「 日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！」の発信者の 日本学術会議「法人化」反対署名 事務局 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
先日、本場の本格水餃子（ギョーザ）作りが体験できる催しが長野県阿智村にある満蒙開拓平和記念館で開催されました。指導は中国からの帰国者、残留孤児だった勝野憲治さんと池田肇さんです。
皮づくりは、ボウルに強力粉と薄力粉を混ぜ入れて水で溶きながら粘り気が出るまでこねます。生地を少し寝かせ、麺棒で丸く広げます。その手際よさに参加した子たちから歓声が。「中国ではどんな時に食べましたか」との質問や会話が弾みます 。
「主食はとうもろこし。餃子は正月にたくさん作り、１月いっぱい食べたよ」と９２歳になる勝野さん。満蒙開拓団の思い出を断片的に語ります。
「兵隊さんの食料が不足している。満州に行こう」。街頭ラジオからの国の呼びかけに応え、一家で「満州」へ。ソ連軍の侵攻で大混乱する中、日本は敗戦。当時１２歳でした。難民収容所では食べ物もなく何百人もの人が亡くなりました。両親と妹３人を亡くし、残った姉や弟も消息不明に。「戦争は二度と起こしてはいけない」と胸に刻みました。
自身は助けられた養父母の家庭で「李春林」の中国名で実の子として育てられました。中国人女性と結婚後も望郷の念は消えず、日中国交回復後の１９７４年に帰国しました。
国策で「満州」に渡らせられ、現地の土地や家を奪い侵略に加担した満蒙開拓団は約２７万人。さまざまな事情で残された孤児は３千人とも。「満蒙開拓の史実を通じて、戦争の悲惨さと平和を語り継ぐ」記念館の取り組みは続きます。
許されぬ開き直り 即時辞職を
沖縄県南城市の古謝景春市長は、市議会が設置した第三者委員会が市長による複数の女性職員らへのセクハラを認定し辞職を提言したのに対し「何もやっていない」と開き直り、辞職を拒否しています。しかし、被害に遭った職員の訴えは深刻です。
■訴えをすべて認定
第三者委は、被害者と市長から聞き取りを行ったうえで、出張随行や２次会などでのキス、飲み会で女性職員の太ももを触るなどの行為が長期にわたって行われていたと判断し、被害の訴えをすべて事実と認定。「強制わいせつ罪、不同意わいせつ罪にも該当しうる…極めて重大かつ深刻な非違行為」だとしました。
さらに市長が、被害者に直接接触したり、誰が被害を訴えているかを相談窓口となる総務課の職員に聞くなどしていたと指摘。被害者にさらなる精神的苦痛を与え、相談を抑制し、不利益扱いなど何をされるかわからないという恐怖を与えかねない行為で「極めて深刻」だと断じました。
こうした行為が続いた最大の原因は、古謝市長がセクハラをしてはならないという当然のことを理解せず「抑制も全く働かなかった」こと、くわえて、市長への権限の集中と長期在任（通算１９年以上）により、市の幹部が市長に意見せず、相談にもきちんと対応しないという状況で、職員も報復を恐れて声をあげられなかったと強調しました。
古謝市長が在任する限り就業環境の著しい悪化状態の改善は困難で、再発防止、就業環境改善には「古謝市長が辞職し、今後市政に関与しないことが最も有効」と踏み込んだ提言をしました。
問題の発端は、市との業務委託契約で市長の運転手をしていた女性が２０２２年１２月、古謝氏からの言葉によるセクハラや胸を触られる被害を市に申告したことです。第三者を入れた調査の求めを市が拒否し直後に契約を打ち切ったことを琉球新報が２３年１２月に報じました。それをきっかけに市議会の調査が始まり表に出なかった多くのセクハラが明らかになりました。
■平然と被害者恫喝
運転手へのセクハラで古謝氏は当初、被害者に謝罪のメールを送りながら、議会や訴訟では否認し、会見やＳＮＳで女性の個人情報を暴露し、「（女性の）前の職場、前々の職場含めてすべて把握している」「裁判になればもっと暴露する」など平然と恫喝（どうかつ）を行っています。
この件は県警が「強制わいせつ」で起訴を求める「厳重処分」の意見付きで書類送検しましたが、那覇地検は今年２月、嫌疑不十分で不起訴にしました。女性は損害賠償を求めて那覇地裁で係争中で、不起訴不当として検察審査会に申し立てています。市民団体も不起訴に抗議し、第三者委の報告を受けて市長に一刻も早い辞任を求めています。
日本共産党はこの間、他会派とともに疑惑解明のための百条委員会の設置、市長の不信任決議案、辞職勧告決議案を提出しましたが、与党などにより否決されてきました。
古謝氏のこれ以上の開き直りは許されません。第三者委の提言を受けとめ、直ちに辞任すべきです。
神戸 市民１４００人デモ
