結局呼び出されたトヨタの社長

トヨタのプリウスに対するリコール問題がこじれています。
アメリカの陰謀だとか、嫌がらせとか、いろんな意見があるが、トヨタは北米市場でかなりの利益を出しており、一番のお得意様のところで、のらりくらりしていると、アメリカ国民の逆鱗に触れ、相当厳しい立場に追いやられることとなるだろう。

これも大企業によくみられる、現場の声が届かないとか、茶坊主だらけでトップは問題は何もないと思っているとか、各部門の責任者が責任を回避するために問題を過小に報告してしまうとか、社内を変えようとする人が排除されるという、依存文化によるリーダーシップの問題点が露呈したともいえます。

トヨタ社長、米公聴会出席せず…指名あれば考慮
2月17日21時44分配信 読売新聞
　トヨタ自動車の豊田章男社長は１７日、都内のトヨタ東京本社で記者会見し、米議会の公聴会について「（私は）本社でバックアップする」と述べ、現段階では出席する予定がないことを明らかにした。
　ただ、「議会の指名を受ければ考える」とも述べ、米議会の今後の動向が注目される。

　こんなことを言うと、感情の高ぶった女性に対して、冷静に正論を吐く男のようなもので、「理屈はいいから、謝れ」となるのは必定。トヨタもバカなことをするなあと思っていたら、案の定、米国議会下院監視・政府改革委員会に呼び出された。

米下院委、トヨタ社長を公聴会招致
2月19日1時26分配信 読売新聞
　【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、米下院監視・政府改革委員会は１８日、同社の豊田章男社長を２４日に開く公聴会に証人として正式に招致した。
　同委は招致理由について「この状況を明確にするため」と説明し、豊田社長に５分間の声明を準備し、質疑に答えることなどを求めている。１９日午後５時（日本時間２０日午前７時）までに返答するよう求めた。

アメリカという国は、普段はバラバラだが、国の危機となると一致団結して敵を徹底的にやっつける傾向にあります。アメリカは経済がボロボロですから、アメリカの敵に認定されたら、もう大変です。

トヨタは米国にいくつも工場を持ち、販売チャンネルを持っているため、多くのアメリカ市民の雇用している。トヨタを国外追放させる可能性は少ないとはいえ、事実上国営となったＧＭに吸収されることくらいはあるかもしれません。

トヨタが「顧客への決意」＝米主要紙に再び全面広告
2月19日1時5分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】大量リコール（回収・無償修理）問題に揺れるトヨタ自動車は「顧客への決意」と題する全面広告を18日付の米主要各紙に掲載し、米国民の信頼回復に向け全力を挙げる姿勢を改めてアピールした。
　同社はこの中で、顧客に対して約束できることを三つのポイントにまとめ、(1)最近の一連のリコール対象車の修理に全力を尽くす(2)トヨタ車の電気系統に問題がないことを確信している(3)今後はよりオープンで透明性のある方法で事業を運営する－と表明した。

日本であれば、マスコミを通じて、トヨタバッシングを抑えることもできるだろうが、アメリカはそうはいかない。弱った獲物を徹底的にやっつけるのは連中の十八番である。
上記のような正論を言っても、火に油を注ぐようなもので、逆効果である。
まずは、原因調査中だが、プリウスに乗っている人で危ないと思ったら、すぐに連絡してください。といった態度で、「顧客第一」の姿をみせた方が、なんぼもマシである。

トヨタの社長は、プリウスの問題が広がっているとき、なかなか出てこなかったあげくか、稚拙な英語で「私を信じてくれ」と言った。これはアメリカの消費者はカチンと来たはずだ。「事故はおきているじゃないか。原因は何なんだ、どうすれば防げるのかの答えにはなっていない。」と言われ、ますます信用を落とすだけである。

私の記憶が正しければ、トヨタは「顧客第一」を唱えていたはずなのですが、今やっていることは、お客様はどこかにいって、自らの保身第一となっています。
こういう態度が見え透いているため、トヨタのバッシングはまだまだ続くでしょう。
ブリジストンのタイヤが大問題となった過去の事件を忘れてはならない。

2009/02/19 橘みゆき 拝

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