政務活動費を使わせていただいて、東京・両国にて自治体議会政策学会 第17期 「自治政策特別講座 自治体議会と財政課題―2015年度予算審議に臨む」を受講してきました。→プログラム詳細
前日から雪で大荒れの天候が警戒されており、名古屋を出る時は横浜周辺の雪の影響で新幹線が少し遅れていましたが、両国に降り立ってみたら雨でした。駅から会場まで歩いていると、朝のうちは積雪だったんだろう、雨に打たれてシャーベット状になった名残が、歩道の端や建物の陰にありました。
受講しながらのメモは、リアルタイムでツイッターに書き込みました。それにいただいたコメントと、コメントへの返信をまとめましたので、受講メモはこちらをご覧ください→1日目まとめ
2日目も受講したいプログラムでしたが、神田児童老人福祉センター北崎分館の竣工式が予定されているため、後ろ髪を引かれながら帰路につきました。時間の許す限り、講師の先生と直接お話したりなどしながら。
愛知県知事選挙の期日前投票所は、市役所の2階。
1階では、写真やパネルなどの展示をしています。この写真の中央に移っているのが、王滝村支援の呼びかけと、御嶽山噴火災害支援の大府市消防本部救助隊の様子、の展示。
昨日朝、NHKニュースのローカル枠でも案内されていましたね。
水源地として交流している王滝村への支援を呼びかけ、観光案内など持ち帰っていただけるようにしてあります。
この写真は、昨年末に毎地に新聞に掲載された王滝村の瀬戸村長の寄稿の写し。
噴火災害のこと、村の展望など思いのこもった記事です。
横で手持ちしている観光パンフは、今後の季節行事を日程つきで掲載、村のみどころを美しく編集されています。
緊急消防援助隊のパネルは、１２月議会の全員協議会で議員一同拝見したもので、その時に議員一同口々に「市民に見ていただく機会は」と気にしていました。1月に計画中との回答だったのは、この展示のことだったんですね。
活動記録を文字で時系列に並べたパネルに、写真はひとつひとつに苦難の救助活動だった模様がコメントされていたりなど、広い展示ではありませんが、困難を極めた救助活動だったことが伝わってきます。
他にも撮った写真は、Facebookに掲載しています。よろしければ、リンク先もご覧ください。
→たかばとくこFacebookページ
（自分のメモ書き起こしを兼ねているため、ちょっと行政用語が並んでます）
議会運営委員意見交換会(協議会から名称変更)でした。お題は3つ。
12月議会一般質問について運営上の振り返り
次の3月議会の予算審査に向けた「大府市議会当初予算審査要領」案の最終確認
委員会・協議会のあり方について会議規則の改正したものを受けた「大府市議会先例集」一部改正について
12月議会における一般質問の運営上の課題や注意事項の整理については、それぞれ会派で反省会を行ったものを持ち寄るのだが、運営上あるいは全員で共有して注意を呼び掛けるほどの課題はなく、個々で更にスキルアップに努めよう、というところ。
一般質問でパネルを使用した場合、壇上で掲げたパネルを指して説明すべきところ、実際の議場では臨席一同拡大したモニター画面を見ていて、発言者もモニ ターを見ながらの発言になってしまう。事後にネット配信画面を見ると、視線がどこを向いてるんだ？との印象にも映り、一考せねば、と私から発言。
これは個人的に改善を模索することであるが、おらが議会でパネル使用した発言者が極めて少ないため、パネル使用するとこういうことが起こりますよ、というのを、使用したことのない多数の議員にわかっていただくといいかなと思い、議運委員のみなさんの前で申し上げた次第。
委員会における予算審査時の通告制については、これまで協議してきたことの明文化を「大府市議会予算審査要領」として制定するもので、協議内容と要領に齟齬がないことを確認。
要領は本会議の議決が不要なので、その場で意見交換会を議会運営委員会とし、委員会として制定した。来月の新年度予算案説明会で、全議員に周知する。
委員会・協議会のあり方に関し会議規則の改正を行ったのを踏まえての「大府市議会先例集」の改正案については、ボリュームが大きいので持ち帰って確認し意見提出することに。
「招集」の項に、議長による招集手続きがないのが気になり、私から「自治法改正で議長に招集権」可能になったのでは？と確認。
先例集の一部改正にあたり、会議規則の一部改正を受けた部分だけでなく自治法改正に関する点も事務局において再確認しておくとのことに。自治法改正を受け た再確認はタイムラグ的に今更感と言われてしまえばそうだが、多岐にわたる先例集の改正はこれが機会なので、これまた申し上げた次第である。
委員会終わってから、正副委員長に「持ち帰り協議」となった先例集の改正案については、会派内の全員で話し合って持ち寄るものなので、全議員に配布してほしいとリクエストし了解いただいて、議運関係終了。
終わって5階から降りたら、2階では期日前投票、1階では写真展示をやってました。
もうひとつ、遅れましたが12月議会の討論原稿を公開しておきます。
こちらも、その場で大幅にアレンジしています。
