資金調達・資金循環と地方債

　昨日の資金循環の講座（コミュニティ・ユース・バンクmomoさん主催　「地域で資金が循環しない本当の理由」で。銀行預金の投資（融資）先の多くが公債であることを示して、「民間（ボランタリー）セクターが融資先として信頼され循環するように」といったプレゼン（講師：川北秀人氏）。
　それはそうだと頷いて聴いていたのだけど、公債が安全パイだと主張しきれなくなることをも考えた。
　私は市議なんで、市債が信用たりうるものであり続けないといけない、という視点も必要だと気がついたのは今日だった。
　経営状態が信用されない自治体は、債券が買ってもらえなくなる、つまり、発行しても引き受け手がない、ということも、将来的に起こりうる、という想定が必要かも。民間営利だけでなく、民間非営利も、自治体資金調達の競争相手になる日がくる（いやすでにそうなのか？現状把握ができていない自分。）。
　資金調達に勝ち残れる自治体にならねば・・・・という気がするのは、気がはやりすぎなのだろうか。

　なお、ここで言う資金調達とは、市債を買ってもらって調達するという意味合いで述べているが、そもそも自治体の事業を行っていくのに、財源として債券を用いるべきか否かという観点がある。建設債の「将来世代に応分の受益者負担を」という言い分を、かなり私は疑ってかかっている。債券切らないのが何よりのはずだ。
　どうしても債券で調達するのであれば、市民公募債。これは銀行預金の分捕りあいとは次元が違ってくるし、住民の一定の理解と合意があるとみなすことができるし、資金提供という形の行政参加もあっていい。