4月25日の「タウンニュース」に、大和市の後期高齢者医療保険税は8割弱の方が負担軽減、国保より保険料が安いと、所得別ごとの資料が掲載されている。
私も、おや、と思ったが、この比較は3月議会で、後期高齢者医療保険負担分も含めて、大和市の国保税を平均で８，７８％値上げしているから、値上げした国保税と後期高齢者保険を比較したためである。
タウンニュースには、大和市が今年度、国保税を引き上げていることの説明はない、市民から見れば、昨年までの保険税との比較でどうなのかとなる。共産党議員団は、市に昨年度の税額で比較した場合の資料を求めた。
4月24日は、国政の宣伝キャラバンが大和市に入り、13区予定候補の「近藤ちあき」、比例区の「笠木たかし」さんと共に訴えた。
自民党は、ガソリン税の暫定税率を再度引き上げるとしているが、1リットル25円ガソリンが安くなって、混乱もく、良かったと感じている方がほとんどではないだろうか、政治は変える事ができると実感した。参議院での与野党逆転が現実政治を動かしている。
3月議会質問のニュースを作成中です。
生きる力、基礎学力を
文部科学省は改正された教育基本法による学習指導要領改訂案を公表し、2010年度から、これを実施するとしています。「美しい国」を掲げた安倍元首相の肝いりで進められたこの改定は、国際学力テストで、日本が連続して順位を下げたこととも合わせ、これまでの「ゆとり教育」を改め、授業時間数の増と道徳教育を強く押しています。
「日本の学力低下」が問題とされていますが、この国際学力テストで連続1位となったフィンランドは競走教育を止め、一クラス25人の少人数学級と、学力が低下している学校への底上げなど、状況に応じた対応を実施した事に学ぶ必要で、30人学級などの少人数の実施が急がれます。
特別支援教育は
さらに、文科省の調査でも通常のクラスに在籍し、学習障害や多動注意欠陥などの障害を持つ生徒が増えており、40人学級のクラスで３、4名が学習に支援が必要な児童、生徒が在籍しており、支援するスクールアシスタントの配置が求められています。
大和市は平成20年度から、市内全小中学校28校にスクールアシスタントを1名ずつ配置する、学校はコーデイネーターを中心とした支援体制の整備と市内特別支援教育巡回相談チームなどによる外部支援も進めて行くとしています。
財源の確保を
人間を育てる教育や福祉には財源と人材が必要ですが、三位一体改革など国が教職員人件費負担を従来の１／２／から、１／３に削減したことにより、少人数学級の実施に抑制が掛かっています。
米軍の思いやり予算や、米軍再編に税金を使うのではなく、未来を担う子どもたちへの教育にこそ、必要な人手と財源を確保することが必要です。
新年度がスタート、保育園で働く方の話を伺ったが、市は保育園の民営化を進めるため、正規職員では無く臨時職員やアルバイトを募集しているが、必要な人員が集まらない、そのために保育園に入れない幼児もいる、特に人手が必要な0歳児などの待機児の解消は益々すすまないとのこと、保育園の絶対数も足らないが、保育士も足らないのが実態である。
国は、道路特定財源など大型公共事業を推進する一方で、財政難を理由に、行革で自治体職員の削減を押し付けている、そのために、どこの自治体も正規職員をへらし臨時、再任、アルバイトなどで対応している。（官製ワーキングプア、で働く職員、市民にしわ寄せがされている）
先日、ＮＨＫのニュースで、少子化や自治体の合併などで小中学校の数が減少していること、その要因の一つに「自治体の財政」不足があると伝えていたが、その大元は、三位一体改革などで国の果たすべき財源確保が放棄されていることにあるが、ニュースは国の事には言い及んでいない。
今年は、5月18日（日）「かながわピースフェア、大和平和まつり」が20回目を迎える。そのプレ行事として厚木と岩国、座間、横須賀など米軍再編の動きなども含め「基地住民運動」の連帯と共同でシンポジウムを4月20日に生涯学習センターで開催する。私は厚木基地での運動を報告することとなった。
マッカーサー司令官が厚木基地に下りて以来、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガンへの報復戦争と常にアメリカの情勢を敏感に反映させ、市民に被害を押し付けている。
1938年 （昭和13年） 旧日本海軍が航空基地と定める。
1941年 （昭和16年） 帝都防衛海軍基地として使用が開始される
1945年 （昭和20年） 終戦により連合国（米軍）により接収
1950、５１年 朝鮮戦争、米陸軍より米海軍に移管され、米第7艦隊の後方支援基地となる
1954、５年 （昭和２９、30年）米軍ジェット戦闘機飛来、騒音と基地の拡張、
1964年 （昭和37年） 上草柳の舘野鉄工所に米軍機墜落 5名が死亡
1971年 （昭和46年） 基地の一部が海上自衛隊に移管され日米共同使用となる。 1972年 （昭和48年） 米空母ミッドウエーの横須賀母港
1976年 （昭和51年） 厚木基地周辺住民爆音訴訟 第1次訴訟 92名
1977年 （昭和53年） 横浜緑区にＦ４ファンム偵察機が墜落
1980年10月 平和とくらしを守る大和市民連絡会議結成
1981年1月 自衛隊のＰ－３Ｃ配備反対第3日曜日定例デモ始まる
1982年 米軍厚木基地でＮＬＰを強行
1983年 国が厚木基地ＮＬＰ代替施設の候補地に三宅島を決定
1984年 厚木基地周辺住民爆音訴訟 第２次訴訟 161名
1987年 爆音を裁く市民法廷（大和保健福祉センター）
1989年 1月 硫黄島でのＮＬＰ暫定使用に合意（日米合同委員会）
19９7年 厚木基地周辺住民爆音訴訟 第３次訴訟 5046名 2000年 ９，１１ ニューヨークにてテロ事件
2001年9月 アフガニスタンへの報復戦争始まる 厚木基地ではデモンストレイションフライトに加え一月内に2度のＮＬＰが強行され、大和市は米軍との交流を一時中断する。
2002年 厚木基地でのデモンストレーションフライトを廃止
ＦＡ１８スーパーホーネットが厚木基地飛来、爆音苦情年間最高5583件
2007年 厚木基地周辺住民爆音訴訟 第４次訴訟 6130名
中庭のウッドデッキ
図書室
体育館
4月3日、新しい校舎が出来上がった光が丘中学校の視察に参加しました。
校舎の中庭にできたウッドデッキなど、すばらしい校舎で生徒もはつらつと部活に頑張っていました。
