最近は食糧問題が盛り上がってるので
そういった記事を取り上げてみました。
しかーし…、
下読みせず、記事の短さだけで選んだのが大失敗でした。
む、難しすぎる。
ということで、今回はかなりすっ飛ばしてます。
意味もけっこう取り違えていること間違いなし。
だいぶ直したけど未だボロボロな日本語だらけだし。
ここまで苦労した割には、内容は既報道と対して変わらないです。
サミットに関する記事なので公式発表が中心となる訳で、
当然それほど違いがでるわけもなく…。
話の構図としては、貿易問題での「先進国vs途上国」と
まぁ、まったく同じですね。先進国のエゴはほんとすごい。
===================================================
The world food summit "Only a few green shoots"
～ いくつか出たアイデアは（お金はあまりにも足りないですけど…）グローバルな会合の成果でした～
The Economist June 5th 2008
国連のボス達は、焦点を当てた事柄についてはいくらか分別はあります。前の事務総長だったコフィ・アナンの場合、大きな問題は平和維持と貧困国での紛争でした。新事務総長、潘基文の場合は、環境と天然資源でしょう。昨年、気候変化についてのバリ宣言で彼は影響力を示しました。今年初めには水に関して警告を発し、今は食料についての共同行動を求めています。
今週、潘と国連食料農業機関の後援で40以上の政府首脳がローマに集まり、世界の農業に関する悲惨な状況とその対応について話し合いました。多くの援助国・政府は既に対応を始めています。 理論的にはこのサミットはもっといろいろすることはできたのです、というのはこの世代で初めての食料価格急騰でしたから。何かが世界の農業にすごく悪影響を与えていて変える必要があるということを、みんなが思ってます。でも、どれだけの新しい洞察を、この懇親会に加えればいいんでしょう？
政府から資金提供をうけワシントンに拠点を置く研究グループ：国際食糧政策研究所(IFPRI)の所長であるJoachim von Braunによると、国際的な行動は５つに注力すべきだ、と。ローマサミットではそのうち２～3で進展がありました。
一つ目は食糧援助。今年初めに、緊急援助を拠出する中心的な機関である世界食糧計画(WFP)が非常ボタンを押しました。穀物の高騰でお金の底がついた、と。サミットでは、12億ドルの特別食糧援助を発表しましたが、これは会議前に5億ドルの提供をしたサウジアラビアによるところが大きいです。オイルマネーであふれているこの国からの寄付は、ほとんどWFP以外では注目されてきませんでしたが、これは異例の内容です。”新たなお金”についての最も大きな発表は、結局のところ昔に約束した内容の焼き直しなだけでしたから。だからこの（＝サウジの）貢献はまさに新しくて大きな違いとなります。
次は、バイオ燃料。会議ではバイオ燃料政策を合理的に考えることができました。いくつかのNGOは、穀物価格を20%下げる効果があるとして、エタノール生産の一時停止を求めています。国連の官僚やいくつかの食品系大企業は、トウモロコシを原料としたエタノール生産に対する国際規制などで、食糧問題をいくらか緩和できると言っています。バイオ燃料はアイデアとしては素晴らしいけど、助成金・関税・生産目標の交錯に見舞われると論じる人もいます。サミットではそれらについて進展はありませんでした。サミット直前に、アメリカの農業長官ED Schaferは、エタノールは世界の食糧価格上昇に対して2-3%しか寄与していないと主張しましたー異論（IFRPIは30%と言ってます）もあり、とりかえしがつかずどうしようもないぐらい、バイオ燃料については意見が分かれています。
