23日は小選挙区13区予定候補の「近藤ちあき」と共に中央林間駅、南林間駅、大和駅で、9月議会で審議されている平成19年度の大和市の決算も紹介しながら党の政策を訴えた。
25日が議会最終日のため、討論原稿を準備しているが、何処でもアメリカのいいなりと、小泉構造改革による国民いじめが反映した決算状況となっている。と感じている。
９月議会は平成１９年度の決算が審議される。
自治体によっては、決算特別委員会が設けられ、そこで審議されるが、大和市では各常任委員会の所管ごとに行われ、私はこれらの審議にほぼ参加している。８日の総務常任委員会では、始めに職員の人件費について詳しい資料が配布され審議される。団塊の世代と大和市の人口が急増した時期を反映し、今は退職者の増加で退職金が増加する。行革による定数管理で、人口規模で示された職員数より大きく職員が削減され、様々な非正規雇用の職員が働いている。有給休暇が取りずらい職場、心の病気を抱える職員も多い、女性の管理職当用も非常に少ない。
決算審議では大和市の様々な姿が浮き彫りになってくる。条例案の審議もあり、委員会は夜１１時近くまで審議が行われた。
厚木、岩国、横田、小松、沖縄、普天間、嘉手納などの基地爆音被害の解消を求めた「爆音訴訟原告団の交流集会」が大和市勤労会館などで行われ、９月６日の集会に参加した。
午前中は各地からの報告があり、午後は分科会でテーマ別に論議が行われ、私は「自治体への取り組みへの対応」に参加した。
基地被害に対する自治体の対応は革新市政の時期があったり、それぞれの自治体での運動、歴史を感じた。基地被害に対して自治体は被害者であるのに、市の職員が加害者である米軍や日本政府の代弁者のような対応をとる事への怒りも報告された。さらに、訴訟を起した原告人しか被害が認められないこと、被害は認めても、飛行の差し止めは実現できていない課題、基地被害の解消には、安保条約解消の課題が浮き彫りとなった集会と感じた。