 （写真）「斎藤辞めろ」とコールして歩く「ひょうごデモ行進」参加者＝２５日、神戸市中央区 |
斎藤元彦兵庫県知事の辞職などを求める「２０２５ひょうごデモ行進」が２５日、神戸市中央区で行われ、約１４００人が参加しました。主催は神戸市在住の音楽家、ＲＥＢＥＬさん。ボランティアが広がり、デモを準備しました。
出発地点の東遊園地でＲＥＢＥＬさんが「元県民局長への不当な懲戒処分、自己正当化を繰り返す不誠実極まりない態度。斎藤知事は到底許せない。正々堂々と抗議しよう」とあいさつ。参加者は「告発者つぶしは違法」など思い思いのプラカードを持ち、「パワハラ知事は辞職しろ」「兵庫に正義を取り戻せ」などのコールに合わせて「斎藤辞めろ」と叫び、県庁前までデモ行進しました。
沿道から多くの拍手があり、飛び入り参加も。参加した同市西区の女性（３９）は「決して謝らない態度、まともに答えない記者会見。知れば知るほど許せない」と話していました。
日本共産党躍進で、希望のもてる新しい政治を
東京 志位議長の訴え
２４日、２５日に都内２カ所で行われた街頭演説での志位和夫議長の訴えを紹介します。志位氏は、冒頭、参院選での比例代表５予定候補全員の勝利、東京選挙区の吉良よし子議員の必勝、都議選での各予定候補の必勝を訴えたのち、次のように語りました。
消費税減税――共産党提案の二つのポイント
 （写真）訴える志位和夫議長＝２５日、東京都葛飾区 |
物価高騰のもと消費税減税が都議選・参院選の大争点に浮上してきました。自民党の幹事長は、「政治生命」をかけて減税に反対すると言いました。しかし自民党はこの物価高騰から国民の暮らしをどうやって守るというのか。具体的な対策は何もないではありませんか。「政治生命」をかけるというなら、消費税減税にこそ「政治生命」をかけたらどうですか。（「そうだ」の声、拍手）
国民の多数の声ははっきりしてきました。この間の世論調査で、国民の約７割が何らかの形での消費税減税を求めています。同時に、国民の７割が「財源を明らかにすべきだ」とも答えています。
日本共産党は、消費税は廃止をめざして緊急に５％への一律減税を行い、インボイスは廃止する、その財源は、赤字国債に頼らず、大もうけをあげている大企業と富裕層に応分の負担を求めることでまかなうという提案をしています（拍手）。これこそ国民のみなさんの多数の声にこたえる提案ではないでしょうか。
５％への減税――最も効果的で合理的
日本共産党の提案は、大事なポイントが二つあります。
第一は、一律で５％への減税を行うということです。つまり、食料品も、衣服も、日用品も、水光熱費も、携帯料金も、すべての消費税を５％に下げる。これが私たちの提案です（拍手）。平均的な世帯で年間１２万円の減税になります。「食料品をゼロにする」という提案もありますが、この提案に比べて減税効果は２倍にもなります。そして、すべて５％になったらインボイスも必要なくなるではないですか（拍手）。物価高騰から暮らしを守るうえで最も効果的で合理的な提案ではないでしょうか。（拍手）
責任ある財源提案――大企業は十分すぎる負担能力をもっている
第二は、責任ある財源提案を行っているということです。先日、衆院予算委員会で、わが党の辰巳孝太郎議員の質問に対して、石破首相がこんな答弁をしました。
「御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、本当に立派だと思っています。志位議長がそういうご発言をされたということを感動をもって拝聴しました。法人税など税制のあり方を議論させていただきたい」
そこで私は、決算委員会で消費税減税と法人税の問題についてただしました。私が聞いたのは、「大企業には、今以上の税金を負担する能力があるか」、この一点なんです。
パネルをご覧ください。大企業は、この１１年間で、利益を２９・２兆円から７７・１兆円へ、２・６倍も増やしている。にもかかわらず法人税は９・４兆円から１５・２兆円に、たった１・６倍にしか増えていない。大企業への減税と優遇の結果です。お金はどこに回ったのだろう。内部留保が３３３・５兆円から５３９・３兆円へと空前に膨れ上がっている。これを出して、大企業は十分な負担能力があるじゃないか、このように追及したのですが、誰が見てもそうですよね。（拍手）
ところがなかなか「ある」と言わない。そこで、もう１枚パネルを出しました（笑い）。これは資本金の階級別の法人税の実質負担率です。小規模企業、中堅企業の方が高く、大企業になればなるほど法人税の実質負担率が下がっています。小規模企業は１８・５％、中堅企業は２０・６％、大企業は１０％しか払っていない（「えー」の声）。優遇税制のおかげで、大企業は中小企業の半分しか法人税を払っていない。おかしくないですか。（「おかしい」の声、拍手）
