24日、民商、土建、生活と健康を守る会などの方と共に大和駅で、消費税の増税反対、食料品非課税などを求めた宣伝に参加した。
消費税が導入され21年になる。政権を取った民主党は、当面は消費税の引き上げをしないとしているが、来年度の予算編成、事業仕分けを見ても、「財源確保のためにと」消費税の増税に踏み込む危険が増している感がする。
消費税を負担しなくてすむ財界も増税を求めているが、増税すれば国内景気は更に冷え込んでしまうのではないだろうか。 大企業がこの間に貯め込んだ内部留保資金を活用させ、雇用を守らせるなど、国民所得を確保させなければ、景気の回復はできない。
所得の再配分の「税」の機能発揮こそ求められている。 大和駅前はクリスマスイブの雰囲気は無く、東側交番前に、年末警戒に参加する警察など関係者が集まり始めていた。