【24年9月議会】総務委員会賛成討論・平成23年度一般会計決算認定

　本日の総務委員会で、9月議会の全ての議案の審査が終わりました。
　総務委員会の決算認定議案の討論を書いておきます。「原稿を用意していた部分」「他の委員さんの討論を聞いて加えた箇所」「手元に箇条書きしていたことを文章化した部分」のブレンド討論だったので、記憶とメモをもとに書き起こしておきます。主旨は間違いないですが、そっくりこのとおりの討論ではない、ということで。

【討論以下】

　自治体をとりまく厳しい情勢の中、市民においては市民の自主自立・能動的な力を発揮できる市民自治のまち、協働のまちであること、行政においては自律した強力な経営体であることが求められている。
　これまで他の委員の討論に、行政直営が望ましいか必ずしもそうである必要はないのかという議論があったが、そもそも税金とは、自助共助でなしえないことをお金を出し合ってやるという発想が原点であると考えるし、公共が必要とすることは営利非営利いずれにしても民でできることは民で行うのが望ましく、それでできないことを官がやるという考え方に立っている。
　このような考え方のもと、情報の公開と共有が重要であるとして広報事業について、行政職員には高い専門性と積極性・コーディネート力が一層求められるとして職員研修事業、さらに市民協働事業などは特に重点を置いて審査させていただいた。
　さて、過去数年決算認定について認めがたいとする立場をとってきたので、今回認定の立場に転じた理由をここで申し述べる。
　こだわってきたのはご承知のとおり文化交流の杜事業である。図書館の充実、文化に親しみやすい環境を市民のために整えていこうという考えは決して否定しない。しかし、建設ありきで推進されてきたこと、多様な手法とサービスのあり方の検討が不十分であったことから、将来負担のより少ない方法はまだ他にあったと考え、当地にこの規模で施設を新設整備する計画を認めがたいとしてきた。過剰な投資ではないかという疑問、将来負担を危惧する意識は現在も変わりなく抱いているが、昨年6月に、議員の多数の皆様が推進と表決された議決を尊重し、また契約成立したことを遵法の立場から受け入れるものである。今後は、この実績報告書にあるとおり支出額が確定したので、同じ額でより質の良いものを市民が受け取ることができるよう、監視・提言してまいりたい。
　なお、ＰＦＩという手法で行うことについて、必ずしも公共サービスの全てを官が行うべきとは考えていないため、官民連携が進むことや15年分の運営費込みのコストが明らかになる点などは評価している。
　全体については改めて本会議場で申し上げたい。

【24年9月議会】賛成討論・大府市事務分掌条例の一部改正について

　討論はほとんどの場合原稿を用意していますが、原稿をその場でアレンジして発言することもあります。
　
【討論原稿そのままです。その場で急遽アレンジしている場合があります】

　賛成の立場で討論いたします。
　行政の組織改正は、市役所内部のことという印象を受けがちですが、この大府に住む市民にとって、税金を使って何をどう提供していくのが一番望ましいか、そのために望ましい体制とはどうあるとよいか、という視点にまず立つものであると考えます。また、市民意見も聞き取って作った総合計画のめざす姿を達成することに加えて、多様な市民ニーズやめまぐるしく変わる国の制度への対応が求められていること、厳しくなる経営資源の中なお活力あるまちとして生き残っていかねばならない時代を迎えていること、こうしたことを踏まえて今回の提案の是非について考えさせていただきました。
　懸念される今後の課題となるものとして１点、文化交流の杜準備室、なかでも図書館機能の位置づけについて述べます。今回の条例改正の提案は、昨年６月におおぶ文化交流の杜設置管理条例が制定され、図書館機能を有することが法制上明確に定義されて後、初めてであります。また、今後施設の開館までに事務分掌を見直す予定はないとの答弁が総務委員会でなされていることから、この事務分掌の提案により、中央図書館機能を含む施設が市長部局の所管となることが明確にされるものであります。当議案にはスポーツの推進に関するものを市長部局の所管とするものが含まれていることから、上程初日に教育委員会より異議のない旨回答されておりますが、現在生涯学習課にある中央図書館が、文化交流の杜の開館をもって廃止となるならば、この条例改正により２６年度以降の中央図書館の機能を市長部局で管理執行することになる点について、教育委員会の主体的な意思表示があってしかるべきであったと考えるものであります。文化交流の杜の施設全体の整備に組み込まれる形でこれまで進められてきたことでその延長上にあることから一見違和感なく見えますが、生涯学習・社会教育を教育委員会が所管しながら図書館のみ市長部局へ移管することについて、市長部局サイドだけでなく教育委員会側で、社会教育や生涯学習における図書館の位置づけをどのように整理し、どのように議論されてきたのか、その結果市長部局に移管することが事実上認められた状況となったのか、という点が明らかになっていません。文化交流の杜に設置する図書館が図書館法に基づくものでないことから、法制・条文のうえで教育委員会が紐付けされていないことを根拠に、この議案に教育委員会からの意見表明がなくてよいとの考え方も見受けますが、形式上の手続きとしてでなく事実として移管することになるのですから、教育委員会の明確な主体的な意思表示は必要であったと考えます。

　さて部の編成についてですが、心と体の健康をまとめた健康文化部を設け、健康都市推進室を新たに置くことは、当市の柱である健康都市をより明確に意識し推進する体制が整うものとうけとめております。また、年少人口を増やしていく目標と子どもがまちの活力となること、子育て子育ち応援の姿勢を現すものとして部の名称にこどもと示した福祉こども部、市民の暮らしを支えるなりわいと税源に結びつく産業振興をインフラ部門から独立させた産業振興部など、どういった部門により力を入れていこうとしているのかが明確になったと考えます。
　広報室の設置について、かつて行政情報の提供に留まっていた自治体広報がまちを発信する役割を持つようになり、広報おおぶやケーブルテレビがローカルメディアとして一層の活用の可能性があること、協働のステップとして情報共有することが重要となってきた時代の変化に対応するものと見ております。青少年女性室が多文化共生係と同じ協働促進課内に置かれることは、性別や国に囚われない人的多様性・ダイバーシティの視点での展開に期待をするものです。危機管理室の新設は、災害に強いまちづくりと、有事にも対応できる安心のまちづくりをすすめるものとして、東日本大震災以降高い住民ニーズに応えるものであると考えます。
　以上、全体としては歓迎できる提案であることから、文化交流の杜の図書館機能については今後、教育委員会から離れても、知の拠点として市長部局で円滑に充実した事業展開がなされるよう、中央図書館の廃止までに引継ぎや諸方面への確認調整をすすめられるよう申し添えたうえで、賛成の討論といたします。