1月30日(日)大和革新懇の総会が行われ、その後に問題となっているTPPの問題点を市内農家で農民連婦人副部長をしている高橋マス子さんから報告された。
菅首相が「平成の開国」として進めようとしているTPP参加は、貿易障壁を無くすことにあり、それは農業分野には限らず保険や労働などすべての分野にわたる。
マスコミでは日本がこれに参加しなければ、韓国などに取り残されることになると警告を発しているが、韓国農民は焼身自殺や女性が頭髪を切り落とすなどの激しい抵抗があるとのこと。参加すれば日本の食糧自給率の大幅な下落だけでなく、農薬づけの輸入農産物はもとより、国民皆保険制度の崩壊や安価な外国人労働者の受け入れなど、日本の国そのものがアメリカや日本の財界のいいように変えられてしまう危険がある事が話された。
TPP問題ではJAなど農業関係団体による集会が2月2日に厚木文化会館で、開かれ、党議員団全員がこの集会に参加する。
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