一斉地方選挙を迎え「改革」がキーワードになっている、これは日本をとりまく経済、外交など政治の閉塞感にあるのだろう。 国民が期待した政権交代による改革は、次々と裏切られ、中国、ロシア、との国境問題、さらに北朝鮮の危険な動きになどに振り回され、日本として相手国や世界へ道理にもとずく主張などの外交力不足を表し、展望は見えない。
「改革」は魅力的言葉だが、問題はだれのための改革なのかということだ。県会議員なのに県政については何も語らず、大和市政や市議会の改革の必要性をを訴え、県議の推薦を受けた市議候補は、自民、民主、みんな、無所属と、それぞれに違っている。
「改革」を訴えているが、市民の生活に関わる福祉や教育などの具体的な政策について、どうしようとしているのかは見えない。
2月２日は文教市民経済常任委員会が開催され、市民から提出された「民主党政権下で文科省が当初に実施するとした３５人学級の計画的実施の実施を求めた」意見書の審議が行われ、陳情は全員賛成でさいたくされた。午後にはＪＡが主催するＴＰＰ参加に反対する集会が厚木市文化会館で開催され、農業関係者が多数集まり党議員団も参加した。集会では各政党の代表があいさつをし、市会議員は紹介された。
２部では慶応大学教授の金子勝氏がＴＰＰについて講演をした。 金子氏はＴＰＰは小泉構造改革の焼き直しであり、農産物の輸入だけでなく保険や金融、労働の分野でもアメリカの要求に日本が乗ってしまうのかどうかが問われた問題だと指摘し、民主党政権の中でも当初に検討されたが、現在は止まってしまっている、エネルギーや食料の地産地消を発展させることこそ日本再生の道と話された。
