第一次世界大戦関連本をまとめ読みした。第一世界大戦が１９１４−１９１８であるから今から１００年前であるが，読んだ本は１９８７年以降の本であるから，決して古い本ではない。
そして，いずれの本も，「第一世界大戦の戦端において，長期の欧州総力戦になると予想されていかなった」ということで一致している。かつ，主要参戦国であるドイツ・オーストリア，フランス・ロシア・英国において，「総動員法」なる . . . 本文を読む
２０１５年夏〜秋に大騒ぎになった「平和安全法制」なるものが，２０１６年３月２９日から施行される。
大騒ぎして成立を見せかけた法律であるが，その日本の実情となると，とても戦争遂行能力なんてあるようには思えない。
平和安全法制には幾つもの不思議な点があるが，その際たるものは，「存立危機事態」なるもの認定三要件である。
それらは，以下のようなものだ。
. . . 本文を読む
安倍政権の政策には、支持し得ないモノが多い。 2015年上期に社会を騒然とさせた『平和安全法制』なるものの違和感は、複数回にわたって、このブログに書いた。 財政政策と日銀に委ねているという金融政策も、合点が行かないことが多い。 それら二つは、基本的な質問をすることが可能だし、実例を挙げて異議を唱えることも可能だ。 しかし、『一億総活躍社会』なるものは、ずうっと違和感を感じながら、その違和感 . . . 本文を読む
ジョージ・フリードマン著 続・100年予測 (ハヤカワ・ノンフィクション文庫)（文庫版2014/9刊，単行本2011/6刊）を３日間で読んだ。
続・100年予測 (ハヤカワ・ノンフィクション文庫)
ジョージ・フリードマン著（文庫版2014/9)
早川書房
この本の前著である『100年予測 (ハヤカワ・ノンフィクション文庫)』を読むためには１週間を . . . 本文を読む
高橋源一郎さんとSEALDs主要メンバーである牛田悦正さん，奥田愛基さん，そして，柴田万奈さん４人の会談を本にして出版された，『民主主義ってなんだ?』を斜め読みした。
民主主義ってなんだ?
高橋源一郎×SEALDs
河出書房新社
本の特徴上，２０１５年上期に政府が提出した，いわゆる『平和安全法制』なる，第１８９回国会 . . . 本文を読む
昨年（２０１５年）11月21日に新聞各紙に新任・退任大臣の資産公開が掲載された。朝日新聞は，概要を今もネットで見ることができる。朝日新聞（2015/11/21付け）『新任・退任閣僚らの資産公開 安倍内閣』。
他人の懐を探るのは卑しいが，新聞に堂々と掲載された内容であるから，一つのデータとして考えて，扱っってもいいであろう。新聞には，預貯金（定期のみ），有価証券，不動産などが列挙さ . . . 本文を読む
安倍晋三内閣総理大臣によると、
税金とは国民から『吸い上げたモノ』だそうです。
リンクは写真に貼ってます。
最初54秒付近です！！
ぜひ、動画が消される前に、ご一聴下さいませ！
http://youtu.be/lCbG6Ht26Tk
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#NHK はTV電波だけで多くの帯域を使用可能である。
地上波に普段目にするだけで２帯域、
衛星放送は３帯域を使用可能である。
地上波および衛星放送ともに、一つ帯域を分割した多重放送も可能であるから、NHKは、１０ものプログラムを同時に放送することが可能である。
しかし、NHKは、電波を不思議な使い方をするときがある。
主に衛星放送の早朝であるが、通常BS1では、海外ニュースが放送されてい . . . 本文を読む
イチゴなんて、普段は買わないのだけど、パンを作っていると、ジャムが欲しくなる。
近所のスーパーに買い物行ったら、小粒のイチゴが1パック¥300の『お値打ち品(=つまり痛む直前)』が有ったので、ジャムにする前提で購入した。
ジャムにする上で、砂糖の量を決めなければならないから、洗う前のイチゴの重さを測ったら192 g。因みに、砂糖は75 g程度に決めた。
まぁ、そんな我が家の事情は、 . . . 本文を読む
NHKの受信料は、口座振替の場合、
BS契約を含めると、年間で
¥4、460@2ヶ月 × 6 = ¥26、760
と、かなり高い。
現行の軽自動車税が¥7、200。
排気量1リットル未満の自動車税は、¥29、500
であるから、クルマ1台にかかる税金並みである。
NHK受信料は、1世帯であれば、何台TVを設置しても構わないということはあるにしても、
T . . . 本文を読む
消費税率引き上げに伴う食料品の軽減税率について、
国会ではなく、与党の自民党と公明党のみのやり取りがなされている。
日本の民主主義が根付いていないと思うのは、税制に関しては、本来ならば、与野党を問わないコンセンサスが国会において形成されるべきなのであるが、
日本の政党は、何らかのロビー団体を抱えているから、国会において税制を協議しようとすると、何にもまとまらないということになる。
さて、理想 . . . 本文を読む
消費税率アップに伴い、公明党が固執する軽減税率が話題になっている。 詳しくは、またいずれ書くつもりであるが、 日本人は、無駄なモノを食べさせられているのが、食料品の軽減税率がすんなり決まらない理由であろうと思う。 例えば、パンケーキは、小麦粉、たまご、牛乳があれば、だいたい作れるが、スーパーには、ホットケーキミックス粉が売られている。それも、包装は袋と紙箱を使ってである。 スパゲッティのト . . . 本文を読む
2015年9月20日加筆
新聞等が報じている平和安全法制は、主に集団的自衛権についてである。
しかし、最も重要なのは、限定的集団的自衛権認定による存立危機事態ではない。
新法によって定義された 国際平和共同対処事態のための外国軍(米軍に限定されない！)における、後方支援、船舶検査活動、そして、捜索活動である。
何故なら、国際平和共同対処事態の認定には国連要請も必要としない。どこかの国が支援してほし . . . 本文を読む
国勢調査への回答は、統計法により、罰則のある義務である。
よって、拒否や虚偽の回答はしてはならない。
しかし、2015年の国勢調査において採用された、インターネットによる回答は、すべきではないと考える。
理由は、簡単である。
2015年国勢調査は、10月1日の世帯の状況などを回答する。つまり、10月1日当日以降でなければ、物理的に回答は、不可能である。
しかし、総務省が用意したインターネ . . . 本文を読む
平和安全法制がどうなるか，参議院で緊迫しているが，安倍内閣と与党は，衆議院再可決をしてでも，成立させるだろう。
それで，法案から法律になったとしても，抗議活動が収束するとは思えないが，活動は，持久戦になる。
別に，抗議のために，国会前に行ったり，近所デモに参加するだけが，抗議活動ではない。
安倍内閣の政策にNOを言えば良いだけである。賛同は多くを得られないであ . . . 本文を読む