与党の政治資金規正法改定案

改革の名に値しない
山添政策委員長が会見

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝10日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は１０日、国会内で記者会見し、自民党の裏金事件を受けて自民、公明両党が取りまとめた政治資金規正法の改定案について「問題の大本にある企業・団体献金禁止に踏み込んでおらず、本気で問題を改革しようという姿勢が感じられない。政治改革の名に値しないものだ」と指摘しました。

　山添氏は、与党の改定案では、政策活動費について、支払いを受けた議員の側が使途を報告して、収支報告書に記載するとなっているとして、「どこまで公開するのか、全く明らかになってない。議員の側で、公開し報告する必要がないとすれば、闇に葬られたままとなりかねない」と指摘。政治資金パーティーの公開基準については、２０万円以上から引き下げるというだけで額も決められていないとして、「パーティー券の購入者を明らかにしたくないということで、結局、パーティー券の購入が実質的には寄付であり、企業・団体献金の『抜け穴』となっているということを認めるに等しい」と批判しました。

　さらに、代表者（政治家）の責任の強化についても、会計責任者が処罰をされたら、代表者も責任を負う仕組みとなっているとして、「会計責任者が処罰された場合、代表者の刑罰は当然だが、いまだに事務方の責任にしようとしている」と指摘。与党の改定案は「どの点をとっても不十分であり、多くの国民が納得のいく解決にはならない」と述べました。