三つ目として、食糧援助を超えて、農民のインセンティブを増やし価格を下げるためのいくつか短期処置が会議で考えだされました。最も明確な処置としては輸出禁止の削減です。40程度の食糧輸出国では、税金・割当・一律禁止といった貿易規制のたぐいを課しています。IFPRIの研究では、これらの国の規制排除により穀類価格を平均30%下がると算出しています。サミットでも首脳に近隣諸国を困窮させるようなことはしないよう説得しています、隣国の不満はまさに直面しているのですから。
しかし、ローマ会議ではこの狙いは達成されませんでした。ベトナム・カンボジア・インドは米の輸出再開を約束し、大輸入国である日本は、政府管理下の食糧備蓄米5年分を放出すると発表しました。一方でエジプトは米の輸出禁止を一年延長し、つまりは明らかな改善はみられませんでした
この状況は、この分野での一致団結したアクションを得るということが基本的には難しいということを示しています：各国の関心は全く異なるんです。途上国は輸入国だったり輸出国だったりします。ボツワナや南アフリカは消費者物価指数(CPI)の1/5を食料が占めていて、一方スリランカやバングラディシュでは2/3を占めます。ほとんどの貧困国は食糧高騰の犠牲国か受益国である一方、中国とインドはその原因だとも見なされています。
ノーベル賞受賞者であり飢饉の政治に関する作家でもあるアマルティア・センは、 需要増大（例えばアジアのミドルクラスで）と衰えない生産性が、現在抱える危機の主な理由だと述べています。
サミットでバイオ燃料・輸出禁止・社会的セーフティネット ( これは議論するのが難しいですが）についてほとんど何も決まらなかったのは特に驚くことではありません。どんな場合でも、多くの発言者が議論するときは、短期処置の重要性は限定されるのです。国際農業開発基金の代表であるLennart Bage曰く、"根本的な問題は農業に関する生産性成長が減少していることである。これを逆転させない限り、数年後にはまた同じ状況になるだろう"
長期の国際的行動は、各々の会議の範囲を超えます。農業に関する世界貿易協定がおそらく必要です。例えば長期ビジョンといったような。しかし、ローマ会議では長期的なゴール作りの開始が決まりました：第二期緑の革命です。食糧供給について2030年までに50%増が必要と潘は述べています。
各国は、新種研究や用水路灌漑、小規模農家への肥料の普及といったことに対して資金提供として多くの公約を発表しており、また、少なくとも準備をしています（種・灌漑・肥料は1960年代に起こった第一期緑の革命の主要要素です）。これら公約はローマサミットの主な成果と言えるでしょう。二週間前には、"種/肥料"という言葉は裕福な国の政府からはほとんど聞かれなかったですから。突然、開発の虫たちによるかつての執念が社会政策の領域を突破したのです。
またできるのか？：
第二期緑の革命は、第一期よりも達成が困難だという議論もあります。遺伝子組み換え作物は新種の頼みの綱ですがヨーロッパはそれに断固反対だし、アフリカで灌漑を大きく広げるには水が足りないし、1バレル125ドルにもなった石油は肥料を高騰させているし。でもそれはあまりにも悲観的です。Bageは、30年以上にわたり農業への投資はあまりに減少してきた、それだけが確実に言えることだと指摘しています。この減少を逆転させることができる有益性をまえもって除外するにはちょっと早い。
ただし、農業には投資が必要という小規模農家の要求と、実際に供給されるものは、別問題なんです。過去三ヶ月の間、金銭的な公約は急増し、２つの機関-国連の機関である世界銀行とIFAD-は主な有望貸し手として浮かび上がっています。
あいにく、世界銀行が約束した”新た”な12億ドルものお金とアジア・ラテンアメリカ開発銀行からの5億ドルは、本当の追加分じゃないんです、とイギリス海外開発機構のSimon Maxwellは言います。他のプログラムからの流用であり、借金をして借金を返すという心配を増大させてます。さらに、いわゆる新規投資ですら十分ではないんです。数千万ドル、これは数種類の新種開発としては十分な金額ですが、潘が緑の革命に必要としている150～200億/年からは程遠い。農業の向上に対する潘の努力は賞賛に値するし意欲的です。平和維持を推進したアナンの努力と同じように。
