報告に質疑「土地開発公社の経営状況報告について」

昨日に続いて、昨日７日に行われた大府市議会平成２２年第２回定例会初日に行った、質疑のご報告です。
こちらは質問原稿を作っていたので、原稿そのままここに貼りますね。
ただし！当日はそのまま読んではいません。私の前に質疑などあって言及されていることは、それを踏まえたアレンジをします。
まずは、原稿コピペから。

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土地開発公社の経営状況報告についてお聞きいたします。

昨年度までを計画期間とした集中改革プランにおいて、土地開発公社の経営健全化が掲げられ、その取組事項に「共用済土地の解消」内容として「平成２１年度には共用済み土地保有の解消を目指し、各年度計画的に市による買い戻しを進め、経営の健全化を図ります」とされておりました。従いまして今回の報告がその集中改革プランの年限にあたります。

しかしながら報告を拝見したところ、残念ながらその目標は達成できておられません。

そこでこの報告をもって5点お聞きいたします。

 

１、決算書８ページ　財産目録の中の公共用地において、共用済みのものはどれか

 

 ２、決算書１７ページ　石ケ瀬多目的グラウンド用地は１ページの事業報告書の記載によれば８月３１日に取得されており２１年度末の時点で支払利息が２３万５８４２円、共和西小学校用地は同じく３月８日取得後に支払利息が４１．８８６円発生している。こうした利息分は市の買い戻し額に上乗せされて税支出となるので、早々に買い戻しが必要と考えるが買い戻しの予定はどうか。

 

 ３、２２年度事業計画書２ページ　公有地取得事業の取得予算２億９９６８万２千円について、5事業とあるが、そのうちのすぐに供用開始の予定のものがあるか。あるなら事業名と予算額、見込まれる支払利息はいくらか。

 

 ４、これまで集中改革プランに掲げてきた共用済土地保有の解消が達成されなかっただけでなく、逆行して保有土地が増えて行く状況にあると拝見するが、それではなぜ集中改革プランに掲げ、共用済み土地を解消すべきとしたのか。共用済み土地を保有することが健全でないとはどういうことか、改めてご説明いただきたい。

 

 ５、ここまで集中改革プランに示された共用済み土地についてお聞きしてきた。最後に１点、土地開発公社のあり方としてお聞きする。土地開発公社を持たず、必要な公共用地は予算措置し議決対象として取得している自治体も多いが、大府市はその考えはないのか。

答えは聞き取り記憶とメモによるもので、正式な会議記録としては約４ヶ月を待つことになりますが、

資産目録のうち、共用済み（市がすでに道やグラウンド、公園などとして整備し使っている）は５件読み明けられました。事前ヒヤリングではあと１件あったはずなので、それも併せて６件分で、

３億４４００万８０９９円　が、すでに市が使用しているのにまだ公社が保有しています。

答え２の、買い戻し予定については、「５年以内に市が買い戻す覚書を交わしています」とのことだけど、問いの文中にあるとおり、数日で、数ヶ月で、何十万と利息がつくものです。買い戻す時にはその利息分も上乗せして払わないといけません・・・

答え３、今年度購入予定の５件のうち、すでにすぐ市が整備して使う予定のものが１件との答弁（でも事前ヒヤリングでは２件あるって言ってたよ？）利息がつくだけのバイパス購入を重ねるということ！

答え４　「バブル期のような地価上昇に対応するため早めの購入をする主旨で公社の根拠法（公有地の拡大の推進に関する法律）が昭和４７年にできたもので、今そのような情勢にないことから存在意義は薄らいでいる。

しかし安定的な土地の取得と、財政負担の平準化のために・・・云々」

存在意義が薄れていることは認めましたね。

答え５　「土地開発公社による取得は、市の財政と車の両輪であり、必要である」とのこと。清算し、廃止する考えはないということです。

特に「共用済み土地の市による買い戻し」を論点にしたのは、集中改革プランで「共用済み土地保有の解消」掲げていたので、行政内で自己矛盾を起こしているからです。５年以上経った土地の市の買い戻しも、国から勧められていますが、その論点は私の前に質疑した共産党の山口議員がされたので、特に触れませんでした。ここ数年の好景気＆税収が良かった時代に、土地開発公社を清算しなかった大府市。公社で買う土地は、全て借金です。一般会計予算とかに掲載されない借金です。私は、公社によるバイパス購入はすべきでないと思っています。