支援金徴収し給付ない

子ども・子育て支援法案　井上氏ただす
参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、子ども・子育て支援法案について、政府の子ども・子育て支援策が予算を含めて「実態やニーズに沿っているか」とただしました。

　保育所や認定こども園などの改築・改修費を国が２分の１補助するこども家庭庁の就学前教育・保育施設設備交付金は、各自治体が例年５回ほど国と申請協議をしています。

　井上氏は、金沢市が１回目の申請を２月に行って、３月に交付金の内示をうけ、幼稚園や保育園の改築・改修費を予算計上したにもかかわらず、３月末に国から「予算不足となり、２回目以降は協議はない」と通告された問題を指摘。前年度より予算を減らした責任は大きいとして対応をただしました。加藤鮎子こども担当相は「実務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力でとりくむ」と答えました。

　井上氏は、政府のこども未来戦略「加速化プラン」が高等教育費の負担軽減などを掲げる一方、国立・私立問わず大学の学費を値上げする動きが広がり、政府の少子化対策に逆行すると追及。加藤氏は「教育費の負担が理想の子どもを持てない理由の一つ。課題意識を共有し文科省と連携を図る」と答えました。

　同法案は、共働き・子育て支援のために出生後休業支援給付などの創設を盛り込んでいますが、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスは給付の対象外です。

　井上氏は「支援金は徴収されるのに、給付を受けられないのはおかしい。フリーランスへの支援をただちに具体化すべきだ」と求めました。加藤氏は自営業者らには育児期間中、国民年金保険料の免除制度を設けると述べるにとどめました。