川崎市、子供手当負担拒否

財政事情の厳しい川崎市が、来年度予算について、子供手当の地方負担分（川崎市の場合、２０億円）を拒否し、全額を国費として計上することを決めたとのこと。
ちなみに国が地方負担分を支出しない場合は、市民税に特別税として増税することを検討しているとのこと。
職員に支払う退職金をまかなうために地方債を発行しないといけないほど、財政事情が悪い地方自治体は多いので、先行した川崎市に追従するところが出てくるだろう。

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2011/01/17 橘みゆき 拝

（引用開始）

川崎市、子ども手当の負担拒否…予算案提出へ
2011年01月18日(火)03時03分　読売新聞配信

　２０１１年度予算で、川崎市は１７日、子ども手当の地方負担を拒否し、全額を国費として計上することを決めた。
　２月中旬に開会する定例市議会に予算案を提出する。野党時代に、子ども手当の全額国費負担を訴えていた民主党が１０年度に続き、１１年度も地方負担を継続することに対し各自治体は反発を強めており、同様の措置は、横浜市も検討するなど他の自治体に広がる可能性もある。
　川崎市によると、１１年度の同市の子ども手当支給対象者は約２０万人で、支給総額は約３００億円が見込まれる。
　国では、そのうち同市と神奈川県が旧児童手当に相当する約４０億円を半額ずつ負担し、残りを国費負担としている。同市は、県負担分を子ども手当以外に使う予定。
　ただ、同市は１１年度も子ども手当の満額支給は続ける方針で、地方負担分を国が支出しなかった場合、市民税に特別税を上乗せして不足分に充てることや、国への損害賠償訴訟なども検討するという。

（引用終了）

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