基地問題レクチャー

　６月議会の最終日は、「路上喫煙防止条例に対し罰則を除いた修正案」を提出、本会議は14対14の議長採決で原案が可決、１９時を過ぎて終了した。　

　翌２５日、衆議員志位和夫控え室での基地問題レクチャーに参加する。原子力空母ＧＷの火災は、修理のために、空母キテーホークとの交替式もできず、今後の日程に大幅な変更を余儀なくされる内容であるが、いまだに原因については不明とされている。

　政府の「ぼや」との発表には、小さい事故との思惑があったのではないだろうか、外務省の担当者はしきりに、「情報不足の中でのこと」としていた。

　厚木基地での新型哨戒機ＸＰ－１の性能訓練は、「８月下旬以降」として具体的な日にちは明言されなかった。市議会の論議でも「爆音訴訟もあるのに、なぜ厚木基地なのか」には訓練空域、気象条件など総合的に検討決定したというが、納得できる明確な答えは無かった。

　米軍人の基地外での居住では、横須賀市では、自治会活動などにも支障をきたしている地域もあるとのこと、米軍は一定の条件で家賃補助を出しており、規則に拘束されない基地外での住居をもとめている兵士が多いようであり、そのための賃貸し住宅、ＲＰＰというシステムもある。ちなみに、Ｈ１９年３月現在、大和市には２５０名の米兵が基地外に居住している。

「麦秋の信濃路、無言館と松代大本営」の旅

　　　　　　無言館の入り口にあるパレット

 

　　　壕の入り口と壕の中で説明を受ける参加者

　6月２１、２２日、長野県の無言館と松代大本営見学の旅に参加した。

　無言館は上田市にある戦没画学生の作品を展示する美術館、展示された作品と遺品からは、もっと生きたい、絵を描きたいとの思いが伝わってくる。松代大本営は本土決戦のために松代の強い岩盤でできた山中に戦争司令部や、天皇を移転するために作られた壕、サイパン、硫黄島などの戦闘で負けた日本軍は、空爆を受けても耐えられる場所として、山に囲まれ強い岩盤でできこの地を選んだとのこと、この工事には強制的日本に連れてこられた朝鮮人が削岩、爆破などの危険な作業に従事し、子どもは掘り出された岩石を草木で隠す作業をしたと案内ボランテアから説明を受けた。学徒出陣もアジア、太平洋戦争で日本の敗戦が明らかとなりつつある中で行われた史実である。沖縄戦は6月23日に組織的戦闘が終結しているが、沖縄戦の指揮を執った司令官は、本土決戦を遂行する松代大本営の完成の報告を受け、自害したとのことである。

　松代の壕が一般に公開されるようになったのは、地元高校の運動が実り、平成元年から公開されるようになったとのことである。

　ナチスを生んだドイツは、近隣諸国と一緒に歴史教科書を作っていると聞く、日本もそのように、被害と共に、強制連行された朝鮮人などへの加害の歴史も伝え、再び戦争の惨禍を起こさせない運動が必要だと、改めて感じた旅だった。

 

 

 

「大和市の財政は厳しい」

　6月議会一般質問最終日、ネット議員の質問に大木市長は、１、市職員の年齢構成が高く、人件費が高いこと、高齢化社会で社会保障費が増えること、市施設の老朽化への修繕にも部品がなく新品になる、焼却炉の改修、下水道の合流改善、、、と羅列し、一方、収入の増加は見込めない「大変な時に市長になられましたね」と言われた事を紹介した答弁をした。　

 　夕張市に象徴される、財政赤字、こんな日本に誰がした。

国と地方の財政赤字を解決するには、日本の政治のあり方を大元から正さないと解決できません。　以下、日本共産党の考えを見てください。　

 2008年6月19日(木)「しんぶん赤旗」

消費税増税

福田首相トンデモ発言財政赤字 誰が作った

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　“高齢化で財政赤字を招いたから消費税増税”―。福田康夫首相は、社会保障を財政赤字の元凶だとし、消費税増税が避けられないかのように描き出そうとしています。事実をねじまげたとんでもない暴論です。借金の原因をちゃんと見れば、消費税増税に頼らない道筋が見えてきます。（山田英明）

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元凶は大型公共事業

　国と地方の借金（長期債務残高）は、一九九〇年代に急激に膨張しました。

　十年間の積み増し額は約三百兆円。財務省のパンフレットも「公共事業関係費の増加が主要因」と指摘するほどです。<o:p></o:p>

　借金膨張の最大の要因は、アメリカに追従する自民党政治による大型公共事業優先の政治が招いたものです。<o:p></o:p>

　「日米構造協議」の最終報告（九〇年六月二十八日）は、「総額四百三十兆円の公共投資基本計画（十カ年）の実施」を提起。その後、この計画は、九五年度から十三年間に六百三十兆円と増額改定されました。<o:p></o:p>

　この「計画」が“縛り”となり、自民党政権は、宮沢内閣の「緊急経済対策」を皮きりに、二〇〇〇年まで相次いで、大型公共事業中心の「経済対策」を実施してきました。これが国と地方の借金を急膨張させてきたのです。

５兆円の軍事費維持

　アメリカ追随のもとで異常な規模に膨れ上がった軍事費も、国民生活や経済を支える予算を圧迫しています。

　日本の軍事費は九〇年代前半に急激に増加。その後、五兆円規模の軍事費を毎年、維持し続けています。憲法で「戦力の不保持」を定めている国としては異常な規模となっています。

