、小沢官房長官、支持率危険水域でも、支持をしてる人達の為に鳩山総理と反小沢分子の大幅改造を断行して新発進し直せ

マイナス思考げ危機感ゼロ党内でケンカしてる暇あるかそんなバカ閣僚は即解任し仕事する若手と交代させ、一致団結選挙に突進。

第2節 合 板

2009-12-12 02:36:06 | 執行部に不満なら小沢に直訴する度胸もて

第2節 合 板


1.合板の輸出と合板工業合板輸出の最近の推移をみると,59年の76,432千ドルを最高として以後横ばいを続けている。
この結果,58年には日本の総輸出の2.7%を占めていたのが67年には0.7%となっている。
67年の輸出は前年比6.9%減であった。これは内需の好調と,ラワン合板および二次加工合板の輸出が,アメリカの建築需要の減少の影響を受けたためである。
64~67年の主要国別,材種別の輸出の推移は第Ⅱ-1-8表のとおりで,国産材合板は横ばい,ラワン合板は減少傾向,二次加工合板は増加傾向にある。
一方,内需を含めた出荷量は増加を続けているので第Ⅱ-1-6図のごとく輸出比率は低下傾向にある。
わが国では合板の素材として,主としてラワンを使用しているため素材の輸入依存度は高く,かつそれは年々上昇しており,61年の素材入荷量3,365千立方米のうち,外材は84.9%を占めていたが,66年には,素材入荷量6,252千立方米のうち外材は88.5%を占めるに至っている。
このほか67年には合板用単板および合板の輸入が前年比4.8倍および7.5倍と急増し1.1百万ドルおよび4.6百万ドルとなっている。この供給国をみると単板では65年にはアメリカが首位にあったが,66年および67年にはフィリピンが圧倒的に大きくなっており,合板では,65年にはスウェーデンおよびアメリカ,66年にはアメリカおよびカナダが主要国であったが,67年には韓国が急増してカナダに次ぎ第2位となった。これは合板需給逼迫の影響の一つのあらわれと考えられる。
合板製造業の従業員規模別事業所数,出荷額,1人当り付加価値額についてみると第Ⅱ-1-7図のとおりであって,300人以下の事業所が全体の95%を占めており中小企業のウェイトが高い。
単板製造業は事業所数157,従業員数4,018人で8,445百万円の出荷を行なっているがいずれも300人以下の事業所であって,事業所当り平均出荷額は合板製造業の23%に過ぎず,従業員1人当り付加価値額も合板製造業の779千円に対し,667千円と低い。
この単板メーカーの製品は,合板メーカーに供給されるが,零細合板メーカーの中には,自社で単板生産を行なわずに外部購入に頼っているものもある。
しかし一般的には単板から合板までの一貫メーカーが多く,また一貫メーカーヘの移行が増加している。

2.世界の合板の生産,消費および貿易世界の合板の生産量は年々増加を続けており,65年に24百万立方米となっている。
66年の生産量を地域別にみると,北米がずばぬけて大きく全体の59%を占め,続いてアジア,ヨーロッパの順となっている(第Ⅱ-1-9表)。
また,65年の消費量を地域別にみると,やはり北米が大きく全体の61%を占め,続いてヨーロッパ,アジアとなっている(第Ⅱ-1-10表)。
主要国の合板の貿易を数量でみると第Ⅱ-1-11表のとおりで,主要輸出国は先進国ではフィンランド,日本,カナダ,発展途上国では韓国,フィリピン,台湾である。また主要輸入国はアメリカとイギリスである。
主要輸入国別に輸出国のシェアをみるとアメリカでは日本および東南アジア諸国,イギリスではフィンランドおよびカナダからの輸入のウェイトが高い (第Ⅱ-1-12表)。

主要生産国における使用樹種をみると国別にかなり差があり,北米では針葉樹のダグラスモミ,日本など東南ア諸国は南洋産広葉樹のラワン,ヨーロッパ諸国は各種広葉樹と,日本,台湾,韓国,フランス,西ドイツ等を除くとおおむね,自国産材を利用して合板を製造している(第Ⅱ-1-13表)。
世界の合板の貿易国を分類すると,フィンランド,韓国,台湾,フィリピン等のように生産の大部分を輸出する輸出依存度の非常に高い国,イギリスのように需要の大部分を輸入によっている国,日本のごとく生産量の一部を輸出している国,アメリカのごとく需要の一部を輸入によってまかなっている国,フランス,西ドイツ,カナダのごとく,輸出,輸入をともに行なっている国となる。
このうち,アメリカ,フランス,西ドイツ,カナダ等の諸国の輸入は国内では生産されない樹種の合板を生産する国から行なわれている。
合板の生産は資源立地的であり,一般に素材の輸入依存度は低く,合板の貿易は自国産のないものについて水平的に行なわれている。

