11月17日、大木市長に、共産党議員団の大和市平成23年度予算要望書を提出した。
市長との懇談では、小中学校での2学期制を検証し3学期制に戻すことへの検討、交通不便地域での高齢者などの移動手段の確保、自転車保険、(仮)芸文ホールの可動式椅子の問題など多岐にわたった。
私は、重ねて「乗り合いバス」への財政的支援を求めた。
11月17日、大木市長に、共産党議員団の大和市平成23年度予算要望書を提出した。
市長との懇談では、小中学校での2学期制を検証し3学期制に戻すことへの検討、交通不便地域での高齢者などの移動手段の確保、自転車保険、(仮)芸文ホールの可動式椅子の問題など多岐にわたった。
私は、重ねて「乗り合いバス」への財政的支援を求めた。
11月15日、横浜弁護士会主催による大和市会議員との懇談会が市役所で行われ参加した。
消費者相談、多重債務のなどの法律相談は市役所市でも行っているが、弁護士事務所や法テラスの役割、さらに裁判員裁判などについての質問や意見が交換された。
また弁護士からは22万の人口を持つ大和市には、簡易裁判所を新設する必要がある。との問題提起があった。
米空軍F16戦闘機
11月4,5日、大和市基地対策協議会のメンバーで三沢基地を視察しました。 三沢基地には米軍、自衛隊、民間空港の役割を持ち、国内で唯一の、戦闘機対地射爆訓練が出来る爆撃場があり米軍、自衛隊が活用している。
基地被害の解消策として三沢市では、基地周辺住民の大規模な集団移転事業を実施している。さらに、基地入り口に中心市街地活性化法を活用した街並み整備事業で「アメリカ村」を作る、市立病院の建替え支援などにも基地交付金が活用されるなど、基地対策に大きな国費が投入されている事を強く感じた。
日本の防衛問題では沖縄県の基地負担が問われますが、基地交付金をつぎ込んでも、住民が自立できる街づくりにはならないことが、明らかになり、沖縄では保守派も基地は要らないとの声が強くなっています。
尖閣諸島問題や千島問題など、憲法9条をもつ日本に必要なのは、防衛力の増強ではなく、しっかりと日本の主張が出来る外交力が問われています。
11月2日、大和市役所の議員控え室の社民党の看板が無所属に替えられていた。共産党団控え室の隣は、これまで社民党・無所属で荻窪議員と大波議員が使っていたが、荻窪議員が社民党から無所属に11月1日付けで変わったとのこと。
来年の統一地方選挙に向け、市内では県議選、市長、市議選のポスターが張り出され、予定候補者の動きが目立ってきている。私も前回借りた借家を事務所として借りました。