4月1日（木）泉の森で「お花見」少し風が強かったが、暖かで平日、会場はゆったりとして楽しめましたが、自衛隊のP3ーCがひっきりなしの訓練でうるさかった。
3月28日、学童わんぱくクラブの入所、卒所式に参加した。
民営学童「わんぱくクラブ」は西鶴間小学校のクラブで、保護者が役割を分担し運営をしている。何かと忙しい社会だが、子どもと一緒に遊べるのも子どもが小学校時代のうち、民営のクラブは、南林間小のレインボークラブとわんぱくだけになっている。
今年の式には、初めて大木市長が来賓として参加した。
３月２１日（日）、西鶴間、上草柳地域で取り組まれている、交通不便地域への「乗り合いバス」の集会が西鶴間コミセンで開かれ参加した。
昨年から、乗り合いバス運行実行委員会による試験運行が３回行われ、平成２２年度からは、市の共同事業として年間を通し運行が行われる。
集会には井上副市長、担当課長、実行委員など１００名を超える市民が参加、これまでの取り組みの報告と共に、「バイオリン演奏」、「おどり」「運行資金バザー」も行われた。
私の近所に住んでいる足の悪いご婦人が、友人と誘い合って参加していた事に、改めて要求の強さを感じた。 ３月議会の一般質問では、この「乗り合いバス」の取り組みを、他の地域でも実施できないか。との質問も寄せられ、市民注目の事業となっている。
３月１９日、西鶴間小学校の第４２回卒業式に参加した。
自治会子ども会で知り合った児童、学童保育「わんぱくクラブ」で知った児童など知ってい児童も多く、児童の成長を身近に感じることができた卒業式だった。
式の終了後に菊池議員と共に、普通教室に設置された５０インチの大型テレビを視察させてもらった。
朝、自転車で走っていると林のなかから「カタカタカタ」と啄木鳥がくちばしで木をつつく音が聞こえた。
こんなところにも啄木鳥がいるの？、泉の森でかわせみを何度か見た事はあるが、啄木鳥は初めて、姿を見ることは出来なかったが、朝から嬉しい気持ちになれた。
2月25日は共産党議員団と生活と健康を守る会の役員の方と共に、NPO法人ニューライフが運営する深見と下鶴間のホームレス支援施設(無料低額宿泊所）を視察した。
このNPO法人は、生活保護費から宿泊料と食費、共益費などを徴収し、自立支援をしている。深見の施設は5年目になり、土木作業員だったかたなどで年齢も高かったが、下鶴間の大和プレスの寮だったところに、新たに開設した宿泊所では、派遣ギリなどで職と家を失った若者もいた。
故郷の中学校同窓会があり参加した。
私が通った中学校はすでに廃校になり、黒磯駅近くに新設されているが、こんどは隣のの小学校が廃校になり地元の小学校に統合されるとのこと、徒歩では通え切れないため、スクールバスが運行されるとのことだが、すでに路線バスは廃止をされ、市が運行するバスが1日3便のみ。最近は新幹線で都心まで通勤する方、第二の人生に那須を選択された方も居られるが、メイン道りをはずれると農地と山林が壊され、産廃処分場が次々に造られ、地下水まで汚染が心配されている。
2月17日は爆音訴訟公判に参加し、その後に南関東防衛局に米軍機落下事故と次期哨戒機P-1配備計画に対する抗議と要請行動に参加した。
10回目の公判では、裁判官が替わったため、改めて爆音被害に対する国の無策を主張し、被害の意見陳述も行われた。
南関東防衛局への抗議、要請では、昭和46年当時の石井大和市長が、厚木基地への自衛隊部隊配備に、抗議の座り込みをするなかで、当時の防衛施設庁が大和市に対し「自衛隊ジェット機配備をしないこと」「基地機能の縮小に取り組む。」ことを示した通知「46文書」が出してきた経過を、鈴木保団長が伝えながら、今度のP-1配備計画に抗議しした。
防衛省が自ら示した約束を守らないことに、参加者からは次々と抗議の質問がだされ、防衛省は、まともな返答は出来なかった。
米軍機による落下事故に対しても、厚木基地の管理は自衛隊が責任を持っており、重大事故を起こした米軍に原因究明と再発防止策などの安全対策は求めても回答はもとめない、米軍にたいする防衛省の卑屈さが明らかにされた。
中国、北朝鮮などからの国防と言うが、現実にある基地被害に対応しようとする意思が見られない。
厚木の問題でも沖縄の問題でも、新の対等の日米関係を築くには安保条約の解消が必要。
久々にクリーニング店に寄ると、仕上がって棚にかけてある衣服がガラガラに空いている。1,2月は依頼が少ない時期ではあるが、こんなに少ないのは初めてと伺う。所得の減少で節約の影響だろうが、景気低迷は深刻と感じた。
自民党の党大会では、選挙に負けた反省が見られないと報道されているが、新年会での自民党代議士のあいさつも、景気低迷を新政権に責任転嫁したあいさつを繰り返している。派遣労働など働くルールを壊し、働く貧困層をつくり国内景気を冷え込ませてきた事への反省は見られない。
アメリカではオバマ政権のもとで、リーマンショックを教訓に金融投機に規制を加える事や、富裕層への課税を強化し健康保険制度を創設する、軍事費も10年間で140兆円削減していく改革を進めようとしている。日本でも市場原理主義を改め派遣労働の禁止など労働法制の確立で格差を是正する施策の実施がもとめられている。
1月24日に開催された「大和身障者新春のつどい」で大木市長は、きびしい財政の下でも必要な予算は確保するとあいさつをしていた。