2月25日は共産党議員団と生活と健康を守る会の役員の方と共に、NPO法人ニューライフが運営する深見と下鶴間のホームレス支援施設(無料低額宿泊所）を視察した。
このNPO法人は、生活保護費から宿泊料と食費、共益費などを徴収し、自立支援をしている。深見の施設は5年目になり、土木作業員だったかたなどで年齢も高かったが、下鶴間の大和プレスの寮だったところに、新たに開設した宿泊所では、派遣ギリなどで職と家を失った若者もいた。
故郷の中学校同窓会があり参加した。
私が通った中学校はすでに廃校になり、黒磯駅近くに新設されているが、こんどは隣のの小学校が廃校になり地元の小学校に統合されるとのこと、徒歩では通え切れないため、スクールバスが運行されるとのことだが、すでに路線バスは廃止をされ、市が運行するバスが1日3便のみ。最近は新幹線で都心まで通勤する方、第二の人生に那須を選択された方も居られるが、メイン道りをはずれると農地と山林が壊され、産廃処分場が次々に造られ、地下水まで汚染が心配されている。
2月17日は爆音訴訟公判に参加し、その後に南関東防衛局に米軍機落下事故と次期哨戒機P-1配備計画に対する抗議と要請行動に参加した。
10回目の公判では、裁判官が替わったため、改めて爆音被害に対する国の無策を主張し、被害の意見陳述も行われた。
南関東防衛局への抗議、要請では、昭和46年当時の石井大和市長が、厚木基地への自衛隊部隊配備に、抗議の座り込みをするなかで、当時の防衛施設庁が大和市に対し「自衛隊ジェット機配備をしないこと」「基地機能の縮小に取り組む。」ことを示した通知「46文書」が出してきた経過を、鈴木保団長が伝えながら、今度のP-1配備計画に抗議しした。
防衛省が自ら示した約束を守らないことに、参加者からは次々と抗議の質問がだされ、防衛省は、まともな返答は出来なかった。
米軍機による落下事故に対しても、厚木基地の管理は自衛隊が責任を持っており、重大事故を起こした米軍に原因究明と再発防止策などの安全対策は求めても回答はもとめない、米軍にたいする防衛省の卑屈さが明らかにされた。
中国、北朝鮮などからの国防と言うが、現実にある基地被害に対応しようとする意思が見られない。
厚木の問題でも沖縄の問題でも、新の対等の日米関係を築くには安保条約の解消が必要。
２月９日の朝日新聞で、大和市が多重債務の市民相談に取り組み、成果を挙げている事が紹介されていた。
昨日の志位委員長の国会質問では、国民所得の減少と大企業などの増益をアメリカ、EU諸国などと対比した表を使って質問、鳩山首相も「市場原理主義」の弊害を認め、改めていく決意が示された。派遣労働などに、具体的なメスを入れ、人間らしい労働のルールを確立させることが必要。
多重債務問題に市が取り組むことを求めてきたが、銀行などの金融機関、はもとより、社協のどの融資制度、生活資金も周知が弱いことや、なかなかか借りられないため、消費者ローンから借りざるを得ない仕組みになっている。 命とくらし人間が大切にされる、根本の改革が求められている。
１月２９日は共産党市議団で、市南部の渋谷保育園と特別養護老人ホーム「ひまわりの郷」を視察し、要望などを伺ってきました。
保育園、特養ホームも、市民は入所を待たされていおり、くらし優先の政治の実現がいそがれます。
