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一般質問で、「ボートピア」建設計画を取り上げたら、神奈川新聞や読売、朝日の記者から取材を受け、神奈川と朝日が報道した。
インターネットで調べると、日本財団のボートピア建設のためのセクションがあり、積極的に自治体に働きかけをしている。
実際にボートレース場を設営した地元自治体に売上金から4%を還元し、「場外舟券売り場」だけの場合は現地に開設した企業に5,5%の還元と自治体には1、5%程度の還元となる。(大和市は1%の計画)
自治体への還元より、誘致した企業への還元が3倍以上になる。推進派はこれが目的だろう。 ギャンブルの飴に振り回される街づくをするのか、安心安全な街づくりをめざすのかが問われている。
<写真は9月17日第309回第3日曜定例デモ>