先日、タウンニュースに8割の方が軽減と伝えられた後期高齢者医療保険税について、共産党議員団で求めた前年度の保険料で比較した資料が示された。
写真の棒グラフの薄い黒が国保、濃い黒が後期であり、所得が100万円未満からは軽減策によって後期が軽減されるが、それ以外は負担増となっている。
5月8日の議会では、後期高齢者保険がスタートした事により、国保と後期に分かれる世帯での負担軽減を発生から5年間に限って実施する条例案が提案され、党議員団は問題点を明らかにしつつ、市民の負担軽減策なので賛成した。根本的には「後期高齢者医療制度の廃止、撤回」が必要