大企業に今以上の負担能力があるのは明らかじゃないですか。そう聞きましたところ、財務大臣は、負担能力は「ない」とは言えませんでした。大企業は十分すぎるほどの負担能力をもっています。だいたい、この間の大企業減税について、政府・与党自身が「効果はなかった」「反省する」といっているではないですか。ならば、大企業への減税のバラマキはやめて、消費税減税の財源に使うべきではないでしょうか。（「その通り」の声、大きな拍手）
大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を
「赤字国債を出せばいい」という党もあります。しかし、５％に下げるのに１５兆円かかるんです。廃止するためには３０兆円以上かかるんです。毎年、１５兆～３０兆円もの赤字国債を出し続けたらどうなるでしょうか。国債を過剰に発行すればひどいインフレを起こしてしまう危険があることは経済学の常識であり、赤字国債に頼るというのは、あまりに無責任ではないでしょうか。（拍手）
本気で消費税を減税しようとするならば、大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革に正面から取り組むことが必要です（拍手）。国民の世論と共産党の頑張りで、あと一歩のところまで追い詰めてきました。みなさん、この東京から、日本共産党を躍進させていただいて、消費税減税の道をこじあけようではありませんか。（大きな拍手）
東京都政――野党第１党の実績、次に何を取り組むか
「日本共産党が提案すれば、都政が動く」
東京都政の問題についてお話しします。
私がまず訴えたいのは、「日本共産党が提案すれば、都政が動く」ということです。日本共産党は都議会議員選挙で、２０１３年、１７年、２１年と、３回連続で躍進をさせていただきました。野党第１党です。１９議席もっていますが、国会の議席になおしますと１００議席にあたる。私は国会におりまして、もっと議席がほしいといつも思っておりまして、都議団がうらやましい（笑い）。この力はすごい。都民みなさんの運動と力を合わせれば都政がどんどん動く。たくさんの実績をあげてきました。
まず学校給食無償化です。２０１７年以来、共産党都議団は４回にわたって条例提案をしてきました。国会と連携し、吉良よし子参院議員が１８年の国会で質問し、「自治体が全額補助することは否定されない」という答弁を引き出しました。そして２３年１２月には野党４会派共同で条例提案を行いました。これは、自民、公明、都民ファーストの反対で否決されたわけですが、都は２４年度から無償化に踏み出し、ついに都内のすべての自治体で無償化が実現しました（拍手）。さらに修学旅行、制服代、通学の交通費も含めて、義務教育を完全無償にしようじゃないですか。（「そうだ」の声、拍手）
それからシルバーパスの値下げです。共産党都議団は１７年以降、５回の条例提案をやってきました。２４年１２月には、自民、公明、都民ファーストの反対で否決されたんですけれども、共産党の提案に四つの会派が賛成し、都議会で３分の１の議員が賛成した。それが決定打となり、今年度から年２万５１０円のパスが１万２０００円に４割の値下げが実現しました（拍手）。シルバーパスは、もともとは無料だったのです。さらに無料化をめざそうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
さらに補聴器の購入助成でも、共産党都議団が２１年、２３年に条例提案をして、これも自民、公明、都民ファーストの反対で否決されたわけですが、２４年度から補助制度の充実が実現し、２５年度には予算が増額されました。
ここにきて新しい出来事が起こりました。水道料金の引き下げです（拍手）。５月２０日、東京都は、夏場４カ月、水道基本料金をゼロにするという方針を発表しました。これも共産党都議団が２０年以来、繰り返し要求してきた頑張りが、また一つ、都政を動かしたものです（拍手）。基本料金ゼロを継続し、水道料金全体の１０％の値下げを実現しようではありませんか。（拍手）
自民党、公明党、都民ファーストなどは、いまお話ししたことを、「自分たちの手柄だ」と大宣伝していると聞きました。これは厚かましくないですか（「そうだ」の声）。自分たちが妨害してきたことを忘れてしまったのでしょうか。都民の運動と、野党第１党・日本共産党の共同の成果ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
都政としても賃上げに取り組もう
この成果にたって、日本共産党はつぎに何に取り組むか。私は、とくに三つの点をお約束したいと思います。
