必要がある。

そのため、義務教育諸学校の教科書の採択に当たり、採択地区が複数の市郡を合わせた区域である場合には、採択地区協議会などにおける市町村教育委員会間の協議に当たって、協議が調わない場合の再協議の手続きや、最終的な合意形成の方法をあらかじめ教育委員会間の調整のもと定めるよう指導するとともに、協議が調わない場合には適切な指導・助言を行い、採択地区内で同一の教科書になるよう指導に努めること。

（3）　適正かつ公正な採択手続の確保

引き続き、教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続きの適正化を図るよう努めること。

また、静ひつな採択環境を確保するため、それぞれの地域において広く関係者の理解を求めるよう努めるとともに、様々な働きかけにより円滑な採択事務に支障をきたすような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察等の関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応を取るよう指導・支援に努めること。

さらに、文部科学省においても、各教科書発行者に対して採択に関する過当な宣伝行為を行わないよう指導に努めるが、各教育委員会においても教科書発行者の宣伝行為についてその実態を把握し、事前に適切な対策を講ずるなど、採択の公正確保の一層の徹底に努めること。

（4）　開かれた採択の一層の推進

引き続き、採択結果・理由など、採択に関する情報の積極的な公表に努めること。

3　その他
（1）　図書館等への教科書の整備

保護者や教員、児童生徒が、採択の時のみならず、常時様々な種類の教科書を手に取ることができる環境を整備するため、各学校図書館や公立図書館における教科書の整備に努めること。

10月19日には結審。10月9日には石垣で八重山教科書裁判報告会。

10月11日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

10月7日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

玉津教育長の証言内容、石垣市議会で問われる。

9月20日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

9月6日那覇地裁で竹盛竹富町教育委員長の証人尋問、10月19日結審。

9月7日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

9月1日 沖縄タイムス
八重山教科書冊数　県教委、国報告を見送りへ

八重山地区の中学公民教科書問題で、市町村が来年度使用する教科書冊数の国への報告について、県教育委員会は石垣市、与那国町、竹富町の３市町が一本化できないとして、報告を見送る方針であることが３１日、分かった。県教育庁義務教育課は「無償化できない状態が続いていることは残念。一本化できなくても、全ての生徒に無償提供するよう、引き続き文科省に求めていきたい」としている。

教科書無償措置法では、８月３１日までに同一地区内・同一教科書の採択を求めているが、昨年の採択地区協議会で一本化できず、現在、石垣市と与那国町は無償配布された育鵬社版、竹富町は町民の寄贈による東京書籍版を使用。法令違反の状態が続いている。「教科書の発行に関する臨時措置法」では、県教委の国への報告期限を９月１６日と定めている。

住民の会、子どもと教科書全国ネット21らが 8月25日石垣で集会

8月26日　琉球新報
市民団体「国責任で解決を」　八重山地区教科書問題   

教科書採択の現状を報告した市民集会＝２５日、石垣市の大川公民館
　
八重山の教科書問題に取り組む「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」などは２５日、教科書問題全国交流会および市民集会を石垣市の大川公民館で開いた。集会には約７０人が参加。横浜市や東京・杉並区など「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書を採択した地域の住民が参加し、採択後の取り組みを報告した。
　
集会では国の責任で解決の場を設け、保護者や現場教員の意見を尊重した教科書を採択することや、竹富町へ教科書を無償給付することなどを求めた集会アピールを採択した。子どもと教科書全国ネットの俵義文事務局長は、石垣市、与那国町に配布されている育鵬社版の公民教科書について「本年度の採択は増えたものの、数パーセント程度。『大躍進』と言っているが、採択率は低い」と指摘。「育鵬社の教科書の狙いは日本が戦争をできる国にすることだ」と話した。
　
県教育委員会の需要冊数報告が控えており「八重山の教育委員全員の協議で決めた東京書籍版を報告するよう働き掛けよう」と呼び掛けた。横浜市や東京都の住民は、保守系首長の誕生が、つくる会系教科書の採択につながっている現状を報告した。

8月26日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

8月25日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

8月23日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

8月21日には石垣で8月1日の那覇地裁での証人尋問の報告会

8月19日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

『育鵬社中学公民教科書の無償給付を受けない地位にあることの確認』を求める仮処分申請を　8月10日付で那覇地裁は却下

8月16日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

8月1日那覇地裁で証人尋問行われる。

竹富町の慶田盛安三教育長、石垣市の玉津博克教育長、与那国町の崎原用能教育長が尋問に。　尋問の中で慶田盛氏は玉津氏の採択地区協議会の強引な運営を批判、不当性を指摘。　8月27日の竹富町教委の東京書籍版公民教科書採択と9・8協議の正当性を主張。　

一方玉津氏は採択地区協議会の運営の不当性、高橋史郎との対談などを突かれ、崎原氏は採択地区協議会前に玉津氏に「公民は育鵬社版教科書を選ぶ 」と連絡したことなど、又両氏は9・8協議での対応の整合性の無さなどを追及された。　両氏は育鵬社採択の根拠を両市町教委の採択とし、玉津氏は協議会答申が拘束する、しないではなく教科書無償措置法に従ったと主張、 崎原氏は協議会答申が「慣例」どおり拘束力があると理解していたと主張した。　裁判長は両氏への尋問で、協議一致への方法が他にあるのではないかと、8月31日での再協議の打ち切りや9・8協議の矛盾した対応などの問題点を暗に指摘。

