ロシアの東側に位置するポーランドでは、ウクライナ情勢は泥沼化して長期にわたり戦争が続くと想定しており、いずれはポーランドまでロシア軍が侵攻してくると危機感を抱いています。
さらに、ロシアの東側の隣国である日本も同様であると警鐘しています。
そこで今宵は、「日米安保条約」について、多くの日本国民が誤解していた大変重要な問題について紹介しましょう。
例えば、今一番懸念されている「台湾有事」が火種となって中国による尖閣諸島占領や、宮古島への軍事侵攻といった中国による局地的軍事攻撃が行われた場合、日米安保条約が存在しているため、アメリカが防衛義務を負っているのだから、"世界最強"のアメリカ軍が日本を守ってくれる、と多くの日本国民は考えているでしょう。
しかし、これはトンデモナイ危険な誤解であり、米軍が直ちに反撃することなどほとんどあり得ません。
アメリカが日本防衛を実施する場合、アメリカ憲法の規定ならびに諸手続きに従うべきことを、第5条は謳っています。
実は、米軍の軍事的支援活動の具体的内容について、軍部のアドバイスを受けた大統領をはじめとする米政府の意向だけでは決定できないのです。
アメリカの連邦議会によって決定されるのです。この事は、アメリカ国民の世論の動向が内容を決定することを意味します。
つまり、「自衛隊を支援し、中国軍を撃破するための強力な戦闘部隊の派遣」の実現可能性はゼロに近いのです。
なぜならば、ほとんどのアメリカ国民がその名を耳にしたこともない東シナ海に浮かぶ無人の岩礁や、オアフ島の10分の1ほどのちっぽけな島を巡り、日本と中国が軍事衝突したとしても、アメリカの国益を左右すると認識するアメリカ国民はほとんどいません。
そして世界第3の経済規模を誇り、アメリカに自動車などを輸出する日本が、立派な防衛戦力を保持しているのが当然だ、と多くのアメリカ国民が考えているのです。
したがって、日本が軍事攻撃を受けたからといって直ちに、日本救援軍を派遣しようという世論は生じません。それは、いかなる規模の戦闘といえども、アメリカ軍将兵に死傷者が生じてしまうからです。
まして交戦相手が中国となれば、米中戦争や第3次世界大戦（核戦争）まで想定しなければならないのです。
そのような危険を冒してまで岩礁や小島での小規模な軍事衝突に、中国侵攻軍撃退のための大規模戦闘部隊を日本に派遣することに賛成するアメリカ国民はほとんどいないため、アメリカ連邦議会、そしてアメリカ政府がゴーサインを出すことはあり得ないのです。
つまり、日本人が想定する「都合のよい防衛義務」は存在しないのです。
ただし、アメリカとしては条約上の義務は果たすため、米中戦争に発展する恐れのない範囲で、日本への「戦闘以外の軍事的支援活動」を提供するでしょう。
各種ミサイルや爆弾、砲弾、機銃弾などを補給するといった軍事的支援ならば、連邦議会も承認することになり、アメリカの兵器産業も儲かるので、米国内世論の反発も生じないでしょう。
従いまして、日本の防衛は日本の軍隊で行うという時代が到来したということです。
何しろ日本の周囲は軍事大国・核兵器保有国である中国、ロシア、北朝鮮の3か国で囲まれており、しかもそれらの国は日本の友好国ではないのです。
日本国政府と与野党の議員及び国民はその事を認識すべきであり、今後の自国の防衛について（憲法改正による自衛隊の軍隊化及び日本国の核兵器保有・共有と、徴兵制度の導入など）、早急に議論する必要があります。
