今年の杉花粉の飛散量は10倍とのことで1月末から薬を飲み始めていますが、2月はじめは雪が降ったりで花粉の飛散は遅れれ要るようです。
今日、夕方に泉の森にジョギングに行くと黒く動くものが、ヒキカエルがつづけて3匹も現れた。暖かくなって出てきたようだ。花粉症もくるか。
今年の杉花粉の飛散量は10倍とのことで1月末から薬を飲み始めていますが、2月はじめは雪が降ったりで花粉の飛散は遅れれ要るようです。
今日、夕方に泉の森にジョギングに行くと黒く動くものが、ヒキカエルがつづけて3匹も現れた。暖かくなって出てきたようだ。花粉症もくるか。
ちょっと変わった素敵な家が出来て、ここは何だろうと思っていたら、今日はその家にYナンバーの車が停まっていた。ココは基地関係者が住む家だった。
基地の中は門限などの規制があるため、基地の外に住む米軍関係者が増えている。問題は彼らは住民登録をしていないために市役所もそれを把握できない、もとろん住民税も払わない。日本政府が住民登録を求めていないからだ。沖縄や横須賀に比べれば大和市での基地の外に住む米軍基地関係者は少ないだろうが、米兵による飲酒運転事故や犯罪など、気にならないことは無い。
2月18日深夜からの大雨と強風、日刊赤旗の配達を終え新聞に目を通すと、那須塩原市で国保税が「世帯平均で9300円の値下げ」との記事があった。
私の兄は那須塩原市で市議をしているが、合併を前後し2度も国保税が値上げされた経過があり、高くて払えきれない国保税になっている。先日の志位委員長の質問でも1980年代は医療費に対する国の負担は約50%程度あったものが、今は約25%にまで引き下げられその分の負担が自治体と市民に課せられているため、所得の1割を超える保険税になっている。国の負担を元にもどすことで国保税を値下げすることができる。今こそ声を上げる時だ。
南林間6丁目にある農林省大和圃場の移転が明らかになった。
農林省ではこの圃場を平成24年度に茨城県つくば市に移転し、南林間の圃場は売却、その費用を移転にあてるとしている。急激な都市化のすすむ大和市では従前から、広大な土地を市民に還元することを求める声があり、議会でも取り上げられている。しかし農林省からは必要な施設であり、移転するには現在と同等の機能をもつ代替え地の提供が条件とされ、今日に至っている。
2月15日、圃場北側に住む方と共に市に現在の状況を確認したが、この土地は国の資産であると同時に都市に残された貴重な空地で市民の財産でもある。地方自治体が公園などを作る際、国有地などを格安で優先的に取得できる制度がある。早急に大和市での利用計画などつくり、国に働きかける必要がある。
私の前職NTT退職者の会があり参加した。その中で政府が財源確保のために所有しているNTT株を売却、NTTはその株約1億2400万株を自己消却した。と伺った。
調べると確かにそのような会計処理はできるようだが、農作物や魚が取れすぎた時に価格を維持するために消却することは聞くが、国民の財産がゴミとして捨てられたようで納得がいかない。
電話をつける祭、当時は72800円で電話加入権を買う事が必要で、この加入権を売買する事が出来たが、今はほとんど価値がなくなっている。
NTTの電気通信設備は元々国民の財産である、民営化でAUなどの他社の参入があったが、最近の電話料金の明細にはユニバーサルサービス(救急電話設備などの維持経費)とし、別に利用者負担金が取られている。こうした費用に充当することができないのだろうかとも考えた。
一斉地方選挙を迎え「改革」がキーワードになっている、これは日本をとりまく経済、外交など政治の閉塞感にあるのだろう。 国民が期待した政権交代による改革は、次々と裏切られ、中国、ロシア、との国境問題、さらに北朝鮮の危険な動きになどに振り回され、日本として相手国や世界へ道理にもとずく主張などの外交力不足を表し、展望は見えない。
「改革」は魅力的言葉だが、問題はだれのための改革なのかということだ。県会議員なのに県政については何も語らず、大和市政や市議会の改革の必要性をを訴え、県議の推薦を受けた市議候補は、自民、民主、みんな、無所属と、それぞれに違っている。
「改革」を訴えているが、市民の生活に関わる福祉や教育などの具体的な政策について、どうしようとしているのかは見えない。
2月2日は文教市民経済常任委員会が開催され、市民から提出された「民主党政権下で文科省が当初に実施するとした35人学級の計画的実施の実施を求めた」意見書の審議が行われ、陳情は全員賛成でさいたくされた。午後にはJAが主催するTPP参加に反対する集会が厚木市文化会館で開催され、農業関係者が多数集まり党議員団も参加した。集会では各政党の代表があいさつをし、市会議員は紹介された。
2部では慶応大学教授の金子勝氏がTPPについて講演をした。 金子氏はTPPは小泉構造改革の焼き直しであり、農産物の輸入だけでなく保険や金融、労働の分野でもアメリカの要求に日本が乗ってしまうのかどうかが問われた問題だと指摘し、民主党政権の中でも当初に検討されたが、現在は止まってしまっている、エネルギーや食料の地産地消を発展させることこそ日本再生の道と話された。