税制改正：与党大綱決定とのこと

与党の税制大綱がまとまったようですね。

来年に税制抜本改革＝減価償却で企業優遇－07年度減税4500億円・与党大綱(Yahoo!ニュース－時事通信)

自民、公明両党は14日、2007年度税制改正大綱を決定した。消費税引き上げ論議の開始に向け、07年度をめどに消費税を含む税制の抜本的・一体的改革を行うと明記。また、国際競争が厳しい液晶パネル製造などの業種を後押しするため減価償却制度を見直すほか、中小企業対策として内部留保金への課税を撤廃するといった企業優遇策が並んだ。ただ、経済界が強く求めていた法人実効税率引き下げは見送った。
　国税と地方税を合わせた減税規模は初年度が4500億円、平年度ベースで6000億円強となる。

今年の目玉は法人税を中心とした各種の減税措置とのこと。参院選前ということもあり「アメ」の改正となっているのかな・・・・という印象です。特に中小企業にとっては「内部留保金課税の撤廃」や「実質オーナー企業の役員給与の損金不参入制度における基準額の引き上げ」というように、昨年度の税制改正で強化されたポイントがたった1年で大きく方向転換という状況に。かつてない「異例の事態」といえるのではないかと感じます。

さて、与党大綱の全文が自民党ホームページに掲載されていましたので、ざっと斜め読みしてみました。その中で、意外と面白かったのが「電子政府推進税制関連」。税理士単独の電子署名による電子申告が認められるようになるなど、電子申告・納税に関する整備がより一層進められることもありますが、「電子手続を使ったら、税制でオマケしてあげましょ～」という制度も織り込まれるようです。具体的には、

（１）平成19年又は平成20年に、電子申告で申告した人はどちらかの1年に限って5,000円を税額から控除。
（２）平成20年又は平成21年に、不動産関係の一部の登記や、会社設立の登記を電子手続で行った人は、登録免許税の100分の10（ＭＡＸ5,000円）を税額から控除。

税額で5000円控除ということは、所得額にして5～15万円程度の「オマケ」になりますので、多少のインパクトはありそうです。この改正によって、税理士や司法書士の「電子対応」が一気に進むことが期待されます。社労士の世界では、「包括委任状方式」の適用によって電子申請が広まりつつありますが、今後様々な面から他の士業にも広がっていくことで、全体としての「電子政府」がより身近になっていくのではないかと私は感じます。

とりあえず斜め読みといったところですが、税制改正への雑感でした。