労働契約法制：いよいよ閣議決定とのこと

「ホワイトカラー・エグゼンプション」の議論が終わったらすっかり盛り下がってしまいました労働契約法制ですが、「ナントカ還元水」問題で国会がすっかりグダグダになっている間に、さらっと閣議決定が行われたとのことです。

労働３法案を閣議決定、社保庁改革法案も(NIKKEI NET－日本経済新聞)

政府は13日、残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の3法案を閣議決定した。すでに国会に提出している雇用保険法改正案など3法案と合わせ、雇用ルール改革の6法案が出そろった。社会保険庁の廃止・解体と新組織の設立などを規定した日本年金機構法案も閣議決定した

「ホワイトカラーエグゼンプション」こそ見送りとなりましたが、今回の労働契約法制は労使双方にとって大変影響の大きいものとなっています。

詳細分析は法律案が発表された後に回すとして、今回の「労働契約法制」の整備による影響を要点だけ簡単まとめると、次のようになります。

「労働契約」に関するルールの明確化

・「労働契約の書面化」が進められる（「通知」から「締結」へ）。
・就業規則は『労働契約』の内容とされる（一種の「約款」的な取り扱い）。
・「就業規則」の整備はこれまで以上に必須。
・「就業規則には無い労働契約の特約」が有効化される
・就業規則の変更手続をきちんと行えば、「労働契約の変更」と認められる。

『使用者側の権利行使』への規制強化（濫用法理の拡大）

・「出向」「転籍」「懲戒」にも「濫用法理」を適用。

労働時間法制

・長時間労働者に対する時間外割増率の引き上げ（５０％以上の割増率！）
・一定の条件下において、時間単位での有給付与が認められるようになる。

その他、他の関連法令の整備とあわせて、重要ポイントが目白押しです。何よりも今回新設される「労働契約法」は、今後の労働実務において極めて重要な影響を与えると思われますので、本ブログでも法案公表以後順次分析したいと思います。

ということで、まずは速報ベースまで。