財政分析勉強会メモ（21：20追記）

　岐阜市議会全員協議会室を会場に、岐阜☆青年市町村議員ネットワークさん主催の財政分析勉強会があり、参加してきました。

　以下フェイスブックに投稿したメモを転載します。走り書きで表現が雑ですし、専門用語の解説は端折っています、ご了解ください。


　質疑応答で私がお聞きしたこと。

自治法改正、新公会計制度に切り替わる際、総務省改訂モデルではダメ、基準モデルをぜひ採用して欲しい、と財政課に言ったが当然叶うわけもなく。それは大府のみならず多くの自治体が改訂モデルで発進した。一度改訂モデルで始めてしまうと切り替えるのが困難だろうとの思いもあったが現実としてこうなってる。で、講師にお聞きしたいのは
後から改訂モデルから基準モデルに切り替えることは不可能なのか？
可能だとしたら、障壁は何か？
の２点をお聞きした。

当然お答えは「後からでも基準モデルにすることはできる」。
障壁は「改訂モデルと基準モデルでは金額が大きく変わるので、そのとき（＝切り替え年次に限り）に継続比較が困難になること、切り替え時の資産棚卸に財政当局の事務的負担や外部委託（資産評価と計上のプロ）の予算が必要であること。改訂モデルを採用した多くは、この負担を理由に基準モデルに踏み切れなかった。基準モデルのほうが望ましいのは明白。もちろん、総務省が改訂モデルを認めているので、改訂モデルがダメということでもないので。」

しかし閉会後の名刺交換では「実は改訂モデルではダメ、というのは共通認識ですが、参加なさった議員さんの多くが改訂モデルを採用している自治体なので、お話にならない、とは言えないです」と講師。
そういえば質問側の私は「改訂モデルではお話にならない」と言ってしまった・・・思えば失礼な発言だったと反省。自分の自治体のことはさておき、同じ状況の自治体さんに対しての配慮が足りなかった。

改訂モデルと基準モデルで、資産額を比較した自治体があるそうで。その地のケースでは１．５倍の開きがあった、とも、講師から教えていただいた。


配られた資料の中に、岐阜県・愛知県下の自治体で基準モデルで４表を公表している自治体を１３並べたものも参考に配布いただいた。（大府市もその表に書いていただいたが、当市は改訂モデルなので、表のあちこちに空欄ができてしまってた。が、比較しやすく良い資料をいただけた）
人口も書かれていたので、暗算ではあるものの、脳内で一人当たりに換算して見比べることができるものになっており、
どの自治体も、市債残高を減らさないといけない、というのはさすがに共通認識になってきたようだ、ということを発見した。
公債発行収入と公債元本返済額を比較すると、公表諸表で拾えた自治体９自治体のうち、発行収入が元本返済額を上回ったのは1自治体のみ。

結構なことではあるけれども、「住民が首長を評価する」視点では「借金を減らしたから良きリーダー」だけではもう評価できない、というのが正直な感想。「借金を減らす」経営はもはや当たり前になった、と認識し、「借金を減らすプラス何をするか、何をしてきたか」あるいは「どこを絞って借金を減らしたか」を評価しないといけないのだな、と。

もうすぐ大府市長選挙がある（らしい。対立情報はまだない）。


【ここから追記部分】
さて、先ほどから書き込んだ財政分析について。
「公債発行収入」と「公債元本返済額」で比較して、返済額が多ければＧＪ，とした中に見落としがあった。

大府市はＰＦＩで１０３億の債務負担行為を設定している。これは市債残高には反映されないが、２０年かけて支払っていく契約はもうしてしまっている。すなわち借金と同等で「これから出て行くことが確定している金額」である。唯一市債より良いところは「利子込み」の支払額であることだが。

見えない借金の恐怖。１０３億の債務負担行為を含めると、大府の久野市長のこの４年の赤黒は「大赤字」じゃないかと。

債務負担行為を設定している自治体さんは、みんな要注意ですな。