第一は、都政としても賃上げに取り組もう――このことを訴えたいと思います（拍手）。働く人の実質賃金は３年連続マイナスです。物価高騰に賃金が追いつかない。政治の責任で物価高騰を上回る賃上げが必要です。日本共産党は、国政の課題として、最低賃金を緊急に時給１５００円に引き上げ、１７００円をめざすことを訴えています。同時に、東京都としてもやるべきことがあります。二つの提案をしています。
一つは、賃上げを行った中小企業に１人当たり年間１２万円を支援する「賃上げ応援助成金」をつくろうという提案です（拍手）。すでに、岩手、徳島、群馬では、中小企業の賃上げへの直接支援をやっています。この東京でできない理由はないじゃないですか。この東京でもつくろうではありませんか。（拍手）
もう一つは、東京都として公契約条例をつくろうという提案です。公契約条例というのは東京都が発注する仕事で働く労働者の待遇を良くしていく条例です。東京都が発注している公契約は年間１兆７５００億円にも及びます。ですから公契約で賃金がアップすれば東京全体の中小企業に波及するじゃないですか。（拍手）
東京の事業所の９９％は中小企業です。中小企業の賃上げへの直接支援こそ、賃上げの最大のカギになります。その仕事を国にも都にもやらせようではありませんか。（大きな拍手）
国の福祉切り捨て政策から、都民を守る防波堤となる都政をつくろう
第二は、国の福祉切り捨て政策から、都民を守る防波堤となる都政をつくろう――このことを訴えたいと思います。（拍手）
いま、東京の医療と介護が危機にひんしています。東京都病院協会の調査によると、一般病院の過半数が赤字に陥っています。医療機関の閉鎖が相次ぎ、医療従事者の賃下げが余儀なくされ、退職者が続出しています。医療崩壊が始まっています。介護はどうかといいますと、訪問介護でも事業所が閉鎖され、人手不足が深刻化しています。医療と介護の危機はすべての都民の命に直結する大問題となっています。
この危機をつくった大もとには、国の福祉切り捨て政策があります。診療報酬を抑えてきた、訪問介護報酬を抑えてきた、国の責任は重い。日本共産党は緊急に国費を投入して、医療と介護の崩壊を止め、働く人の待遇を改善していくために全力をつくす決意を申し上げたいと思います。（拍手）
同時に、国がこういう悪い政治を押し付けてきたら、都民を守る防波堤になるのが、「住民福祉の機関」としての自治体の役割であり、東京都の役割ではないですか。そういう仕事を共産党都議団はやってきました。都議団は、医療機関への支援が必要だと求め続け、今年度予算で民間病院への支援予算が３２１億円計上されたのです。全国で東京が初めての大きな成果です。ただこの措置は、１～３年の臨時の措置ですから、恒久的な制度として発展させて、医療を守ろうじゃないですか。（拍手）
介護でも、訪問介護の事業所への支援が必要だと、共産党議員団が求め、世田谷区では、訪問介護事業所１カ所あたり８８万円の支援に踏み出しました。都でも支援に踏み出させようではありませんか。（拍手）
高すぎる国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を１人３万円引き下げましょう。そして子どもの国保料はゼロにしようではありませんか。（拍手）
「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換を
第三は、「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換をはかろう――このことを訴えたいと思います。
東京の新築マンションは、都の資料で平均１億円を超えています（「えー」の声）。賃貸住宅の家賃も高騰し、普通に働く勤労者が東京に住めなくなってしまっている。これは自然現象ではありません。「稼ぐ東京」の掛け声で、財界のための規制緩和と大規模開発を進めてきた国と都による人災ではないでしょうか。（拍手）
「住まいは人権」です。再開発に規制をかけて、１００万世帯への月１万円の家賃補助を緊急に行い、家賃を抑えた公共住宅、都営住宅を大規模につくらせようではありませんか。（拍手）
みなさん、この三つの提案いかがでしょうか。これを実行しようと思ったら、共産党をさらに伸ばし、野党第１党のポジションをしっかり確保していくことがどうしても必要です。どうか、大きなお力添えよろしくお願いいたします。（大きな拍手）
大軍拡ストップ、憲法９条を生かした平和外交を
最後に平和の問題について訴えます。
トランプ政権は、日本に対して、不当な関税を押し付けているだけではありません。「軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比３％以上に増やせ」、「いざという時は自衛隊は最前線でたたかえ」――こういう号令をかけています。アメリカ言いなりに大軍拡を続けていいのか。これは日本の大問題です。日本が大軍拡の道を走ればどうなるでしょう。相手も軍拡を加速します。軍事対軍事の悪循環に陥る、これが一番危ないのではないでしょうか。日本共産党は、平和も暮らしも壊す大軍拡はきっぱり中止を――この主張を高く掲げて、選挙をたたかいぬく決意であります。（「いいぞ」の声、拍手）
