太陽光発電での原子炉３１基置き換えの見積

自分でデータを探そうと思っていたのだが、日経新聞電子版（２０１２年４月２３日付け）にベンチマークの数字があったので、以下のような見積をしてみた。

ベンチマークの記事『数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」』

記事のベンチマークデータ：
・施設名：浮島太陽光発電所　（東電＋川崎市）　２０１０年８月稼働開始
・出力：７０００kW
・年間発電量見込み：７４０万kWh
・敷地面積：11ha
・工費（日経推定値）：21億円

このベンチマークデータは土地代は入っていない。　太陽電池パネル以外の設備費は入っている。

この設備を１０年で償却すると、年間2.1億円。　よって、１kWh当りの償却費は28.38円。

浮島太陽光発電所は空き地に作っているけれど、普通の家の屋根（集合住宅含む）全てに太陽光発電パネルを載せてしまえば良いと私は思っているので、宅地の面積を探すことにした。　なお、休耕地に置くと言う案もあるが、農地は農地として活用すべきと言うのが、私の考えなので、宅地に置くのが良いと思っている。

ここで、統計局から都道府県別土地利用と言うデータから、沖縄を除く都道府県全ての宅地の面積を引用すると、
・16471km^2
とある。

宅地には建ぺい率があるため、全国平均で５０％と仮定する。　そうすると、
・8235.5km^2

さらに、５割掛けすると、

・4117.75km^2＝4117.75*1e6m^2/1e4=411750ha

・これをベンチマークの数字と照らし合わせると、

411750/11=37431カ所相当

総電力量は
740*1e4*37431=2.77*1e11 kWh

出力100万kwの原子力発電所の年間発電量は
100*1e4*24hour*365day=0.0876*1e11 kWh

出力100kWの原子力発電所換算とすると、2.77/0.0876=31.6基となる。

それでは、費用はと言うと、
２１億円×34731=730401億円＝72兆9351億円

これを、2030年までに達成するとすると、今後１７年間で、一年当り4兆2914億円。これを一二人以上の世帯数３４５０万世帯数で月割りにすると、10366円。

2011年の家計消費支出は約２８万円。

消費税で考えると分かり易いので、￥10366/￥280,000=0.03702=3.702%

よって、個人消費だけで考えて、4%の消費税アップで対応できる。

実際には、法人も消費税を負担するので、増税分はもっと下げられる。

結論、

＜日本の宅地に建ぺい率５０％の更に半分の面積に太陽光発電パネルを敷き詰めると、１００万kWh相当の原子力発電所が３１基作ることができ、消費税4%アップで資金は充当することができる。＞　

ここで、重要なことは、日本の宅地面積の２５％で対応可能だと言うこと。　やる気になれば、出来る事業であると言うことである。　日本の国土面積よりも広いとなると、どうしようもないが、宅地面積で相当なことができる。

私が良く言うように、『文明は変えられる』のである。