3.主要市場および競合国の概要わが国の合板輸出の主要市場はアメリカである。アメリカは世界第1の合板輸入国であるがまた第1の生産国である。アメリカの66年の合板の出荷量は針葉樹材合板114百万平方米,838百万ドル,広葉樹材合板16百万平方米,352百万ドルとなっており,針葉樹材合板のウェイトが高い。この針葉樹材合板の大部分はダクラスモミである。
アメリカの合単板工業の63年における事業所数,出荷額等は第Ⅱ-1-14表のようになっているが,これを65年の日本と比較すると,合板工業では全出荷額2.4倍,事業所当り出荷額5.3倍,また単板工業では全出荷額10.8倍,事業所当り出荷額6.9倍といずれもアメリカが大きい。
アメリカの合板の輸入の品種別国別推移は第Ⅱ-1-15表のとおりで,自国産の少ない広葉樹,とくにフィリピンマホガニー(ラワン)が主体となっている。ラワン合板の供給国は束南ア諸国であるが,このうち近年大幅に生産量を増加している韓国の伸びが著しい。このほかアメリカは単板の輸入も行なっているがこの主体も広葉樹材である。66年の単板の輸入額は合計49.8百万ドルで,うち針葉樹材1.9百万ドル,カナダからのカバ材24.4百万ドル,フィリピンからのラワン材10.2百万ドルであった。アメリカの合板の輸入量は大きいが,それ以上に国内生産量が大きいため輸入依存度は低く,63年は合板全体で9.1%,広葉樹材合板のみでも24.4%に過ぎない。
イギリスはアメリカとは逆に需要に対し国内生産量が低く,輸入依存度が非常に高い(第Ⅱ-1-16表)。このため同国はアメリカに並ぶ合板の輸入国であり,わが国からみてもカナダに次ぐ第3位の市場であるが,イギリスに対する主要供給国はフィンランド,カナダ,ソ連であって,日本のシェアは低く67年で4.1%に過ぎない。
次ぎにアメリカ市場で競合関係にあるフィリピン,韓国,台湾の3カ国についてみてみよう。
フィリピンは国内資源に恵まれており,国策として合板の生産の増加および輸出の増加を図っており,このため生産,輸出とも増加傾向にある(第Ⅱ-1-17表)。
同国は合板のほか原木の輸出国で,東南ア諸国に合板原料として供給しているが,同国政府は国内合板工業を発展させるため,原木での輸出を制限し,原木伐採量の一定割合を国内合板工業に出荷させるなど,原木輸出から製品輸出への転換を図っている。現在は技術と資本に制約され政府の意図ほど合板生産は伸びておらず,また,台湾,韓国の進出により輸出も伸び悩みにあるが,将来は自国に資源を有する強みから次第に発展するものと予想される。
台湾は原木をフィリピン等から輸入して合板の製造を行なっているが,生産,輸出とも次第に増加しており,また同国の総輸出に占める比重も高くなっている(第Ⅱ-1-18表)。同国は東南ア諸国ではわが国に次ぐ技術を有しており,すでにドアスキンのような品質の高い製品を輸出している。
韓国の合板工業は急速に発展しつつあり,これに伴い輸出も大幅に伸び,輸出比率も高まっており,現在では合板は韓国輸出の10%を占める重要商品となっている(第Ⅱ-1-19表)。なお同国も台湾同様原木はフィリピン等からの輸入に頼っている。
また,この3国はいずれもラワン合板の生産を主とし,輸出の対米依存度は台湾で80%,韓国,フィリピンは90%を超えており非常に高い。
とくに,韓国の合板生産量の70%はアメリカ大手合板メーカーであるエバンス社が一手に購入している。
しかし,台湾,韓国の両国は,自国に資源を有しないため将来原木の面から生産に制限を受けると思われるので,むしろ自国に資源を有するフィリピンおよびマレーシアが輸出国として発展する可能性を持っている。

4.合板輸出の問題点合板はわが国の主要輸出品であったが,近年は伸び悩みの状態にありわが国の輸出に占めるウェイトは次第に低下している。
この伸び悩みの原因は,韓国および台湾が豊富な労働力をもとに合板の輸出に進出してきたため,比較的加工度の低い厚板でわが国の競争力が低下していること,輸出合板製造に適した良質の原木の入手が困難となっていること,アメリカの住宅建築のペースがやや下り,合板の需要が低下したことなどがある。
原木の問題は,韓国および台湾両国の合板増産に伴う両国の原木輸入の増加,主要輸出国であるフィリピンが製品輸出の増加を図るため原木での輸出を制限していることなどから起っているので,これを解決するためには,新地域からの開発輸入の促進を図ること等により,わが国の手による新たな供給源を獲得しなければならない。
競合国の進出に対しては,すでにわが国の輸出の中心は国産材合板および二次加工合板ならびにラワン合板のなかでも品質の高いドアスキン等の薄物に移っていることから,今後もこの傾向を助長して,技術程度および加工程度の高い製品の比重をさらに高めることが望ましい。
合板の輸出の伸長は最大の市場であるアメリカの輸入の推移に大きく左右されるので,輸入課徴金,数量規制等の輸入制限措置,特恵問題の成行きには十分注意する必要がある。また,アメリカ以外の市場を開拓し,対米依存度を引下げ,アメリカ経済の変動の影響を緩和する方向に進むことが望ましい。


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