そういった記事を取り上げてみました。
しかーし…、
下読みせず、記事の短さだけで選んだのが大失敗でした。
む、難しすぎる。
ということで、今回はかなりすっ飛ばしてます。
意味もけっこう取り違えていること間違いなし。
だいぶ直したけど未だボロボロな日本語だらけだし。
ここまで苦労した割には、内容は既報道と対して変わらないです。
サミットに関する記事なので公式発表が中心となる訳で、
当然それほど違いがでるわけもなく…。
話の構図としては、貿易問題での「先進国vs途上国」と
まぁ、まったく同じですね。先進国のエゴはほんとすごい。
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The world food summit "Only a few green shoots"
～ いくつか出たアイデアは（お金はあまりにも足りないですけど…）グローバルな会合の成果でした～
The Economist June 5th 2008
国連のボス達は、焦点を当てた事柄についてはいくらか分別はあります。前の事務総長だったコフィ・アナンの場合、大きな問題は平和維持と貧困国での紛争でした。新事務総長、潘基文の場合は、環境と天然資源でしょう。昨年、気候変化についてのバリ宣言で彼は影響力を示しました。今年初めには水に関して警告を発し、今は食料についての共同行動を求めています。
今週、潘と国連食料農業機関の後援で40以上の政府首脳がローマに集まり、世界の農業に関する悲惨な状況とその対応について話し合いました。多くの援助国・政府は既に対応を始めています。 理論的にはこのサミットはもっといろいろすることはできたのです、というのはこの世代で初めての食料価格急騰でしたから。何かが世界の農業にすごく悪影響を与えていて変える必要があるということを、みんなが思ってます。でも、どれだけの新しい洞察を、この懇親会に加えればいいんでしょう？
政府から資金提供をうけワシントンに拠点を置く研究グループ：国際食糧政策研究所(IFPRI)の所長であるJoachim von Braunによると、国際的な行動は５つに注力すべきだ、と。ローマサミットではそのうち２～3で進展がありました。
一つ目は食糧援助。今年初めに、緊急援助を拠出する中心的な機関である世界食糧計画(WFP)が非常ボタンを押しました。穀物の高騰でお金の底がついた、と。サミットでは、12億ドルの特別食糧援助を発表しましたが、これは会議前に5億ドルの提供をしたサウジアラビアによるところが大きいです。オイルマネーであふれているこの国からの寄付は、ほとんどWFP以外では注目されてきませんでしたが、これは異例の内容です。”新たなお金”についての最も大きな発表は、結局のところ昔に約束した内容の焼き直しなだけでしたから。だからこの（＝サウジの）貢献はまさに新しくて大きな違いとなります。
次は、バイオ燃料。会議ではバイオ燃料政策を合理的に考えることができました。いくつかのNGOは、穀物価格を20%下げる効果があるとして、エタノール生産の一時停止を求めています。国連の官僚やいくつかの食品系大企業は、トウモロコシを原料としたエタノール生産に対する国際規制などで、食糧問題をいくらか緩和できると言っています。バイオ燃料はアイデアとしては素晴らしいけど、助成金・関税・生産目標の交錯に見舞われると論じる人もいます。サミットではそれらについて進展はありませんでした。サミット直前に、アメリカの農業長官ED Schaferは、エタノールは世界の食糧価格上昇に対して2-3%しか寄与していないと主張しましたー異論（IFRPIは30%と言ってます）もあり、とりかえしがつかずどうしようもないぐらい、バイオ燃料については意見が分かれています。
三つ目として、食糧援助を超えて、農民のインセンティブを増やし価格を下げるためのいくつか短期処置が会議で考えだされました。最も明確な処置としては輸出禁止の削減です。40程度の食糧輸出国では、税金・割当・一律禁止といった貿易規制のたぐいを課しています。IFPRIの研究では、これらの国の規制排除により穀類価格を平均30%下がると算出しています。サミットでも首脳に近隣諸国を困窮させるようなことはしないよう説得しています、隣国の不満はまさに直面しているのですから。