いま必要なのは「戦争の準備」じゃない。東アジアに平和をつくる「平和の準備」こそ必要です。憲法９条を生かした平和外交こそ必要ではないでしょうか。（拍手）
私は、４月末、日中友好議員連盟の一員として中国を訪問してきました。全人代の委員長をはじめ、中国の政府と党の要人と会談をしました。その場で私が訴えたのは、日中は二度と戦火をまじえてはいけない、そのためには２００８年の日中首脳会談で合意された共同声明のなかの原則――「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」――この合意を日本も中国もしっかり守る、これが一番重要ではないかという提起をしました。そうしましたら中国側は、「私たちは志位議長の提案を重視しています」と前向きに応じました。
同時に、私は、会談の場で、中国側に、「率直に言いたいことがあります」として、「東シナ海などでの力を背景にした現状変更の動きを自制してほしい」「台湾問題の平和的解決を強く願っています。日本共産党は、（中国による）武力による威嚇や行使に反対です。同時に第三国による軍事的関与や介入に反対です。台湾海峡の平和と安定を強く願っています」、こういう話もしました。言うべきことはしっかり言いながら、日中両国関係を前に動かすために力をつくしているのが、日本共産党です（拍手）。本来こういう仕事は、日本政府がやるべき仕事ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
今年は戦後８０年です。戦後８０年もたって、首都のど真ん中に米軍基地がある。横田基地が居座っている。有害物質・ＰＦＯＳ（ピーフォス）の汚染源と言われています。米兵犯罪の隠蔽（いんぺい）も明らかになってきました。首都のど真ん中に米軍基地を置いている国は、世界広しといえど日本だけなんです。これで独立国と言えるでしょうか。日本の国のあり方を変えようじゃないですか。アメリカ言いなりの政治はもうやめようじゃないですか（拍手）。対等・平等・友好の新しい日米関係をつくっていこうではありませんか。（大きな拍手）
みなさん、今度の選挙で日本共産党を大きく伸ばしていただいて、「財界中心」「アメリカ言いなり」の自民党政治を、大もとから変えていきましょう。そして、日本共産党都議団をさらに大きくし、東京都政を、暮らし応援の都政へと変えようではありませんか。（大きな拍手）
仙台 はたやま氏囲むつどい
 （写真）緊急提案を説明する、はたやま予定候補（壇上）＝２５日、仙台市泉区 |
日本共産党仙台東地区委員会は２５日、仙台市泉、宮城野、若林の３区で、はたやま和也参院比例予定候補を囲むつどいを開きました。
参加者から「消費税減税で社会保障は大丈夫？」「なぜコメが安くならない？」など次々と寄せられる質問に、はたやま予定候補がきびきびと答え、「必ず国会へ送り出そう」との声が上がりました。
泉区のつどいには８４人が参加。ふるくぼ和子仙台市議があいさつし、紙智子参院議員のビデオメッセージが流されました。
はたやま予定候補は、宮城県石巻市で生まれて宮城教育大で学んだと、宮城県とのつながりを紹介。党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提言」について、大企業優遇税制を変えて消費税を５％に減税し、マクロ経済スライド廃止で減らない年金にして基金活用で国民年金を底上げするなど、分かりやすく解説しました。
１０グループに分かれて話し合った参加者から出された２０近い質問に、はたやま氏は「コメ高騰は市場任せが原因。価格保障で農家を支え、増産に転じることが必要だ」などと答えました。
「つどい」に案内する中で、「赤旗」日刊紙を２人、日曜版を４人が購読することになりました。
参院選挙区 懇談会開き決定
徳島県で市民と野党の共闘をすすめる「オール徳島」は２５日、徳島市で第３０回懇談会を開き、参院選徳島・高知選挙区（改選数１）に無所属で挑む広田一参院議員を支援してたたかうことを決めました。
広田氏は「ガソリン税の減税、消費税の減税、高額療養費改悪の凍結、選択的夫婦別姓、基礎年金の底上げ、これらはすべて野党の政策要求によって正面から議論されるようになった」と述べ、「今回の選挙はこの流れをさらに前に進めるのか、古い政治へ後退させるのかがかかった選挙だ」と強調。「ガソリン減税や消費税減税については野党は一致している」と指摘する一方、自民党は防衛増税を狙っていると批判し、「減税か増税かも選挙の大きな争点だ」と決意を語りました。
