２０１０年２月５日の日経電子版で、
『米、「軽廃止」の対日要求撤回 ＴＰＰ進展にらむ』
と、言う記事が配信されています。
法律で探しきれるか分からなかったので、Wikipediaの軽自動車の記事を読みました。
道路整備や自動車普及が未熟だった１９５０年代から１９７０年代までは、それなりに意味があったのだろうと思います。でも、ほぼ自動車が走るための道路の整備はなされ（専用道路はまだ不十分とは認識していますが）、自動車の普及、というより自動車産業が日本において大きな規模をもつ現在において、まだ軽自動車の規格は必要でしょうか？
更に言えば、自動車にかかる税制の見直しがあまりに未熟と思えるのは、私だけでしょうか？
日本の経済発展において、自動車産業の果たした役割は非常に大きいと思います。ひとつは輸出産業として日本の経済を支えるように成長したこと。そして、かつて交通が不便なために、経済発展が遅れていた田舎に、自動車が普及することにより、交通手段としての『足』が確保され、田舎にいても車さえあれば、それなりの生活水準を維持できるようになったこと。 この二つは日本経済において非常に重要だと認識しています。
かと、言って、軽自動車（小型自動車や普通自動車というその他の規格も含め）の規格が未だに必要かと言う疑問があります。自動車税制は、ビールの税制に例えると分かりやすいと思うのですが、
・普通のビール（麦芽な何％だったか忘れましたが）の税金は高い
・発泡酒は麦芽使用量を減らすと税金が減る
・第三のビール（麦芽を使わなかったり、リキュールを混ぜたり）すると更に税金が減る
ビールメーカーからすれば、アルコール発酵にかかるコストは大して変わらないのでしょう。多分、第三のビールの方が原料確保や工程管理から逆にコスト高かもしれません。でも、酒税法の分類のために販価に差がでてしまう。 国がからむと、こう言うときどうするかと言うと、不公平はいけないので、税率の高いビールに合わせようとする。そうすると、ビールメーカーがロビー活動して、なんとか税制を維持する。こんな繰り返しですよね。 飲む方からすれば、麦芽何％なんてさほど気にならないのに。 それより、本来のビールを家計のやりくりのために味わえない方が、悲しい現実です。
で、自動車に戻ります。自動車の税制の基本は、主に道路整備費用財源の確保です。重い車は道路を痛める。だから税金を高く設置する。軽自動車は普及車なので、税金を安く抑える。 さて、これが、現状に合ってるでしょうか？
自動車税および軽自動車税の区分は自動車の規格（寸法や排気量）に従っているように思えますが、自動車税の区割りの本質は都道府県税であるのに対して、軽自動車税が市町村税であるということです。自動車税の区分を例えば、現状の寸法や排気量ではなくて、炭素排出量ベースに置き換えたりすると、一体どこに納める税金なのか？という議論が先になるのです。技術的根拠なんて、既に消滅しており、国と地方自治体の財源の分捕り合戦の落としどころがないため、現在の税制が続いていると見るべきかと思います。
電車やバスの公共交通機関の不便な田舎では自動車は生きていくための必需品です。一方、都会では、普段走らない車が沢山あって、それでも渋滞の根源です。
車の役割は地方によって異なっています。 でも、技術的に、寸法やエンジンの排気量で区別すべきほどの差異はなくなってきていると思います。精々、個人用か営業用か？ もしくは、道路を設計する上で、道路の幅や交差点の停止位置の設定に必要な最小回転半径がどれほど影響するかでしょう。 道路については、道路設計基準をしっかり定めれば、良いだけでであって、自動車税制の根拠になるとは思えません。
結論です。
自動車税制は、根本から見直すべきです。 もっとも見直すべきは、自動車が資産（動産）なのか消耗品（家電と同じような）と考えるかどうかです。通勤で使われる自動車は資産でなく、消耗品です。一方で、ガレージに大事に保管されている車は資産です（それでも年月で劣化しますが）。営業用自動車は正しく消耗品です。
私は、日本においては自動車は資産ではなくて、消耗品（テレビや冷蔵庫と一緒）にすべきだと思います。そうすると、車両規格による税金の差異などと言う物は意味をもちません。よって、軽自動車のメリットは消滅します。それより、日本の道路事情に合致した、機能とデザインを持つ自動車が自由に作られる方が、使う側からはメリットが大きいと思います。
日本の行政府と立法府が見て見ぬ振りしている問題は、社会の隅々にあります。軽自動車の規格もその一つです。
『米、「軽廃止」の対日要求撤回 ＴＰＰ進展にらむ』
