一般質問で、「ボートピア」建設計画を取り上げたら、神奈川新聞や読売、朝日の記者から取材を受け、神奈川と朝日が報道した。
インターネットで調べると、日本財団のボートピア建設のためのセクションがあり、積極的に自治体に働きかけをしている。
実際にボートレース場を設営した地元自治体に売上金から４％を還元し、「場外舟券売り場」だけの場合は現地に開設した企業に５，５％の還元と自治体には１、５％程度の還元となる。(大和市は１％の計画）
自治体への還元より、誘致した企業への還元が３倍以上になる。推進派はこれが目的だろう。 ギャンブルの飴に振り回される街づくをするのか、安心安全な街づくりをめざすのかが問われている。
＜写真は９月１７日第３０９回第３日曜定例デモ＞