日本共産党の上村秀明県委員長も参加しました。
市民連合・徳島の佐和正意氏は「すべての立憲野党勢力を結集し、多くの市民が参加するたたかいにしよう。私たちも全力でたたかう」と語りました。
オール徳島の横山良代表呼びかけ人があいさつしました。
住まいは人権 転換点に
 （写真）集いで話を聞く米倉春奈氏＝１７日、東京都豊島区 |
６月１３日告示の都議選（２２日投開票）。定数３の豊島区では日本共産党の米倉春奈都議が４期目を目指します。米倉氏の他に、都民ファーストの会現職、公明党現職と交代する新人、自民党の現職区議、再生の道の新人の有力５氏が立つ見込み。朝夕の駅頭宣伝、ポスター張り出し、ＳＮＳ発信など、各党の動きはこれまでになく活発です。
地域に強い地盤を持つ自民候補。早い時期から毎朝各駅で宣伝し、宣伝カーを回します。団体への締め付けはかつてないといい、ある「赤旗」読者のクリーニング店主は「今回は自民党に入れてくれ、と業界から言われた」と話します。
区内で争点に浮上しているのが、高すぎる家賃の問題です。訪問活動に強い公明は今回、街頭宣伝にも力を入れ、住宅政策に触れ始めました。都がファンドに出資し割安な住宅を提供する、としています。この事業に家賃の上限はなく、供給戸数も不明であることが、米倉氏の都への質問で判明しています。
豊島区には、池袋駅を中心に再開発が集中。区の住宅白書によると家賃の高さは２３区中６番目です。ひとり暮らしの３割が、国の定める「健康で文化的な住生活の基礎」となる「最低居住面積水準」より狭い家に住みます。子どものいる世帯の転出では、６割が子どもが６歳になる前に転出します。「家賃が高すぎて引っ越し先が区内にない」という相談が、米倉氏にも多く寄せられます。
米倉氏は「都や国が推進した巨大開発と、住宅を投機対象にしたことが、住宅価格をつり上げた」と指摘。大企業のための政治から転換することを呼びかけます。家賃補助・減税制度創設と公的住宅増設を提案する、新しいチラシを配り始めました。
「世界中で家賃高騰が問題になっています。住宅政策を掲げる左派が躍進するなど、新自由主義からの転換点にもなっている。今回の都議選も、そういう機会にしたいと私は思う」
米倉氏は都議会で、大学授業料無償化や性暴力対策を求めてきました。果たして都が対応できるのか？ 党地区委員会にも疑問がありましたが、当事者の事情を知り、疑問を出し合う中で変化。米倉氏と共に、多くの人と協力して取り組むようになりました。そして昨年、都立大学の都民授業料無償化が実現。痴漢対策に、都や交通機関がここ数年で本格的に乗り出しました。「声を上げれば政治は変わる」。米倉氏の訴えはベテラン党員にも深く響いています。
「今、多くの人が新しい政治を探しています。宣伝する時は『古い政治を本当に変えるのは共産党』という視点で政策を伝えてほしい」。地域の人たちと相談しながら取り組みます。（林直子）
日本共産党東京都議団は２３日、熱中症対策のためのエアコンの電気代や購入・設置費用への支援を求める申し入れを小池百合子知事宛てに行いました。
昨年夏の都内の熱中症による死亡者（速報値）は３４１人に上ります。都は今夏の水道基本料金無償化について、家計負担を軽減し、エアコン使用を促し熱中症対策につなげることを目的と説明しています。
この日の申し入れで福手ゆう子都議は、都が実施する水道料値下げについて「私たちが繰り返し求めてきたものであり、重要です」と発言。同時に、生活保護利用者や児童扶養手当利用者など、従来から水道基本料金が免除されている人は負担軽減にならないことや、家にエアコンがない人には購入・設置費用への支援が必要であるとして、さらなる手だてを求めました。
福手氏は「気候正義の観点からも、厳しい生活を送っている都民を取り残さない立場での支援の強化が求められます」と強調。生活保護利用者、児童扶養手当利用者、低所得者など支援が必要な人を対象に、電気代の心配なくエアコンを使用できるようにするための経済的支援と、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるようにするための助成を求めました。
都福祉局生活福祉部の多田博史企画課長が応対し、「現場の意見、都民の実態を聞きましたので、持ち帰って情報共有します」と述べました。
小池氏、厚労省文書を批判
参院厚労委
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、参院厚生労働委員会で、超党派議員連盟が合意した第２次世界大戦中の空襲被害者に一時金を支給する救済法案の内容を疑問視する文書を厚労省が作成していた問題を取り上げ、「妨害はやめるべきだ」と主張しました。