と、言う記事が配信されています。
法律で探しきれるか分からなかったので、Wikipediaの軽自動車の記事を読みました。
道路整備や自動車普及が未熟だった１９５０年代から１９７０年代までは、それなりに意味があったのだろうと思います。でも、ほぼ自動車が走るための道路の整備はなされ（専用道路はまだ不十分とは認識していますが）、自動車の普及、というより自動車産業が日本において大きな規模をもつ現在において、まだ軽自動車の規格は必要でしょうか？
更に言えば、自動車にかかる税制の見直しがあまりに未熟と思えるのは、私だけでしょうか？
日本の経済発展において、自動車産業の果たした役割は非常に大きいと思います。ひとつは輸出産業として日本の経済を支えるように成長したこと。そして、かつて交通が不便なために、経済発展が遅れていた田舎に、自動車が普及することにより、交通手段としての『足』が確保され、田舎にいても車さえあれば、それなりの生活水準を維持できるようになったこと。 この二つは日本経済において非常に重要だと認識しています。
かと、言って、軽自動車（小型自動車や普通自動車というその他の規格も含め）の規格が未だに必要かと言う疑問があります。自動車税制は、ビールの税制に例えると分かりやすいと思うのですが、
・普通のビール（麦芽な何％だったか忘れましたが）の税金は高い
・発泡酒は麦芽使用量を減らすと税金が減る
・第三のビール（麦芽を使わなかったり、リキュールを混ぜたり）すると更に税金が減る
ビールメーカーからすれば、アルコール発酵にかかるコストは大して変わらないのでしょう。多分、第三のビールの方が原料確保や工程管理から逆にコスト高かもしれません。でも、酒税法の分類のために販価に差がでてしまう。 国がからむと、こう言うときどうするかと言うと、不公平はいけないので、税率の高いビールに合わせようとする。そうすると、ビールメーカーがロビー活動して、なんとか税制を維持する。こんな繰り返しですよね。 飲む方からすれば、麦芽何％なんてさほど気にならないのに。 それより、本来のビールを家計のやりくりのために味わえない方が、悲しい現実です。
で、自動車に戻ります。自動車の税制の基本は、主に道路整備費用財源の確保です。重い車は道路を痛める。だから税金を高く設置する。軽自動車は普及車なので、税金を安く抑える。 さて、これが、現状に合ってるでしょうか？
自動車税および軽自動車税の区分は自動車の規格（寸法や排気量）に従っているように思えますが、自動車税の区割りの本質は都道府県税であるのに対して、軽自動車税が市町村税であるということです。自動車税の区分を例えば、現状の寸法や排気量ではなくて、炭素排出量ベースに置き換えたりすると、一体どこに納める税金なのか？という議論が先になるのです。技術的根拠なんて、既に消滅しており、国と地方自治体の財源の分捕り合戦の落としどころがないため、現在の税制が続いていると見るべきかと思います。
電車やバスの公共交通機関の不便な田舎では自動車は生きていくための必需品です。一方、都会では、普段走らない車が沢山あって、それでも渋滞の根源です。
車の役割は地方によって異なっています。 でも、技術的に、寸法やエンジンの排気量で区別すべきほどの差異はなくなってきていると思います。精々、個人用か営業用か？ もしくは、道路を設計する上で、道路の幅や交差点の停止位置の設定に必要な最小回転半径がどれほど影響するかでしょう。 道路については、道路設計基準をしっかり定めれば、良いだけでであって、自動車税制の根拠になるとは思えません。
結論です。
自動車税制は、根本から見直すべきです。 もっとも見直すべきは、自動車が資産（動産）なのか消耗品（家電と同じような）と考えるかどうかです。通勤で使われる自動車は資産でなく、消耗品です。一方で、ガレージに大事に保管されている車は資産です（それでも年月で劣化しますが）。営業用自動車は正しく消耗品です。
私は、日本においては自動車は資産ではなくて、消耗品（テレビや冷蔵庫と一緒）にすべきだと思います。そうすると、車両規格による税金の差異などと言う物は意味をもちません。よって、軽自動車のメリットは消滅します。それより、日本の道路事情に合致した、機能とデザインを持つ自動車が自由に作られる方が、使う側からはメリットが大きいと思います。
日本の行政府と立法府が見て見ぬ振りしている問題は、社会の隅々にあります。軽自動車の規格もその一つです。
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