今後の日程は、竹盛竹富町教育委員長の尋問を9月6日午後3時より、10月には結審、年内の判決を予定。

9・8協議の正当性については今後の司法判断にゆだねるとしても、教科書無償供与については、竹富町教委の東京書籍版公民教科書採択の正当性が、はからずも玉津、崎原氏らによっても証明された。従って文科省が無償措置法適用の根拠とした「8.31再協議 」なるものは「正当性 」が全く無い。、文科省は無償措置法を盾にした竹富町に対する無償供与の拒否を直ちに止めるべきである。

8月1日朝、那覇地裁玄関前で傍聴を待つ人達と報道陣

8月2日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

8月2日　沖縄タイムス
10月結審、年内判決。八重山教科書那覇地裁方針

八重山地区の中学公民教科書問題をめぐり、石垣と与那国両市町を相手に東京書籍の無償給付の確認を求めた訴訟の証人尋問が1日、那覇地裁であった。酒井良介裁判長は尋問終了後、10月に結審し、年内に判決を下す予定だと述べた。

両市町側は前回6月の口頭弁論までに、育鵬社採択の根拠を従来の「採択地区協議会答申 」から「各教育委員会の採択 」に変更している。この日の尋問でも玉津弘克石垣市教育長は協議会答申に「必ずしも拘束されない 」、崎原用能与那国町教育長も「拘束力はない 」と明言。竹富町教育委員会に育鵬社版の採択を求めた根拠が崩れた格好だ。

原告側代理人弁護士の井口博弁護士は「前回から両市町側が主張を変えた。採択地区協議会がいかにずさんな協議だったかが明らかになった 」と批判した。一方、玉津、崎原亮教育長は、両市町で4月から育鵬社版教科書を現場で使用している状況について「混乱はない 」と述べた。

8月2日の沖縄タイムス

6月28日 八重山毎日
教科書訴訟　被告が却下求める、8月1日に証人尋問

八重山地区の中学校公民教科書問題で、石垣市と与那国町の保護者と子どもが、両市町を相手に東京書籍版教科書の無償給付を受ける地位にあることを確認する訴訟の弁論が27日午後、那覇地裁(酒井良介裁判長)であった。被告側は引き続き却下を求め、8月1日に証人尋問を行うことを決定した。原告側は、親子1組が請求を取り下げた。

弁論で被告側は、両市町教育委員会が昨年8月23日の答申に基づいた育鵬社版教科書の採択が有効と主張。東京書籍を採択した昨年9月8日協議には「採択としての効果を有するものではない」と反論した。次回は、8月1日午前10時から同地裁で証人尋問。竹富町の竹盛洋一教育委員長、慶田盛安三教育長、石垣市の玉津博克教育長、与那国町の崎原用能教育長が尋問に立つ。それぞれ、8月23日の答申と育鵬社版を採択した経緯、9月8日の東京書籍版の採択に至る経緯と内容、対応などで証言を求めることとしている。

6月28日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

9.8協議の議事録を作成、公開へ。

6月19日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

県教委、石垣、与那国の冊数報告。一方竹富町は報告せず、　違法状態を是認。

5月31日　沖縄タイムス
八重山教科書：県教委、２市町の冊数報告
       
県教育委員会は３０日、２０１２年度から石垣市と与那国町の中学生が使う公民教科書の必要冊数を５７０冊として文部科学省に報告した。教科書の無償配布に必要な予算上の手続きで、同省は今後、報告をもとに教科書会社へ代金を支払う。一方竹富町の２３冊分は報告されなかった。

報告冊数は石垣市５５３冊、与那国町１７冊。県義務教育課へ冊数を報告した石垣、与那国の両市町分で、竹富分については「（八重山地区）全校への無償配布が望ましい。今後も対応を模索したい」としている。竹富町は、ことし１月に同省が「無償対象外」としたため、県への冊数報告を見送り。篤志家の寄付で東京書籍の教科書を独自で購入、４月までに児童へ配っている。

県の報告を受けて、同町の慶田盛安三教育長は「教育はお金の問題ではない。町教委が採択した教科書も届いており、特にない」と回答。ただ「国はなぜ竹富だけ有償か、はっきり答えていない。義務教育の無償をうたう憲法の理念にも反しており、法の矛盾解消のため、早めに法整備に着手すべきだ」と批判した。

県が八重山地区の具体的な冊数を国に伝えたのは初めて。同課は「これまで一本化に向けた指導、助言をしてきたが、まだ果たせていない。竹富への無償配布をあきらめたわけではない」としている。琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は「違法状態が続く中で、県は昨年からずっと一本化を求める姿勢を貫いていただけに、今回の判断は残念」と述べた。

八重山では、昨年の教科書採択で石垣と与那国が育鵬社、竹富が東京書籍を選び「同一地区内は同一教科書」を定めた教科書の無償措置に関する法律に抵触。一本化に向けて協議も重ねてきたが、現在もまとまってない。同法では、各都道府県教委による年度前期分の児童生徒数（必要冊数）の報告を５月３１日までとしている。

5月16日那覇地裁で、東京書籍版教科書の無償給付の確認を求める訴訟の第3回弁論が行われました。

5月18日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

5月17日 八重山毎日
仮処分を新たに申請　原告側、採択地区協議で、八重山教科書訴訟

八重山地区の中学校公民教科書採択問題で、石垣市と与那国町の子どもと保護者が、両市町を相手に東京書籍版教科書の無償給付の確認を求めている訴訟の第3回弁論が16日、那覇地裁(酒井良介裁判長)であった。原告側は、育鵬社版教科書の給付を受けない地位にあることを確認する訴訟も新たに追加、被告側が次回弁論で主張を述べることとなった。

追加提訴は