問題の文書はクレジット（作成部署の記録）や日付もなく、法案にある支給対象者について、「空襲により亡くなられた方の遺族等の取扱をどうするか」「当時日本領であった朝鮮・台湾、及び、南洋諸島・フィリピン等において空襲の被害を受けた日本人の取扱をどうするか」などと記述しています。
小池氏は、同文書が指摘する人たちは法案の対象外だと指摘。「幅広い補償を求めていたが、一刻も早く成立させたいとの苦渋の思いで対象者を削った。これを逆手にとって疑問を投げかけている」「政府がこのように難癖をつける文書を作成するなど異常だ」と厳しく批判しました。
福岡資麿厚労相は「整理が必要と思われる点について記載した」「議連が配布をお求めになった」などと弁解。小池氏は、議連として配布することなど決めていないと指摘しました。
同文書は「２００５年には戦後処理問題に関する措置は全て確定・終了したとの政府・与党了解がなされており」などと記述しています。小池氏は「０５年の了解事項に法的拘束力はない」と述べ、１０年にはシベリア抑留者に給付金を支給する特措法が成立していることを示しました。
その上で、妨害をやめ、戦後８０年の今年こそ空襲被害者を救済する支給法を制定すべきだと主張し、成立した場合には厚労省が所管となるのかと質問。福岡厚労相は「成立の際にはそれに沿った運用を行う」と答弁しました。
参院沖縄北方特委
 （写真）質問する紙智子議員＝２３日、参院沖縄北方特委 |
日本共産党の紙智子議員は２３日の参院沖縄北方特別委員会で、パレスチナ・ガザ地区への大規模地上作戦を開始して人道支援物資の搬入を阻止しているイスラエルへの制裁措置を各国が示唆するなか、日本政府も同国への具体的な措置をとるべきだと求めました。
イスラエル軍は軍事作戦を拡大し、１６日以来６００人超の市民を殺害。同国のネタニヤフ首相は１９日、「ガザ全域を支配する」との声明を発出しました。これに対し英、仏、カナダ３カ国は同日、イスラエルによる支援物資搬入妨害などは「国際人道法に違反する可能性がある」として、制裁を含む行動をとることにちゅうちょしないとの共同声明を発表しました。
紙氏は、日本もイスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の停止や、同国への軍事支援中止を米国に求めるなどの具体的行動をとるよう要求。岩屋毅外相は死傷者の多発は遺憾だとしながら、具体的措置については答えませんでした。
紙氏はガザの人道危機は昨年以上に深刻だとして、ガザに対するこれまでの政府開発援助（ＯＤＡ）以上の人道支援が必要だと訴えました。
辰巳氏、森友公開文書で追及
衆院総務委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２２日、衆院総務委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の衆院総務委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡る公文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の妻の赤木雅子氏に財務省が開示した２２００ページの文書から安倍晋三元首相の妻の安倍昭恵氏や与党政治家の関与を示す記録が欠落している問題に言及し、公開と真相解明を求めました。
辰巳氏は、公文書改ざんは国会と国民を冒とくし民主主義をじゅうりんするものだと指摘。村上誠一郎総務相は「為政者は権力を抑制的に行使しなければならない」と述べました。
辰巳氏は、公開文書から政治家との接触記録がなぜ、誰の指示で欠落したのかと追及。財務省の石田清理財局次長は、近畿財務局が本省理財局の指示をうけ、政治家との応接録を廃棄した過程で欠落したと考えられると答弁。廃棄の主たる目的は、国会審議で森友事件の質問につながる材料を極力少なくするためで、「理財局長が方向性を決定づけた」と述べました。
辰巳氏は、近畿財務局を訪れた同学園の籠池泰典元理事長と昭恵氏が並んでいる写真を示し、昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と述べた２０１４年４月２８日の応接録も欠落していると指摘。この日を契機に事態が急展開し、異例の契約締結になったとして、「契約の締結に昭恵氏の影響があったのは疑いない」と強調しました。
また、財務省には改ざん当時の佐川宣寿理財局長の処分が明らかになったあとに調査報告書を出したいとの思惑があり、実際にも同氏が不起訴となってから報告書が出たと指摘。「官邸、財務省、法務省、検察が連絡を取り合って動いていると言わざるを得ない」として、関連文書の提出を重ねて要求しました。