しかし、ローマ会議ではこの狙いは達成されませんでした。ベトナム・カンボジア・インドは米の輸出再開を約束し、大輸入国である日本は、政府管理下の食糧備蓄米5年分を放出すると発表しました。一方でエジプトは米の輸出禁止を一年延長し、つまりは明らかな改善はみられませんでした
この状況は、この分野での一致団結したアクションを得るということが基本的には難しいということを示しています：各国の関心は全く異なるんです。途上国は輸入国だったり輸出国だったりします。ボツワナや南アフリカは消費者物価指数(CPI)の1/5を食料が占めていて、一方スリランカやバングラディシュでは2/3を占めます。ほとんどの貧困国は食糧高騰の犠牲国か受益国である一方、中国とインドはその原因だとも見なされています。
ノーベル賞受賞者であり飢饉の政治に関する作家でもあるアマルティア・センは、 需要増大（例えばアジアのミドルクラスで）と衰えない生産性が、現在抱える危機の主な理由だと述べています。
サミットでバイオ燃料・輸出禁止・社会的セーフティネット ( これは議論するのが難しいですが）についてほとんど何も決まらなかったのは特に驚くことではありません。どんな場合でも、多くの発言者が議論するときは、短期処置の重要性は限定されるのです。国際農業開発基金の代表であるLennart Bage曰く、"根本的な問題は農業に関する生産性成長が減少していることである。これを逆転させない限り、数年後にはまた同じ状況になるだろう"
長期の国際的行動は、各々の会議の範囲を超えます。農業に関する世界貿易協定がおそらく必要です。例えば長期ビジョンといったような。しかし、ローマ会議では長期的なゴール作りの開始が決まりました：第二期緑の革命です。食糧供給について2030年までに50%増が必要と潘は述べています。
各国は、新種研究や用水路灌漑、小規模農家への肥料の普及といったことに対して資金提供として多くの公約を発表しており、また、少なくとも準備をしています（種・灌漑・肥料は1960年代に起こった第一期緑の革命の主要要素です）。これら公約はローマサミットの主な成果と言えるでしょう。二週間前には、"種/肥料"という言葉は裕福な国の政府からはほとんど聞かれなかったですから。突然、開発の虫たちによるかつての執念が社会政策の領域を突破したのです。
またできるのか？：
第二期緑の革命は、第一期よりも達成が困難だという議論もあります。遺伝子組み換え作物は新種の頼みの綱ですがヨーロッパはそれに断固反対だし、アフリカで灌漑を大きく広げるには水が足りないし、1バレル125ドルにもなった石油は肥料を高騰させているし。でもそれはあまりにも悲観的です。Bageは、30年以上にわたり農業への投資はあまりに減少してきた、それだけが確実に言えることだと指摘しています。この減少を逆転させることができる有益性をまえもって除外するにはちょっと早い。
ただし、農業には投資が必要という小規模農家の要求と、実際に供給されるものは、別問題なんです。過去三ヶ月の間、金銭的な公約は急増し、２つの機関-国連の機関である世界銀行とIFAD-は主な有望貸し手として浮かび上がっています。
あいにく、世界銀行が約束した”新た”な12億ドルものお金とアジア・ラテンアメリカ開発銀行からの5億ドルは、本当の追加分じゃないんです、とイギリス海外開発機構のSimon Maxwellは言います。他のプログラムからの流用であり、借金をして借金を返すという心配を増大させてます。さらに、いわゆる新規投資ですら十分ではないんです。数千万ドル、これは数種類の新種開発としては十分な金額ですが、潘が緑の革命に必要としている150～200億/年からは程遠い。農業の向上に対する潘の努力は賞賛に値するし意欲的です。平和維持を推進したアナンの努力と同じように。