　七八年度から始まった在日米軍への「思いやり予算」は〇八年度予算でも二千八十三億円。この間の累計では五兆円を大幅に超えました。

　政府は「日米同盟強化」の名のもとで、イージス艦（一隻約千四百億円）やヘリ空母（同約一千億円）など「他国を攻撃できる能力をもつ兵器」の増強を進めています。

　この上さらに、米軍のグアム移転や国内での基地再編のために三兆円もの税金が投入されようとしています。

大企業減税で空洞化

　歳入面でみると、税収の空洞化を招いたのは、ゆきすぎた大企業減税です。

　法人企業統計調査（財務省）によると、大企業（資本金十億円以上）の税負担は、九〇年代と比べても横ばい。同じ期間に、経常利益が急激に増加してきたのとは対照的です。

　自民・公明政権は、研究開発減税やＩＴ（情報技術）投資減税など、大企業のためにあれやこれやの減税策を講じてきました。その結果、大企業がバブル期を超える空前の利益を上げているにも関わらず、法人税収は低迷してきました。

　同時に、国際的に見ても、日本の主要大企業の税と社会保険料負担は、先進国の中でも低レベルに抑えられています。

貧弱な社会保障給付

　ヨーロッパでは、社会保障が予算の中心になるのが当たり前です。ところが、日本では、抑制が続いています。

　社会保障関係費は高齢化によって、当然、必要額は毎年増加します。その自然増分を毎年毎年二千二百億円（〇二年度は三千億円）抑制してきたのが、この間の自公政権でした。

　消費税導入以降、社会保障は改悪の一途をたどっています。

　小泉内閣以来の「社会保障費抑制路線」によって、医療、年金、介護、生活保護が毎年のように改悪されてきました。

　政府の社会保障国民会議に吉川洋座長（東京大学教授）が提出した資料でも、日本の社会保障給付がヨーロッパ諸国と比べて依然、低水準なことが分かります。

聖域ただす抜本改革を

　国と地方の多額の借金膨張の原因を見れば、財政再建の方向は明らかです。

　ムダと浪費を生み出す大型公共事業を見直すことが必要です。十年間も高速道路ネットワークを整備し続ける道路中期計画などはまず見直すべきです。

　その上で、大企業優遇税制と軍事費という二つの聖域を見直すべきです。大企業の法人税率（現行３０％）をせめてバブル期（九〇年度）の３７・５％に戻すだけでも、約四兆円の増収が見込まれます。さらに、研究開発減税などを廃止・縮小すれば、一兆―二兆円の税収を確保することができます。

　こうした国民本意の税制の抜本改革で、消費税増税に頼ることなく、社会保障をさらに充実させる展望が開けます。

南鶴間「野鳥の森」清掃

　６月８日の日曜日は、地元自治会で管理する「野鳥の森」の草刈清掃に参加し、草刈機を使った。

　この森は、住宅地の中に残された貴重な林で、春に草刈、冬は落ち葉焚きと焼き芋などを行い、自治会で管理している。５月に予定されていた市の清掃日が雨のため中止となり、今回の作業となった。

　長く伸びた草を刈ると、傘、ペットボトルなどの捨てられたごみが出てくる、とくにブロックのかけらなどは高速で回転する草刈機の刃に当たり火花が出る、幸いに犬の糞には当たらないで終了することが出来た。　１時間３０分ほどで草刈は終わったが、しばらく手に振動が残った。

「路上喫煙防止条例」について

　６月６日に審議された「大和市路上喫煙防止条例」は、委員会で継続審議となった。

　共産党市議団は、喫煙のモラルを喚起することを求めた条例であり、罰則（過料）のために、年間２０００万円もの財源を使うことには問題がある、罰則の無い条例への修正（案）を提出することで、最終日の本会議に臨むこととしたい。

 

「教育ソーシャルワーカー」

　６月議会の補正予算で、「教育ソーシャルワーカー」２名が週２日、今年の７月から来年３月まで青少年相談室に配置されることとなる。

　大和市の、いじめ、不登校などの相談件数は年６００件にもおよび、対応する人手はいくらでも必要な状況、この教育ソーシャルワーカーの仕事は、「児童の家庭にも入って、対応し福祉などの制度の活用にもつなげていく」とのこと、格差社会で、家庭の基盤そのものが壊れている所も多いと聞く、ワーカーの活躍を期待したい。

　保護者の所得が、子どもの学力に比例するとも言われているが、自己責任と自助努力では解決しがたい状況まできていると考える。

大和小運動会

　

　小中学校の2学期制導入で運動会を春に実施している学校もあるが、入学して間もない新一年生にとっては大変と思う。南林間中学校では、生徒会の伝統種目だった「百足」競争が無くなったと聞く、練習時間が取れないとにあると思う。

 　2学期制は、教育改革のもとトップダウンで導入されたが、長くつちかわれてきた日本の伝統とも合致していないと思う。

　6月１日は晴天の中で運動会が行われた。大和小は1000人近い児童が在籍するので、見に来る保護者の数も多く、自転車の数がすごかった。

「南林間朝市閉店」

　南林間中央道りと7条通りの交差点の角で、曜日の早朝に行われていた朝市が、6月1日をもって、場所の確保ができなくなり15年の歴史に終わりをつげた。　

　買い物はなるべき地元の商店を利用する事を心がけているが、オークシテーの出店以来、商店街の活気はいっそう無くなっているのが実態だ。　大和駅周辺でもグランドホテルの閉店、S料亭も閉めるとのこと、大和駅の再開発ビルがいよいよ着工する事になるが、活性化の起爆剤になるとは見えない。

　あらゆる物価の高騰、賃金は下がり、購買力が上がる要素はない、街のあちこちに政党ポスターが目だって来ているが、賃上げで個人消費を回復させることが日本再生の道だ。