田村貴昭氏、切り下げを批判
衆院厚労委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝２３日、衆院厚労委 |
日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院厚生労働委員会で、年金改革法案（国民年金法改定案）を巡り、年金給付水準が物価や賃金の伸びより低く抑えられ、今後も実質削減が続くと指摘し、自公政権がうたってきた「百年安心の年金」は崩壊しているとして、その欺瞞（ぎまん）をただしました。
田村氏は、石破茂首相や福岡資麿厚労相が国会答弁で「政府が『百年安心』という用語を用いたことはない」などと繰り返したが、２０１９年６月１０日に安倍晋三首相（当時）が国会で「マクロ経済スライドによって百年安心という年金制度ができた」と答弁したと指摘。マクロ経済スライドの導入から２０年で公的年金の給付水準は実質８・６％削減され、今後２７年にわたって年金削減が続き、実質１５％も切り下げられるとして、「『百年安心の年金』は完全に崩壊している」と強調しました。
福岡厚労相は「正式にそうした言葉を用いたわけではない」などと開き直りました。
田村氏が公明党の坂口力厚労相（当時）も０４年に「百年安心にしたい」と述べていた事実を突きつけると、同党の鰐淵洋子厚労副大臣は「そうした文言を用いて政策の実現を求めていた」と認めました。
田村氏は、改定案にある厚生年金の適用拡大（２００万人）を実施する政府案や、厚労省が見送った厚生年金の積立金を活用する案でも年金給付が減ることに違いはないと指摘。厚生年金の積立金活用や、標準報酬月額の医療保険並みの引き上げにより、マクロ経済スライドを停止すべきだと主張しました。
米価高騰 小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、小泉進次郎農林水産相が備蓄米の放出方式を随意契約にし、６月初旬には備蓄米を「５キロあたり２０００円に下げる」と表明したことについて問われ、米価全体への影響を見守る必要があるとした上で、米不足の根本には生産・流通を市場任せにしてきた問題があるとして、「これまでの自民党農政の抜本的な転換が必要だ」と指摘しました。
小泉農水相は、備蓄米の放出を入札方式からスーパーなどの大手小売業者を国が任意に選び直接売り渡す随意契約に変更すると発表しました。小池氏は、随意契約の実効性や公平性に疑問はあるが、実質賃金の低下などで暮らしが厳しいなか、備蓄米の店頭価格の大幅な引き下げは国民の願いだと強調。一方、放出量は当面約３０万トンで年間需要約７００万トンの一部にすぎず、「たとえ５キロ２０００円が実現したとしても大多数のスーパーや小売店には届かず、民間の流通米は高騰したままになるのではないか」と指摘しました。
根本的には自民党農政の抜本的な転換が必要だとして、「農家が安心して米を生産できるよう政府が価格保障・所得補償で支援し、米価高騰の根本原因である米の生産量を抑制する減反政策から増産に進むべきだ」と強調しました。
不当排除を打破
あらゆる取材可能に
日本国際博覧会協会は２６日、「しんぶん赤旗」に対して大阪・関西万博の「メディア用関係者入場証（ＡＤ証）」を発行しました。これまでの「赤旗」排除を完全に撤回するもので、１０月の閉幕まで自由に出入りでき、現在の週１回の記者会見だけでなく、毎日の記者説明や各種行事、各パビリオン取材などあらゆる取材が可能になります。「赤旗」の告発を受けて広がった世論と、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員の追及を力に、不当な排除を打ち破りました。
協会は、協会が認める者しか取材を許可しないとし万博の問題点を追及してきた「赤旗」を排除。同様のフリー記者らも排除しました。これに対し「赤旗」は「不都合な真実」を隠蔽（いんぺい）し、報道の自由・表現の自由の侵害だと告発。Ｘの発信は３００万表示回数を超え「赤旗や共産党を支持してないがあまりにひどい。言論封殺だ」との声など、「排除を許すな」は党派を超えた声となりました。
辰巳議員は何度も質問で取り上げ、「万博協会は公益社団法人で役員・職員は『みなし公務員』だ。（排除は）あり得ない」と追及し、武藤容治経産相が対応を表明。協会は週１回の会見しか認めないと固執しましたが、協会メディア指針に反する差別だと「赤旗」や辰巳氏に追及され、排除の論理は破綻しました。この中で一部フリー記者にもＡＤ証が発行されることになり、「赤旗」は万博の真実を伝える報道を強める決意を新たにしています。
※共産党の筋を通した追求と、世論やマスメディアを恐れ、渋々折れた形です。