ＩＣＣ逮捕状請求

イスラエルの不処罰許さない
　「最も重大な犯罪が処罰されずに済まされてはならない」（国際刑事裁判所＝ＩＣＣの規程前文）。パレスチナ・ガザ地区での紛争にかかわって、同裁判所のカーン主任検察官が２０日、イスラム組織ハマスの指導者とともに、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相を、人道に対する罪と戦争犯罪で告発し、逮捕状を請求しました。

　逮捕状の発行はＩＣＣの予審裁判部が今後判断しますが、イスラエルと同国を支援する米国などへの国際圧力が強まったことは間違いありません。攻撃によるガザでの死者は子どもや女性をはじめ３万５千人を超えます。イスラエルは即時停戦に応じ、ハマスは人質を解放すべきです。

■戦争違法化の成果
　ＩＣＣ（本部オランダ・ハーグ）は２００３年に設立されました。民間人の大規模な殺戮（さつりく）など戦争犯罪、人道に対する罪を犯した国の高官ら個人を国際司法の場で裁くという、２０世紀を通じて発展してきた戦争の違法化、人権保障の取り組みの成果です。

　「不処罰を終わらせ、そのような犯罪の予防に寄与する」と述べるＩＣＣ規程を採択した１９９８年の会議には、１６０の国、国際機関とともに、多数のＮＧＯがオブザーバー参加。諸政府とともに市民社会が、国際政治の構成員として大きな役割を果たしていることも示しました。

　米国やイスラエル、中ロなどは未加盟ですが、日本など加盟国は逮捕状が出された者が自国領に入った際は、拘束への協力を求められます。イスラエルは昨年１０月のガザ攻撃開始のはるか前からパレスチナの占領と入植活動、市民の抑圧など国際法違反を続けながら罰せられないでいます。今回の逮捕状の請求は、世界平和の障害でもある長年の不正義を打破する一歩となりうるものです。

　イスラエル政府は逮捕状請求に反発、同調する米政府もＩＣＣへの何らかの対抗措置を行う構えです。しかし、多数の民間人虐殺、人道支援物資の搬入妨害がジュネーブ条約など国際人道法に違反し、ＩＣＣ規程が定めた戦争犯罪にあたるとの判断は合理的で、被害者保護のため当然です。

　ＩＣＣはウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領にも１年前に逮捕状を出しました。カーン主任検察官は、「法が選択的に適用されていると見られれば法は崩壊する」と強調。各方面から証拠・証言を集め、感情や政治的判断抜きに精査した結果がイスラエル、ハマス双方への逮捕状請求だったと述べました。

■毅然と停戦を迫れ
　米国内からも「ＩＣＣは国際機関がまだ機能し正義の実現に寄与すると示すことができる」「ＩＣＣへの攻撃はプーチンのような者を利するだけ」（カリフォルニア大のデビッド・ケイ教授)との声が上がります。

　ベルギー、スペインなど米国の同盟国を含む一連の国がＩＣＣの発表を歓迎し、パレスチナの国家承認にも踏み切る一方で、日本政府は「重大な関心をもって注視する」と述べるのみ。戦争犯罪によるガザの人道的破局を一刻も早く止めるため、日本はイスラエルと米国に即時停戦を毅然（きぜん）と迫り、パレスチナ問題の公正な解決に向かうべきです。