２月１８日深夜からの大雨と強風、日刊赤旗の配達を終え新聞に目を通すと、那須塩原市で国保税が「世帯平均で９３００円の値下げ」との記事があった。
私の兄は那須塩原市で市議をしているが、合併を前後し２度も国保税が値上げされた経過があり、高くて払えきれない国保税になっている。先日の志位委員長の質問でも１９８０年代は医療費に対する国の負担は約５０％程度あったものが、今は約２５％にまで引き下げられその分の負担が自治体と市民に課せられているため、所得の１割を超える保険税になっている。国の負担を元にもどすことで国保税を値下げすることができる。今こそ声を上げる時だ。
南林間６丁目にある農林省大和圃場の移転が明らかになった。
農林省ではこの圃場を平成２４年度に茨城県つくば市に移転し、南林間の圃場は売却、その費用を移転にあてるとしている。急激な都市化のすすむ大和市では従前から、広大な土地を市民に還元することを求める声があり、議会でも取り上げられている。しかし農林省からは必要な施設であり、移転するには現在と同等の機能をもつ代替え地の提供が条件とされ、今日に至っている。
2月１５日、圃場北側に住む方と共に市に現在の状況を確認したが、この土地は国の資産であると同時に都市に残された貴重な空地で市民の財産でもある。地方自治体が公園などを作る際、国有地などを格安で優先的に取得できる制度がある。早急に大和市での利用計画などつくり、国に働きかける必要がある。
私の前職ＮＴＴ退職者の会があり参加した。その中で政府が財源確保のために所有しているＮＴＴ株を売却、ＮＴＴはその株約1億2400万株を自己消却した。と伺った。
調べると確かにそのような会計処理はできるようだが、農作物や魚が取れすぎた時に価格を維持するために消却することは聞くが、国民の財産がゴミとして捨てられたようで納得がいかない。
電話をつける祭、当時は７２８００円で電話加入権を買う事が必要で、この加入権を売買する事が出来たが、今はほとんど価値がなくなっている。
ＮＴＴの電気通信設備は元々国民の財産である、民営化でＡＵなどの他社の参入があったが、最近の電話料金の明細にはユニバーサルサービス（救急電話設備などの維持経費）とし、別に利用者負担金が取られている。こうした費用に充当することができないのだろうかとも考えた。
一斉地方選挙を迎え「改革」がキーワードになっている、これは日本をとりまく経済、外交など政治の閉塞感にあるのだろう。 国民が期待した政権交代による改革は、次々と裏切られ、中国、ロシア、との国境問題、さらに北朝鮮の危険な動きになどに振り回され、日本として相手国や世界へ道理にもとずく主張などの外交力不足を表し、展望は見えない。
「改革」は魅力的言葉だが、問題はだれのための改革なのかということだ。県会議員なのに県政については何も語らず、大和市政や市議会の改革の必要性をを訴え、県議の推薦を受けた市議候補は、自民、民主、みんな、無所属と、それぞれに違っている。
「改革」を訴えているが、市民の生活に関わる福祉や教育などの具体的な政策について、どうしようとしているのかは見えない。
2月２日は文教市民経済常任委員会が開催され、市民から提出された「民主党政権下で文科省が当初に実施するとした３５人学級の計画的実施の実施を求めた」意見書の審議が行われ、陳情は全員賛成でさいたくされた。午後にはＪＡが主催するＴＰＰ参加に反対する集会が厚木市文化会館で開催され、農業関係者が多数集まり党議員団も参加した。集会では各政党の代表があいさつをし、市会議員は紹介された。
２部では慶応大学教授の金子勝氏がＴＰＰについて講演をした。 金子氏はＴＰＰは小泉構造改革の焼き直しであり、農産物の輸入だけでなく保険や金融、労働の分野でもアメリカの要求に日本が乗ってしまうのかどうかが問われた問題だと指摘し、民主党政権の中でも当初に検討されたが、現在は止まってしまっている、エネルギーや食料の地産地消を発展させることこそ日本再生の道と話された。
１月３０日（日）大和革新懇の総会が行われ、その後に問題となっているTPPの問題点を市内農家で農民連婦人副部長をしている高橋マス子さんから報告された。