賛成した理由について、私の発言順がまわってくるまでに、考えていたことのうちの多くが他の賛成討論で出尽くした感だったので、端折りました。
が、あとで動画を見返したら、端折ってもここは遺したい、というところも飛ばしてしまっていたり、本会議場での本番には、反省点も残るものになってしまいました。
動画はこちら。0：19：15あたりから2分足らずです。→大府市議会インターネット録画中継
【以下原稿】
この新規条例の提案については、平成２４年の「子ども・子育て支援法」に基づき、子育て支援や保育に関して国の制度が変更となることに伴い制定の必要が生じたものであります。
まず、これまで当市議会でも議決してきたことでありますが、道路施工令の条例化などと同様に、国で一律に定められてきた多くの基準やルールであったところから、基本的なフレームは共通であっても詳細な基準を自治体ごとに定めることにより、地域の実情にあった仕組みや運用としていくことのできるように、という流れのひとつでもあるということについて。その点において、「国の基準に準ずる」と そのまま国の基準に流し込むのではなく全ての条項について定められていることは、大府市の自律性の表れであり、今後、社会情勢の変化などにより大府市により適した基準に変更する必要が生じた場合に、順応できるものと評価できることは、これまでも述べてきたとおりであります。
次に、家庭的保育等に関する基準、この条例の内容であります。この点については、現在の 大府市における保育サービスの質・量を担保すること、保護者や現場の負担を重くしないこと、今後拡充の可能性を残すことはあっても障壁とならないこと、こ の視点にたって内容を確認いたしました。大府市の保育サービスは官民力をあわせてニーズに応えていく体制で取組んでおり、そのあり方は評価できるもので す。この現状を阻む内容は含まれていないと判断し、賛成できるものと結論いたしました。運営基準については、国から示された従うべき基準、参酌すべき基準 に加えて、大府市ならではの高めのハードルを設けて、市民からより高い評価を受けられる保育サービスを確実に提供していくという手法も考えられるかもしれ ませんが、最終的なものは国の基準と同一の内容となっております。個々の基準について示された基準どおりでいいかどうか精査する過程を踏んでいることから、了解するものであります。
現在の認可外保育所は、必ずしもこの新制度のいずれかにあてはめて運営せねばならないということではなく、その取り扱いについて今後国が改めて示してくる可能性もないとはいえず、また保育サービスへの国の財政負担の見通しについてもまだ流動的であることなど、国の動向を慎重に見守っていく必要があること、引き続きこれからも民間の保育サービスの質と量について市は事業者と連携を図り、適正な水準のサービスが提供されるよう監視・指導も続けること、これらをもって子育ての支援と女性の社会参画が一層図られるよう期待し、賛成の討論とします。
少し時期が遅れましたが、12月議会の討論の原稿と動画をまとめていなかったので、掲載します。
私は討論に立つとき、原稿が準備してあっても、委員長報告や他の討論者の発言を聞いて、その場でアレンジをしていますが、今回はかなり大きくアレンジして発言しました。
原稿全文をこちらに掲載します。動画では、約1分半ですので、原稿と動画の音声を比べていただくと、その場でどうアレンジしているかがわかると思います。
反対討論された方に対し、判断基準や考え方が全く異なることがわかるように、とアレンジした側面もありますので、お時間のある方は、私の直前に反対討論された方のものを聞いていただくと、よりわかりやすくなるかもしれません。
動画のリンクはこちら。0：27：30あたりからです。→大府市議会インターネット録画中継
【以下 用意していた討論原稿】
災害見舞金支給条例の一部改正について 賛成討論
災害見舞金条例を設けていない自治体もある中で、死亡時20万、床上浸水3万は、県内を比較して低い水準ではなく、そもそも福祉が不十分であるとは全くいえない。
制度を設けている自治体においても、自然災害のみと定める自治体も多く、交通死亡事故を対象としているのは犬山市と当方のみ。
原因者がなく避けようがない自然災害と異なり、交通死亡事故は原因者が必ずあるということと、原因者から被害者への補償が、市税支出でなくても自賠責など他のしくみで可能であることは委員長報告にあったとおりであり、これらの点から交通死亡事故の見舞金は税収出の対象ととする必然性がない、との考えのよる見直し提案は、適正な判断であったと考える。
もとより当市市民が被害者となる交通死亡事故は件数が非常に少なく、見舞金の支出が経営上の負担となる規模ではないため、この見直し提案は経営合理化が目的でなく、そもそも福祉サービスとして制度が適正かどうかを検証した結果であり、（合理化のために必要な福祉を切り捨てたということには全くあたらない。）
福祉サービスについては、行き過ぎず不足なく、が重要と考える当会派において、この見直しは適切なものであると結して、賛成する。
