反日無罪はホントだった。
国民が共感したから無罪だって???
治外法権が発するのだから、日本の司法にかけるべきと思いますが、
日本政府の怠慢だ、アホか日本政府。。
日本国民は「貝」になるしかないのか。
30万円を現金で渡すというが外国人も対象とか、、
そんな国あるの?
貰えるのは2割程度、条件が厳しいからね。
国民の多くは今回の30万円現金支給に疑問だと思わないのだろうか?
元は経済効果の為に商品券を日本人全員に配布するとしていたのが
給料が減った人のみ現金支給になった。。。
???それで、現金支給して経済効果あるわけないでしょう。
どこかで、支給目的が変わっちゃてるよ。
商品券配布ならば地元で商品を購入することで活性化する、、
けど一部だけの現金支給で家賃や貯蓄に回るのでは、、
一部の権力者が富をなすシステムはおかしい過ぎる。国民の財産、生命を守ると言いながら
真逆の事をやっている。
貧困はさらに貧しくなり、金持ちはさらに金持ちになる。
TTPや種子法で日本国民はさらに窮地になるよ。
だって、農業では米国から遺伝子組み換えの種を買わなければならないし
医療も盲腸の手術で50万円とか請求されるよ。
水道の民営化で水道料の値上げ、老朽化した水道管の交換費用はすべて電気代に上乗せになるよ。
良いはずないのに、国民は怒らない、、なぜ?
そーすから
韓国・釜山の日本総領事館に昨年7月、韓国人学生ら7人が侵入した事件で、韓国の裁判所が2日、罰金300万ウォン(約26万円)の判決宣告を留保する「宣告猶予」とした。2年間違法行為をしなければ判決自体が無かったことになる“大甘”判断といえる。韓国が、事実上の「反日無罪」を放置するなら、日韓関係にも影響しそうだ。
徴用工 韓国 慰安婦問題
韓国の司法関係者によると、裁判官は「社会に出る準備をしている学生たちであることを勘案した」「手続きに違反したが、被告たちの行動に国民も共感した」という見解を示したという。
学生らは昨年7月22日、身分証を提示し、正規の手続きで総領事館の図書館を訪れていたが、突然、庭に走り出てプラカードを掲げて、制止を振り払って日本批判を叫び続けた。学生らは建造物侵入容疑で拘束されたが同日夜、釈放された。
どの国の政府も「外交関係に関するウィーン条約」の22条に基づき、大使館や総領事館など外国公館を保護する「特別の責務」を負う。
ところが、学生らは裁判で、慰安婦問題などを持ち出して、日本批判を繰り返したという。今回の裁判所の判断は、いわゆる「元徴用工」の異常判決に続き、韓国司法の「反日」傾向を明確にしたといえる。
これでは、日本企業も韓国での活動にさらに二の足を踏むはずだ。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文在寅(ムン・ジェイン)政権は、法律より『反日』の国民感情を優先する情治政治をしている。多くの判事は文政権の息がかかっており、事実上『反日無罪』のような異常な判断が出た。現在、韓国では国会議員選挙が行われており、文大統領を支える与党に勢いがある。『水を差したくはない』との判断があったのかもしれない」と語っている。
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国民が共感したから無罪だって???
治外法権が発するのだから、日本の司法にかけるべきと思いますが、
日本政府の怠慢だ、アホか日本政府。。
日本国民は「貝」になるしかないのか。
30万円を現金で渡すというが外国人も対象とか、、
そんな国あるの?
貰えるのは2割程度、条件が厳しいからね。
国民の多くは今回の30万円現金支給に疑問だと思わないのだろうか?
元は経済効果の為に商品券を日本人全員に配布するとしていたのが
給料が減った人のみ現金支給になった。。。
???それで、現金支給して経済効果あるわけないでしょう。
どこかで、支給目的が変わっちゃてるよ。
商品券配布ならば地元で商品を購入することで活性化する、、
けど一部だけの現金支給で家賃や貯蓄に回るのでは、、
一部の権力者が富をなすシステムはおかしい過ぎる。国民の財産、生命を守ると言いながら
真逆の事をやっている。
貧困はさらに貧しくなり、金持ちはさらに金持ちになる。
TTPや種子法で日本国民はさらに窮地になるよ。
だって、農業では米国から遺伝子組み換えの種を買わなければならないし
医療も盲腸の手術で50万円とか請求されるよ。
水道の民営化で水道料の値上げ、老朽化した水道管の交換費用はすべて電気代に上乗せになるよ。
良いはずないのに、国民は怒らない、、なぜ?
そーすから
韓国・釜山の日本総領事館に昨年7月、韓国人学生ら7人が侵入した事件で、韓国の裁判所が2日、罰金300万ウォン(約26万円)の判決宣告を留保する「宣告猶予」とした。2年間違法行為をしなければ判決自体が無かったことになる“大甘”判断といえる。韓国が、事実上の「反日無罪」を放置するなら、日韓関係にも影響しそうだ。
徴用工 韓国 慰安婦問題
韓国の司法関係者によると、裁判官は「社会に出る準備をしている学生たちであることを勘案した」「手続きに違反したが、被告たちの行動に国民も共感した」という見解を示したという。
学生らは昨年7月22日、身分証を提示し、正規の手続きで総領事館の図書館を訪れていたが、突然、庭に走り出てプラカードを掲げて、制止を振り払って日本批判を叫び続けた。学生らは建造物侵入容疑で拘束されたが同日夜、釈放された。
どの国の政府も「外交関係に関するウィーン条約」の22条に基づき、大使館や総領事館など外国公館を保護する「特別の責務」を負う。
ところが、学生らは裁判で、慰安婦問題などを持ち出して、日本批判を繰り返したという。今回の裁判所の判断は、いわゆる「元徴用工」の異常判決に続き、韓国司法の「反日」傾向を明確にしたといえる。
これでは、日本企業も韓国での活動にさらに二の足を踏むはずだ。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文在寅(ムン・ジェイン)政権は、法律より『反日』の国民感情を優先する情治政治をしている。多くの判事は文政権の息がかかっており、事実上『反日無罪』のような異常な判断が出た。現在、韓国では国会議員選挙が行われており、文大統領を支える与党に勢いがある。『水を差したくはない』との判断があったのかもしれない」と語っている。
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