国立大学費値上げ 国に提言

自民　私大の淘汰強化へ
　自民党の政務調査会と教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）が、盛山正仁文部科学相に、国立大学について「適正な授業料の設定」を実施すべきとし、実質的に値上げを求める提言を出しました。提言は２７日に提出され、盛山文科相は２８日の会見で「政府の骨太の方針に盛り込む」と発言しました。

　提言は「実施すべき取組」として国立大学をめぐっては、「質の高度化や社会経済情勢に伴う教育コストの増加等も踏まえ、適正な授業料の設定」としています。伊藤公平慶応義塾長は３月の中央教育審議会の特別部会で「国立大の学費を年１５０万円に上げるべきだ」と提言を行いました。今回の自民党の提言はそれと同じ方向性であり、国立大学の学費を値上げして、私立大学の学費値上げを誘導するものです。

　２０年間で１３％削減された国立大学の運営費交付金や補助率が１割未満に下がった私立大学への私学助成についてはどちらも「拡充」としていますが、財源は示していません。「民間からの投資を含めた多様な財源確保の推進」としています。

　国立大学の「改革方針」として、「国際競争力の強化」や「地域をけん引する」などの役割に応じ、「メリハリある支援を推進」とし、大学間の格差をさらに広げようとしています。

　私立大学については「チャレンジや経営改革を行う大学に対しての一層の支援、私学助成の更なるメリハリ付け」を実施するとしました。

　少子化で入学者数の減少が見込まれるとして、私立大学の「厳格な評価」をすることで、「撤退」を促すとしています。私大の淘汰（とうた）・選別をさらに強化するものです。

あるべき改革とかけ離れている

山添政策委員長が会見


　日本共産党の山添拓政策委員長は３１日、国会内で記者会見し、自民党が提示した政治資金規正法改定案の新たな修正案の概要について、「あるべき改革、国民から求められる改革とはかけ離れたものだ」と厳しく批判しました。

　山添氏は、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が▽企業・団体献金禁止▽「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―の３点を自民党に求めてきたが、「それらはすっぽり抜け落ちた修正案になっている」と指摘。「とりわけ、日本共産党は企業・団体献金の全面禁止を重視して求めてきたが、きれいさっぱりなく、大問題だ」と批判しました。

　政策活動費については、「修正の中身が経過措置や今後の検討に委ねられており、これでは現状と変わらない」と指摘。「１０年後」に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するとの規定は、「現状では政治資金収支報告書の保存期間が３年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が５年であり、１０年後に公開されたところでどうするのか」と批判しました。

　山添氏は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額についても現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる一方、３年の経過措置を設けるとの説明だと指摘。「そうなれば当面は『２０万円超』が続いていくことになる。パーティー券も政策活動費もこれまで通り続けていくという宣言にほかならない」と批判しました。

　山添氏は、自民党が週明けの衆院政治改革特別委員会での採決を狙っていることについて、「さまざまな矛盾や懸念があるもとで、採決ありきで審議を進めていくことは容認しがたい。企業・団体献金の禁止を正面に据えて、徹底した議論を行うべきだ」と主張しました。

自公維合意案を提示

企業・団体献金禁止なし
パー券公開にも経過措置
衆院政治改革特委


（写真）政治資金規正法改定案の修正案が自民党から示された衆院政治改革特別委員会理事懇談会。右端は塩川鉄也議員＝31日

　衆院政治改革特別委員会は３１日、理事懇談会を開き、自民党が政治資金規正法改定案の新たな修正案の概要を提示しました。企業・団体献金や政治資金パーティー券購入の禁止などには一切踏み込んでいません。

　自民党は、修正案の具体的な内容を示さないまま、６月３日の委員会質疑後の採決を強硬に主張しました。これに対し、日本共産党の塩川鉄也議員は「肝心要の企業・団体献金禁止が入っていない。これでは受け入れられない。自民党裏金事件に対する国民の怒りがこれほど大きいなか、この内容で納得は得られない」と批判。立憲民主党も「現状維持だ。受け入れられない」とし、採決日程に反対しました。

　また、塩川氏は「質疑を打ち切るようなことは断じて認められない。審議を尽くすべきだ」と指摘しました。

　自民、公明両党と石田真敏委員長（自民）は野党の意見を無視し、３日に質疑し採決することを職権で決めました。その後、自民党の浜田靖一国対委員長は立民の安住淳国対委員長と会談し、委員長職権で決めた３日の採決を取り下げると述べました。安住氏は、岸田文雄首相出席のもとでの質疑を行うよう要求。浜田氏は「検討したい」としました。

　自民党が理事懇で示した修正案の概要は、３１日午前、岸田首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、合意したもの。概要は政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行２０万円超から５万円超へ引き下げるとしながら、３年の経過措置を設けるなどというものです。

　また、維新提出法案から政策活動費の領収書など支出の状況を１０年後に公開する制度の検討規定を盛り込みました。