菅首相が「平成の開国」として進めようとしているTPP参加は、貿易障壁を無くすことにあり、それは農業分野には限らず保険や労働などすべての分野にわたる。
マスコミでは日本がこれに参加しなければ、韓国などに取り残されることになると警告を発しているが、韓国農民は焼身自殺や女性が頭髪を切り落とすなどの激しい抵抗があるとのこと。参加すれば日本の食糧自給率の大幅な下落だけでなく、農薬づけの輸入農産物はもとより、国民皆保険制度の崩壊や安価な外国人労働者の受け入れなど、日本の国そのものがアメリカや日本の財界のいいように変えられてしまう危険がある事が話された。
TPP問題ではJAなど農業関係団体による集会が２月２日に厚木文化会館で、開かれ、党議員団全員がこの集会に参加する。
関心のある方は以下をクリックしてください。市田参議院の質問が見られます。
自治体が発注する簡易な工事は、入札などをしないくても現場サイドの判断で発注できるのが小規模工事契約で大和市では５０万円以下が対象になる。この小規模工事を受注する組合の会合があり参加した。話題は小規模工事受注状況と住宅リホームホーム助成制度の普及状況、岩手県宮古市で実施され、地域での経済波及効果が１０倍にもなる実績があり、全国で普及が始まっている。神奈川県下では相模原市、海老名市、厚木市でも実施が計画されている。
共産党議員団は繰り返し大和市での実施を求めているが、大和市では耐震補強工事助成制度の実施に取り組んでいるとして、住宅リホーム助成は実現していない。住宅リホーム助成制度は大和商工会議所から制度への問い合わせが宮応議員に来た経過もあり、再度共同して求めることで合意した。景気の浮揚には生活密着型の政策が必要で、共同して取り組む事が合意された。菅改造内閣は総選挙での期待に反する大企業支援と消費税の増税に足を踏み込んみ、国民の期待を裏切っている。
上草柳と西鶴間地域で運行されている「のりあい」バスの地域交流会が西鶴間コミセンで２３日の午後に開催され、会場は参加者でいっぱいとなった。
当日は運行実行委員会の報告と大和市街づくり総務課長のあいさつの他に大和中の吹奏楽部の有志８名による演奏と、フルートサークルの演奏、お茶とお菓子で、実行委員のメバーと利用者との和気藹々の集会となった。
参加者のほとんどは女性で、のりあいバス運行への市の更なる支援増を求めた声が出されました。
交通不便地域をカバーする「のりあい」が認知され、利用者も増え、８人乗りのワゴン車では乗り切れない事も有り、乗車交替などの譲り合いも起きるなど、運行者と利用者で支えあう機運が出来ています。実行委員会では、運転資金のためのバザーや祭りへの模擬店を出すなど大変な努力をしています。大和市内の他の交通不便地域に同様の取り組みを普及するためにも、新たな運行体制の立ち上げと実現への市の支援増は欠かせない。
４月の選挙が近づき、予定候補者の駅頭宣伝やチラシが増えているが、その多くが議会改革をテーマに挙げ議員定数の削減、報酬の削減を訴えている。市長や議員は住民の代表として住民の声を市政に反映させることだが、そのために必要な人数や報酬が論議されるべきだと考える。議員定数は横浜市と比較する方もいるが、住民に身近な施設の設置や市民の声を反映することは比較にならないほど少ないと考える、住民の声を反映させるなら横浜市なども東京都のように区議会が必要なのだろう。
平成の合併で地方自治体数は約３３００から１７２７になったが住民にとっては、国保税が値上げされたり、役所が遠くなったり暮らしに関わることで良いことは何も無い。後期高齢者医療制度で県単位の広域化が行われ、今度は国保の広域化が行われようとしているが、実施されれば現在行われている、国保会計への一般会計からの繰り入れや、申請減免が無くなり値上げにつながる事が見えている。
地域主権改革で道州制が論議されるが、財源をどうするのか、権限だけを地方に移し、国は外交と防衛で福祉など暮らしに責任を負わないのでは憲法２５条にも反する。国は国民の暮らしにナショナルミニマムで責任を持ち、地方自治体が独自に上乗せや横だしをする事が本来のあり方と考えます。
