現行消費税廃止と基本税率２０％の新消費税の創設

高額の日本の高速料金は『消費税』と同じ性格を持っている。
受益者負担の原則を振りかざして、自民党は高速道路無料化に反対しているが、この話は田舎の高速道路と都市周辺の高速道路とは分けて考えるべきであろう。
事情が全く違います。
地元の人が自由に使えないような、高額な料金の田舎のフル規格の高速有料道路は犯罪的な愚行である。
実際問題、田舎の高速道路を見て欲しい。
盆とか正月や連休を除けば、何処を見ても車なんか走っていなくて、石原慎太郎の小倅の行政改革担当、規制改革担当大臣石原 伸晃が『北海道の高速道路は車が走らずクマが走っている』とうっかり口走って、鈴木宗男に『私は北海道に住んでいるがクマなどは見た事がはありません』『何処の高速道路ですか。教えてください』と突っ込まれていました。
鈴木宗男が言うように、いくら北海道でもクマは走っていない。
しかし、高速道路を走っている車より、クマではないが料金所の職員の方が多いのは確かですよ。

地方の活性化のためには絶対に、田舎の高速道路は即時無料開放すべきです。
税金で造られた道路は基本的に公共財で全ての人が自由に使えるように原則無料のものです。
日本政府等が『国家の流通をなるべく少なくする』との方針が有るならともかく、道路を通行する者から通行料金を取る行為は、通行妨害行為に等しく、アフガンの軍閥やタリバンの行う山賊行為紛いの『通行税』と、どれ程の違いが有るのか。？

原則無料のモノ（道路の通行）に高額の料金（税金の徴収？）は悪法中の悪法で、田舎の高速道は即時無料開放するべき性格のものであろう。
それとも、現在の自民党の方針とは正反対に基本は無料で、少しは車の走る日曜祝日だけ料金を徴収する方法も有る。
公費を投じて作った道路だから、無料で開放するのが正しいという原則を守るべきです。

『都市部は公共交通機関へ誘導』

ただ都市近郊の高速道路や大都市間の主要な幹線道路と、誰も走らない田舎の高額の有料道路とは同じには扱えない。
エネルギー効率の極めて悪い自動車から、資源の節約になる効率の良い鉄道などの公共交通機関へ誘導する為にも、使用（消費）を抑制する効果が有る料金（通行税）徴収は、『消費を抑制する消費税』との兼ね合いから、有る程度は認められるべきであろう。

『消費税の効用』

消費税の長所は、『景気の変動に左右されずに、もっとも安定した財源』との認識は間違いで、実は景気の変動に最も左右される税金が『消費税』である。
消費行動に伴う『税金』は基本的に『景気の変動によって左右する』仕組み（性質）を持っている。
景気に影響されない税とは、市町村の主な収入源である固定資産税などの資産課税だけであろう。
あるいは世界中で歴史的な悪法として有名な『人頭税』であろう。（日本の5％の消費税は、人が生存に絶対必要な医療費や食料費などに課税しているので人頭税の性格が有る）
そして日本は基本的に資産家の所有する有り余る、余分な金融資産などに対する『資産課税』を疎かにしてきた。
反対に変動幅の大きい消費税や所得課税だけに頼って来たので（資産課税を惰っていたために）、僅か20年間で800兆円というような今のように大きな財政赤字を膨らませて仕舞っているのです。

『消費課税の目的とは何か』

政治とは、現在の生活を如何するかだけではなく、社会全体として将来の日本の未来図をどの様に設計するかの考え（ビジョン）が無くてはいけない。
消費税を絶対的な悪と考える必要はなく、消費を抑制したいものには高率をかけるなど、政策的に利用することもできる。
社会として、好ましくない消費を抑制する（あるいは税率を0％にして消費を一定方向に誘導する）効用も期待できる、生かして使うべき制度だと思います。

『好ましくない消費を抑制』

『消費を押さえる』、此れこそが消費税の真骨頂で、ヨーロッパ諸国が全て高率の消費税を導入している理由がまさにこの理由からです。
高い税率の『消費税』には国民の無駄で野放図な浪費を押さえて、消費ではなく貯蓄を奨励する目的が有る。
経済学的に考えると消費税には強力な『インフレ対策』としての経済効果が有るのです。
其れを昔から貯蓄率世界一で、しかも世界とは逆に『消費不況』の為に起こったデフレ不況で長年苦しめられている日本で20年も続けている愚行には呆れ返るばかりである。

インフレだった20年前の1989年のバブル期の消費税導入には経済学的な道理があったが、バブル崩壊でデフレ下の日本で、３％から５％にたった２％上げただけで９７年に日本経済は壊滅的な損害をうけている。
世界的に珍しい厳しいデフレ下で『税金を取りやすいから』と何の考えも無く消費税に執着している今の日本政府は、経済の仕組みを良く理解しているとは到底言えない。

『消費税ではなく物品税』

２０％の税率のヨーロッパ諸国の消費税には医療や教育は無税、食品なども無税か極低率で同じ名前の日本の消費税とは似て非なるもの。
日本で『消費税』と同じ名前で呼んでいるものは、食品偽装や耐震偽装より悪質な、全くの名称偽装ですよ。
欧州の『税』を『消費税』と称しているが、イギリスでは所得の低い一般庶民は殆んど消費税を払っていないので、日本で消費税導入時に廃止された税率１０％の高級品にかけられていた『物品税』と同じ種類の税金です。
それで欧州の様に物品税（消費税）が２０％以上でも、庶民には負担にならず、普通の生活が出来る。
そして、５％の日本の消費税と欧州の２０％の物品税（消費税）の各国の税収に占める比率は、法人税と同程度の割合（税収の三分の一程度）です。
日本も現在の消費税を即時廃止し、昔の物品税を税率２０％で復活させれば税収は同じで人々の暮らし向きは随分良くなります。

『昔の物品税は一律10％』

今ならガソリン税や酒税、煙草税も消費税に組み入れて税制を単純化し、税率を多段階にするのが良さそうです。
高級洋酒や香水など贅沢品に消費税導入以前は、一律１０％の物品税がかけられていたが、これ等は高ければ高いほど値打ちが上がる。
生活必需品とは持っている特徴や意味が全く正反対で『高くて誰でもが買えない』ところに付加価値が付くし、より値打ちが上がるのです。

ブランド品なんかは２００％程度の贅沢税をかけて１つが数百万円もすれば、間違っても女子高生には手が出せず、一部のセレブだけが買えて差別化がはかれます。

消費税の廃止と物品税の復活と必要度に応じて『税率を多段階にする』方式で、誰もが困らず、しかも税収アップにもなります。
物品税を払う超金持ちは困るどころか、ステータスになるので喜ぶし、勿論消費税に苦しめられていた庶民も喜ぶ。
一番良い所は、消費不況に苦しむ日本経済が活性化して国庫に入る国税収入が倍加する事です。
今の日本では、いくら良いものを安く作っても『消費を抑制する』消費税の弊害で売れないのです。





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